柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
登録から換金までの手続は非常に簡単になっているというふうにお聞きしましたが、去年でも、個人商店の方は邪魔くさいと言って登録をされませんでした。何より、景気悪化によりお店を畳まれておられる方もおられます。 取扱店舗の減少が予測される背景である経済状況の悪化を懸念しております。ここ数日、円安の進行が激しく、１ドル135円になるなど経済への影響は本当に大きいものがあります。 そこでお聞きをいたします。
登録から換金までの手続は非常に簡単になっているというふうにお聞きしましたが、去年でも、個人商店の方は邪魔くさいと言って登録をされませんでした。何より、景気悪化によりお店を畳まれておられる方もおられます。 取扱店舗の減少が予測される背景である経済状況の悪化を懸念しております。ここ数日、円安の進行が激しく、１ドル135円になるなど経済への影響は本当に大きいものがあります。 そこでお聞きをいたします。
また、一時支援金についても、個人商店など事業者が制度を知らないというケースが見られました。月次支援金もスタートをすることから、例えば、商店街を通じて、八尾市が周知するなど考えられないでしょうか。市長の見解を求めます。
近所の個人商店では、事業所ごみも以前のように減ったのか、家庭ごみと一緒に出しているようにも見える。これでは、事業所ごみ登録を正直にしても自身の負担が増えるだけ、どうなっているのかという声を聞きました。事業者からの収集登録申請と回収時の確認など、公平な運営になっているのか見解を伺います。 大項目３点目、大東市内店舗応援商品券についてです。
◆１１番（北尾学） 事業者は厳しい経営環境になっているとのことですが、個人商店のほとんどの方がコロナにより売上げに影響があったと言われていました。そこで、コロナの影響で市内の商店や事業所が閉店や倒産になった件数はどれくらいあるのか、市は把握をしているのかお聞かせください。 ○議長（三浦美代子） 松下部長。 ◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。
参加いただいた店舗の多くは、フランチャイズやチェーン店が大半となり、また、個店、個人商店においてはサービス利用料の負担が大きいなどの意見も多く聞かれました。
個人商店の方々は、感染防止対策を行いながら、常に趣向を凝らし、商業活動に取り組んでおられます。中には、国が行う小規模事業者持続化補助金にエントリーし、商品開発や販路拡大の取組を展開するなど、少しでも売上げを取り戻そうと必死で努力されている状況にあります。
個人商店での利用促進や飲食店利用を促すような取組の必要性を感じます。緊急事態宣言下においてデリバリーやテークアウトのお店を紹介するなど、市民が主体的に取り組まれた取組がありました。そういった市民の取組をさらにグレードアップしていっていただけるように市の応援を強く要望いたします。
月額5万円ほど下がる中、貝塚市の景気対策を考えるのであれば、その5万円を個人個人が貝塚市にあるお店、全国チェーン店ではなく個人商店で消費するほうが景気対策になる、貝塚市のお金として回るということも、以前から何度も提案、説明させていただきました。このようなお考えがあるのかどうなのか。
売上げが落ちた個人商店、あるいは事業所への救済という意味では、給付金を直接支給するということも考えられたんですけれども、商品券とした理由をお聞きしたいと思います。 この商品券の使用期限というのは、いつから、１０月から使用開始ということですけども、いつまで使用できるのかお聞きします。 以上です。
それに加えて、本市に籍を置く企業や事業者、そして、個人商店などの多くの方々におかれましても、業績の悪化という甚大な影響を受けられたと思います。したがいまして、今後における歳入、特に税収入においては、非常に厳しい状況が予想され、それは間違いなく本市財政を逼迫し、これからの財政運営がより厳しさを増していくものと考えます。
新型コロナウイルスの影響は、過去に例を見ない未曽有の経済危機といわれる中、日本全国で第一に命を守ることを先決とし、公的機関をはじめ、民間企業や個人商店まで休業要請や外出自粛などの協力を願い、国民が一丸となり、ようやく感染者を減らすことができたように思います。現在は緊急事態宣言も解除され、この松原市内でも買物や外食など、外出されている市民の方が増えてきたように感じます。
地元の個人商店や商店会から、商売が非常に厳しいとの声、頂戴しています。市内の経済活性化を促すために、地域振興券を求める声もあります。ご存じ東大阪、守口ではプレミアム付商品券事業をスタートしています。
それに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に中小零細企業や個人商店の経営や観光産業には、先の見えない不安が大きくなっています。 日本共産党は、今政府が、次の２つの基本姿勢に立って大胆な経済政策を取ることを強く求めています。その１つは、新型コロナ影響から、緊急に国民生活防衛をするあらゆる手だてを取ること。２つ目は、外需依存がいよいよできなくなる下、内需、家計、中小企業支援に力を集中する。
市内の事業所、個人商店では、予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが落ち込んでいます。無利子の融資、損失補填の支援が必要です。融資で乗り切れる事業所もありますが、その多くは融資を借りたとしても、いつ返せるのか先が見えず、いつ廃業に追いやられるのか、不安は増すばかりです。 現在、新型コロナウイルスによる損失で、利用できる融資制度はどういうものがありますか。
補助対象団体は、構成する商店が１０以上の商店街団体や個人商店からなる団体等であり、また、補助対象事業は研修及び講習会事業、イベント開催や商品開発による商業活性化事業、街路灯設置などによる共同施設整備事業の三つでございます。それぞれの事業に対し補助率と補助上限額を定めております。交付申請は事業着手前に行う必要があり、事業完了後の実績報告を受けた後に補助金の交付を行うこととなっております。
かつての蓮田駅前は、乱雑ではあったのですが、個人商店が並び、人の生活の味わいが感じられたというのに。また、建設中の駅前ビルも、当初の予定よりも事業規模が大きく縮小され、子育て支援エリアこそあるものの、商業的な店舗はコンビニエンスストア的なものが一つ入るだけであり、それどころか、上層階はただのマンションで、立ち入ることすらできません。
本会議でも言ったんですけども、ほとんどの多分事業者側さんが、特に、個別の個人商店なんかが、わざわざ中を工事して、たばこを吸える、その部屋をつくるというのは、なかなか今の状況では厳しいのかなと。
厚生年金がない個人商店や個人事業主は、将来の保障は国民年金だけです。まずはここから取り組むべきと私たちは考えております。そんな無駄なお金があるんであれば、１千円でも100円でも国民年金の補助を上げるほうがよっぽどましだということを最後に言わせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆あらさき 委員 私は個人商店で商売頑張っておられる方は応援したいと思うんですけども、駅前だからといって、開発をしたからといって、そこが人口がふえたりとか、市民生活に好循環が回ったりというふうには思わないんですね。
これはちょっと企業間の話かと思うんで、実際に、家計であったり、個人商店であったり、そういったところが、八尾市民が八尾市内でお金を使うというのをうまく回していく。そういった施策を考えていただけたらと思うんですけども、何かございますか。 ○副議長（奥田信宏） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） お答えを申し上げます。