八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
次に、八尾空港及び陸上自衛隊八尾駐屯地に対する認識についてでありますが、本市では過去より両施設と共存しながら、まちづくりを進めてきたと認識しております。とりわけ、市民の命と財産を守るため、また、防災の観点からも重要な施設であると認識しております。 なお、航空機等の離発着を含め、その運用に当たっては、今後も周辺住民はもとより、市民が安全に、安心して生活できるよう、関係機関と連携してまいります。
次に、八尾空港及び陸上自衛隊八尾駐屯地に対する認識についてでありますが、本市では過去より両施設と共存しながら、まちづくりを進めてきたと認識しております。とりわけ、市民の命と財産を守るため、また、防災の観点からも重要な施設であると認識しております。 なお、航空機等の離発着を含め、その運用に当たっては、今後も周辺住民はもとより、市民が安全に、安心して生活できるよう、関係機関と連携してまいります。
次に、陸上自衛隊のオスプレイについてでありますが、現在、八尾空港や八尾駐屯地に訓練などにより飛来するという情報はございません。 次に、住居確保給付金の収入基準額に、特別児童扶養手当も収入とみなすかについてでありますが、国の事務マニュアルに基づき策定した生活困窮者住居確保給付金の支給に関する事務処理要領により、各種手当については収入として算定しております。
本市におきましても、陸上自衛隊八尾駐屯地が所在しており、他市に比し、市民の方々が平素から自衛隊と接する機会が多く、我々にとって安心・安全につながるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 大規模災害などの際、自衛隊と円滑に連携を図るために、平素の行政運営において連携を図っている事項がありましたら、お答えください。
本市においても、陸上自衛隊八尾駐屯地が所在し、日本の安全保障に関わる重要施設であります。 そこでお伺いいたします。 土地利用規制法が成立したことにより、八尾駐屯、八尾空港の近隣住民や、本市の全般的な政策に及ぼす影響について、お答えください。 政令により、細部の運用が決定した場合、市民に対してこの内容の告知を行うのか、併せてお答えください。以上で、１回目の質問を終了します。
そこでは、八尾駐屯地周辺で１６０人の調査を実施したとしています。この調査に当たり、八尾市として、何らかの協力や資料提供を行ったのかどうか、お伺いします。 仮に今回の法案が通れば、地方自治体に対し、注視区域、特別注視区域住民の氏名、住所、その他個人情報の提供を求めることができるようになります。
中部防災拠点も災害のときには、これはみんなが救助を求めてそこに集まりますけども、国民保護が必要なときだったら、むしろ八尾空港、もしくは陸上自衛隊の八尾駐屯地から遠ざかるような行動をしなければならないだろうと。常識的に考えれば、そう思います。
防災の基礎知識や災害時の初期活動についてもあわせて学ぶことができ、さらに、八尾駐屯地との良好な関係に基づいた連携体制を構築しておくことにより、市民の安全確保につながる効果も期待できることから、必要な予算と考えます。 最後に、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料について。
ここに、隊内生活体験案内、陸上自衛隊八尾駐屯地のしおりがあります。ここには、隊内生活体験についてとして、その目的が書かれています。初めに、隊内生活体験とは、一般の国民に短期間、自衛隊の駐屯地の中で、隊員と同じような日課で起床、宿泊する生活をして、自衛隊や隊員の行動の一部を体験していただくものです。
（資料を示す）この辺が柏原地区ですけれども、ヘリポートがないということで、この柏原地区で、八尾空港で搬送されるのんでも、こういうふうな形で大回りをしていかなあかんというふうな形になるわけなんですけれども、そこで、八尾空港は中部防災拠点を北側に備え、その隣には陸上自衛隊八尾駐屯地が位置します。
次に、自衛隊隊内生活体験研修負担金ですが、研修を通して協調性の習得や職員自身の行動改革を促していくことだけでなく、有事の際、八尾駐屯地との良好な関係に基づいた緊密な連携により、市民の安全確保につなげていく効果も期待できると考えます。 次に、いきいき健康づくり推進事業についてであります。
また、ほかにも自衛隊大阪地方協力本部と大阪府の共催で、自衛官募集事務関係の会議と部隊見学が開催されておりまして、ことしは７月27日に、大阪府庁での会議と八尾駐屯地の見学が行われ、本市からも参加いたしました。 今後とも、関係機関と連携しながら事務を進めてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司副議長 ２番 澤田議員。
柏原市の新人職員研修を自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや30分ランニングや10キロの行進訓練等が果たして意味あるのでしょうか。研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さに欠くものであります。だからこそ大阪府内で自衛隊の職員研修を行う自治体は一つもありません。到底認めることができません。
昨年、陸上自衛隊八尾駐屯地におきまして、新規採用職員に対する体験入隊研修を実施いたしました。 この研修では、東日本大震災で活躍していただきました自衛隊の活動を学び、災害時の初動活動や隊員の一体感の重要性を学ぶことができ、また規律ある団体生活を通じて礼儀や協調性を体得させるとともに、問題事象に対して組織的な対応を行うことを体験してもらうことを目的に実施したものでございます。
自衛隊も大和川で南北に分けられ、北側は伊丹駐屯地、南側は信太山駐屯地のエリアに分けられており、八尾駐屯地は航空隊を中心とした部隊ですから、危機感を持って防災対策に当たるべきだと思えてなりません。答弁では、自治体間の協力協定の紹介もありました。
市政運営方針に、先進自治体に学ぶ研修制度の充実を図るとありますが、お聞きしたいのですが、今年度採用の新人職員が５月８日から２泊３日の日程で、陸上自衛隊八尾駐屯地に体験入隊させ、研修させました。その理由をお尋ねいたします。 ◎中野隆司市長 これを決めた一番大きな理由は、東日本大震災です。
我々も事自衛隊に関しましては、先日、４月12日に、陸上自衛隊八尾駐屯地に人命救助システム等々いろいろ視察見学もしてまいりました。
また、自衛隊基地のある八尾市の市長として、イラクからの自衛隊撤退を求めるとともに、八尾駐屯地からイラクに派兵しないよう要請すべきと考えますが、お答えください。 ２月１８日、日本非核宣言自治体協議会に参加している広島、長崎、枚方などの市長ら５人が、外務省と各大使館を訪れ、核兵器廃絶に積極的役割を果たすよう要請しました。
利用実態につきましては、特段の変化が見られない状況でございますが、昨年１１月の自治振興委員会主催の市政懇談会に地域の役員の方から、航空機騒音に関し意見が提案されましたこともあり、航空機騒音の低減についての要望書を国土交通省大阪航空局八尾空港長及び陸上自衛隊八尾駐屯地司令に提出いたしました。
八尾市には、陸上自衛隊八尾駐屯地と民間の八尾空港があり、これまでも米軍が使用しています。八尾空港は、それに該当しないと言い切れるでしょうか。自治体本来の仕事である住民の安全を守る立場から、戦争法へのいかなる協力も行わないよう、八尾市として明確にすることが、非核平和都市宣言に基づく施策の実施だと考えますが、市長の見解を伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。