池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかしながら、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の高騰、急激な円安などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、来年は４年に一度の統一地方選挙を迎えますが、市民から信託を受けた議決機関として、市民生活を取り巻く様々な課題に対応しなければなりません。
しかしながら、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の高騰、急激な円安などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、来年は４年に一度の統一地方選挙を迎えますが、市民から信託を受けた議決機関として、市民生活を取り巻く様々な課題に対応しなければなりません。
岸田内閣は、コロナ対策、引き続く物価高、異常な円安に対して有効な対策を打てず、敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の対応を強め、軍事費２倍化に踏み出すなどをしています。相次いで閣僚が辞任する、そういう事態となり、内閣支持率は低下をし、支持しないが過半数となっています。もはや岸田内閣に平和、国民の命と暮らし、営業を託すことはできません。
さらに、急激な円安が物価高騰に追い打ちをかけており、事業経営や国民生活に深刻な影響を与えています。 こうした状況の中、我が国においては、内外需ともに今後の成長要因が見当たらず、深刻な経済状況となっており、政府が原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じましたが、その効果は未知数と言えます。
市内事業者の経営状況に関し、地域経済動向調査での状況把握に努めているとのことでしたが、コロナ禍による影響に加え、円安、原材料価格上昇を受けた廃業の状況について、掘り下げて実態把握すべきであると考えますが、見解を伺います。
言うまでもなく、今の物価高騰をもたらした最大の原因は、アベノミクスによる異次元の金融緩和を元にした円安です。だからこそ、国に対し、極端な円安政策を改めるとともに、消費税を元の５％に引き下げるよう求めるべきです。また、物価高騰を上回る大幅な賃上げが必要です。そのためにも、大企業の巨額の内部留保に課税することが不可欠です。 今、市民の窮状に目を向ければ、１０億円弱の対策では、とても足りません。
今後につきましては、円安やエネルギー資源の値上がりなどにより、電気料金等の動力費や各種諸経費の増加を見込んでおりまして、給水原価も上昇傾向にあると予測しております。
物価高騰の大きな原因は、アベノミクスの異次元の金融緩和がもたらした異常円安にあります。為替の影響だけでも、輸入品価格は昨年に比べて２割も高騰しました。 ところが、政府は異常な金融緩和を続けることを宣言し、打つ手なしの行き詰まりに陥っています。もはや異次元の金融緩和の破綻は誰の目にも明らかであります。金融頼みの政策をやめ、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策への転換が必要です。
また、昨今の円安が影響を及ぼしている食材もあると思いますが、国産の代替食材の確保について併せて見解を伺います。 次に、人権施策によるアニメ「めぐみ」の視聴の実施について伺います。 ８月11日に大阪拉致議連の定例総会に出席をいたしました。総会後にアニメ「めぐみ」の鑑賞や蓮池薫さんの講演を拝聴し、多くの方々の来場に改めて関心の高さを確認しました。
ただ、慎重に判断するということなんですけども、社会情勢ということを言われてますけれども、円安もまだ続くと言われてます。輸入の価格も上がっていくと。これは、アベノミクスで金融緩和をずっとしてたからなんですけども、まだ金融緩和を続けると言ってるんですね。だから、円の一人負けとも言われてますけれども、そういう状態で今後また物価が上がっていくということが御指摘をされてるわけです。
こうしたエネルギー費をはじめとした物価高騰の要因となっているのは、国際社会の政情不安に加え、アメリカの政策金利の急上昇に伴って円安が急速に進行したことなどが挙げられます。直近でもＦＲＢによる政策金利の引上げやイギリスによる同様の政策金利引上げ政策が為替に影響していることから、政府・日銀が24年３か月ぶりに為替介入するなどの報道がなされ、エネルギー費高騰への懸念が拡大しております。
特に今、急激な物価高騰と円安の進行は金融緩和やゼロ金利政策というアベノミクスが生み出したものです。今やるべきは、国葬ではなく、旧統一教会との関係を断ち、安倍政治を総決算することではないでしょうか。 ９月市議会は、新型コロナ対策と物価高騰対策が引き続き緊急、重要な課題となっています。同時に、市会議員選挙から１年が過ぎ、まだまだ公約実現の取組は道半ばであり、前に進めることが求められています。
今、戦争やコロナ禍の中で混沌とした状況の中、ガソリンや生活費の値上げがあり、円安が続くことによってさらに値上がりする可能性があり、円安が続けば続くほど経済的負担を感じる人が増えることは避けられない状況であります。
アベノミクスが引き起こした円安の影響による物価高騰で、あらゆる生活必需品の値上げラッシュが止まりません。このままでは市民の暮らしは押しつぶされてしまいます。
次に、市民生活への認識についてでありますが、長引くコロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行などにより、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
さらに今、円安の状況ということで調達すら困難になっている。そこにはロシア・ウクライナの問題もありますので、さらに今後、需給バランスが逼迫する可能性がある中で、やはり農山村を抱えていない、我々、農地が少ない泉大津市としたら、そもそも確保すら難しくなりかねないというような状況が間近に迫っていると思っております。
これが異常な円安になって、先ほど言った輸出大企業は大もうけするけども、今、金利何ぼですか。金利。 ○副議長（吉村拓哉） 大野議員にお伝えします。通告の範囲内でお願いいたします。 大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） ２３円、１０００万円で、０.０が５ついってね、２３ですねん。だから、こんなことをやっているのね、日本だけですよ。アメリア３％にして、５％にして、だから、ほんまにこれひどいと思う。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの世帯が大きな経済的打撃を受け生活状況が厳しくなっている中、ロシアのウクライナへの侵攻や円安などによる物価高騰でさらに家計への負担が増大し、子どもの貧困はより一層深刻化しています。 中でも、子どもの医療費の窓口での負担割合は３割となっており、その軽減は急務です。
現在、コロナ感染症の影響は依然として市民生活にも厳しい影響を与えており、原油高やウクライナ情勢、円安などによって、電気料金やガス料金の値上げ、報道などでは、１０月以降、食料品などの値上げも相次いで行われるとされています。日本共産党議員団では、７月にも暮らしを守るための要望書を提出しました。
コロナ禍による景気の低迷と生活困難が長期に及んでいるところに加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響とアベノミクスが進めた異次元の金融緩和が異常円安をつくり出すなど、複雑に絡んで物価高騰を招いています。ガソリン、医療費、食料品、電気料金等様々なものの値上げは、市民の暮らしとなりわいを直撃しています。議案第79号は物価高騰の影響を受けている市民等の支援を行うため、追加で提案されたものです。
さらに、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからと言われており、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念され、このままの推移でいけば、いまだかつてない戦後最大の経済危機に陥るのではないかとも言われている状況にあります。