枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
私からは、昨年１２月の一般質問において、公共交通事業者と協議も行われており、積極的に意見を取り入れていただく姿勢で臨まれていることについては評価をするとともに、まだまだ課題がある旨を意見し、協議が一定整理ができたとの答弁に対し、不信感を持ったと申し上げました。しかし、その後、地元説明会が開催されたわけであります。
私からは、昨年１２月の一般質問において、公共交通事業者と協議も行われており、積極的に意見を取り入れていただく姿勢で臨まれていることについては評価をするとともに、まだまだ課題がある旨を意見し、協議が一定整理ができたとの答弁に対し、不信感を持ったと申し上げました。しかし、その後、地元説明会が開催されたわけであります。
31 ◯大西英生道路河川整備課長 今回の整備工事では、ロータリーの利用を止めることなく、歩行者などの安全を確保するとともに、公共交通と一般交通の利用スペースを分離する工事を進める必要があったため、特に、駅利用者への周知活動と、公共交通事業者との調整に配慮してまいりました。
地域の公共交通ネットワークの形成との話がありましたけれども、現在の公共交通事業者は人口減少、モータリゼーション、車社会化、新型コロナウイルスの影響等により公共交通事業者の経営状況は悪化をしています。 そのような中、国においては誰もがより快適で容易に移動ができる生活に不可欠な交通の維持・確保のための政策が進められているところであります。
また、千里丘地域の運行継続基準は、学識経験者や公共交通事業者などの関係機関で構成された吹田市コミュニティバス導入検討委員会におきまして、試験運行内容の検討及び結果の分析が行われ、今後、千里丘地区での本格導入のための事業評価システムとして、コミュニティバス継続見直し基準案が報告書として取りまとめられ、この報告に基づき、吹田市コミュニティバス継続見直し基準として、乗車率60％、収支率30％としたものでございます
52 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 枚方市駅周辺再整備を進める中で、トランジットモール化を目指しており、まずは3)街区の枚方市駅北口駅前広場や、それに合わせて行う高架下の改良、路線バスの再編などを公共交通事業者などと協力して進めております。
右ページ、事業別区分欄一番上、地域公共交通事業者支援事業に980万円の計上で、これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、長引く原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復や市民生活等への不測の影響を緩和するため、地域公共交通事業者に対する支援に要する経費でございます。
３款民生費には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業及び放課後児童健全育成事業等として２億1398万余円、４款衛生費には、保健センター管理事業として100万円、７款商工費には、企業経営支援事業として２億6200万円、８款土木費には、地域公共交通事業者支援事業として980万円、９款消防費には、ゆめみヶ丘消防施設整備事業として881万余円、10款教育費には、総合体育館管理事業及び学校給食運営事業
コロナ禍で移動需要が低下し、物価上昇もあり、公共交通事業者は、事業維持が課題になっているとお聞きしています。一方で、高齢者にとっては公共交通利用のニーズはあるものの、既存のバスルートまでの移動が難しくなっています。枚方市総合交通計画の中でも、移動や外出の促進の施策として、公共交通不便地域での交通手段の確保が求められています。
ちょっと話は変わりますけど、今の答弁を踏まえて、令和３年１２月の私の質問に対し、抜粋すると、北口駅前広場の整備について、公共交通事業者等と一定の整理ができたため、北口駅前広場配置計画図（案）としてお示ししたと答弁されましたが、いまだにこの配置図に対して意見が出ているとお聞きしているところです。
こうした公共運賃助成制度を行うことで、市民への外出支援にもなるし、公共交通事業者への支援にもなります。こうした両面からの運賃助成の検討を行うべきと申し上げます。 また、学校給食の支援ですけれども、日本共産党議員団でも４月に子どもの命と健康を守るための緊急要望を提出し、物価高騰への対策などを求めたところです。今回の補正で対応していただきましたが、今後も物価高騰は続くと予想されます。
これまでの施策を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民や事業者の皆様を支援するため、ひとり親世帯や生活困窮者世帯、高齢者をはじめ小規模事業者や公共交通事業者などへの給付事業を実施してまいりました。
139 ◯森 清太郎土木政策課長 本市では、枚方市総合交通計画に基づく各施策の進捗管理や事業評価を行い、計画の着実な推進を図るため、各道路管理者や公共交通事業者に加え市民等にも参画いただいている枚方市総合交通計画推進協議会を設置しており、総合交通計画推進協議会委員の人件費は、この協議会の開催に係る委員の報酬費です。
そのことから、設置後に維持管理を行う公共交通事業者や環境に係る担当部署と共に、国・府の動向や全国的な事例、財源も含め、必要な調査、研究を行ってまいります。
まず、駅前のバリアフリー化の具体的な内容なのですけれども、バリアフリー化の具体的な内容につきましては、令和４年度から策定を予定しておりますバリアフリー基本構想において、各障がい者の方や阪急電鉄をはじめとする公共交通事業者の方に参画をいただきますバリアフリー推進協議会の中で検討していきたいと考えております。
本年度においては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、市民や事業者のみなさまの経済的な負担を軽減するために、生活に困窮されている世帯やひとり親世帯、そして小規模事業者、保険薬局に対する給付金の給付のほか、公共交通事業者への補助金の交付を実施しました。
ただ、この間、日々現場で携わっている公共交通事業者と協議も行われており、積極的に意見を取り入れていただく姿勢で臨まれておられることについては、私自身、これまで言い続けてきた甲斐があったと感じておりますし、感謝もしております。 そこで、先ほど申し上げましたところ以外でも、交通事業者との協議の中で改善や修正が必要な部分もあろうかと感じます。現在の交通事業者との協議内容について、伺います。
工事概要書（変更）の６．変更理由といたしまして、公共交通事業者との協議を踏まえ、バス乗降場の張り出し歩道部の整備内容及び路面標示を変更し、及び公共交通車両の回転スペースを設置するとともに、メインロータリーの車道部分の舗装の劣化が拡大していたため舗装の範囲を拡張し、また、さらなる安全確保のために交通誘導警備員の増員が必要となったことから、本市が負担すべき費用が増額となったため、契約金額を変更するものでございます
令和４年度にバリアフリー基本構想の策定を予定しており、引き続き、公共交通事業者等と協議、連携しながら、さらなるバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
枚方市駅北口駅前広場の整備に際しましては、その具体化を図るため、現場で身近に接している公共交通事業者に市の考えをお示しするとともに、現場の声を踏まえた様々な項目に対しまして、交通管理者と協議の上、複数回、意見交換を行っている状況でございます。
この法改正により、バリアフリー基準適合義務が拡大され、バス等の公共交通事業者や道路管理者が旅客の乗降のための旅客特定車両停留施設を新設等をする場合のハード基準への適合義務及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関するソフト基準への適合義務が追加されました。