池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
報道では、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割ると厚生労働省の見通しを伝えています。少子化対策を大きく前に進めないと、取り返しのつかない事態になると考えます。物価高騰に新型コロナ禍、そしてその中で子育て支援として子どもの医療費窓口負担の無償化も求められていると考えます。子ども医療費の完全無償化について、見解を求めます。 以上、大きく３つの項目について質問をいたしました。
報道では、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割ると厚生労働省の見通しを伝えています。少子化対策を大きく前に進めないと、取り返しのつかない事態になると考えます。物価高騰に新型コロナ禍、そしてその中で子育て支援として子どもの医療費窓口負担の無償化も求められていると考えます。子ども医療費の完全無償化について、見解を求めます。 以上、大きく３つの項目について質問をいたしました。
伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時及び妊娠８か月頃、出生届出時に保健師や助産師などが妊産婦と対面で面談ができる体制を整え、内容としましては、子育てに関するサービスなどを記載した子育てガイドを用いて、妊産婦それぞれに合った支援プランを提供してまいります。
これは、令和元年度出生数が728名、令和２年度が746名、令和３年度が694名、３年間平均しますと723名でございます。これを加味しまして、730名で令和４年度の出生数を積算しているところでございます。 次に、補助率の関係のお話ですが、これは国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１ということになっております。
伴走型相談支援としましては、保健師、助産師等が妊娠届出時と妊娠８か月前後と出生届出から生後２か月頃に実施している乳児全戸訪問までの間に面接を実施し、妊婦及び子育て家庭に寄り添うこととされております。 経済的支援に関しましては、伴走型相談支援の面接を受けた妊婦に対し、妊娠届出時及び出生届出時の２回にそれぞれ５万円相当の経済的支援を行うこととされております。
事業の内容といたしましては、妊娠期から出産・子育て期において、既に実施している支援を伴走型支援として内容を充実し、経済的支援と合わせて実施するもので、妊娠届出時に妊婦全員と面談を行い、面談後に出産応援ギフトとして５万円を給付、また、出生届出後の新生児訪問等の訪問や面談後に子育て応援ギフトとして５万円を給付いたします。
伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時と妊娠８か月前後及び出生届出から生後４か月頃までの間に、妊婦や産婦と出産や育児等の見通しを立てるための面談を実施するものでございます。
34自治体で44件の支援策を出していますが、新型コロナウイルス対策でこの交付金を使うことが適切であるかどうかは別として、ただ昨年度の子ども出生数は約81万人、それが今年の半年、前半で出生数が40万人を切ってきたという発表がありましたが、今後、コロナ環境下での政策として、自治体は何らかの手だてを考えていかねばなりません。
１、主な改正内容でございますが、（１）非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和といたしまして、非常勤職員が子の出生の日から５７日以内に育児休業を取得しようとする場合、現行では、子の出生の日から５７日間の期間の末日から子の１歳６か月到達日までに、任期が満了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないことを要件としているところ、子の出生の日から５７日間の期間の末日から６月を経過する日までに、任期が終了
市では、不妊治療による出生数や出生率は分からないみたいですが、国が示されている数字を見ると増加しているのは間違いないところだと思っております。ただ、保険適用によってどれほど増えているのか、市では把握できないとのことでしたので、今後は、効果は国にしか分からない状況となってしまいます。
なお、新生児につきましては、令和５年２月２８日までに出生届を提出された子どもまでを対象とし、合計約６万４,０００人にお届けする予定でございます。
初めに、第２条の改正関係でございますが、非常勤職員について、その養育する子の出生の日から57日間以内に育児休業を取得しようとする場合における任期に係る要件を緩和するとともに、所要の規定の整備を行うというものでございます。
また、非常勤職員に係る育児休業の取得要件につきまして、出生後8週間以内の子に係る育児休業を取得する場合、当該非常勤職員の任期に係る要件を緩和しようとするものであります。 また、子の1歳到達日以降における非常勤職員に係る育児休業につきまして、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得を可能にしようとするものであります。
改正の主な内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、非常勤職員の子の出生日から５７日以内に育児休業を取得する場合における在職期間要件を緩和するとともに、非常勤職員が、子の１歳到達後に育児休業について、夫婦交代で取得しやすくすることができるよう要件緩和をするほか、所要の規定整備を行うものでございます。
こうした中、来月１日には、男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業、産後パパ育休が創設されますが、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女がともに仕事と育児を両立できるよう、働き方の新しいスタイルの実践、定着に向けた取組の推進が求められている状況にあります。
主な改正内容は、非常勤職員が子の出生日から57日以内に育児休業を取得する際の任期に関する要件の追加と育児休業を取得できる期間の上限について、子が１歳６か月到達日または２歳到達日までとなる要件を緩和するものでございます。 また、育児休業を取得できる回数が原則１回から２回に改正されたことに伴い、これまで必要としておりました育児休業計画書の作成に関する規定を削除するものでございます。
まず、第２条第４号イ（イ）は、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合の要件につきまして、子が１歳６か月に達する日まで、その任期が満了すること等が明らかでないことが必要であったものを、子の出生日から起算して８週間と６月を経過する日までに緩和するものでございます。 次の第４号ロは、規定する内容に変更はなく、他の条文との均衡を考慮し、その構成を整理するものでございます。
令和４年６月３日に厚労省から６年連続で出生数が過去最少を記録し、41年連続で子どもの数が減少、合計特殊出生率は1.3人であったと発表がなされ、政府目標の1.82を大きく下回る結果となりました。 兵庫県明石市では、９年連続人口増加、合計特殊出生率1.7人を達成し、７日には泉市長が参議院の内閣委員会にこども家庭庁について参考人招致されました。
さらに、2010年からは自然動態についても死亡が出生を上回る状態が続き、本市が人口減少局面に入っていることが明らかな状態となっております。
◎森口秀樹福祉こども部長 現在、母子保健サービスは市町村が担っておりますが、リトルベビーハンドブックは、低出生体重児向けの手帳であり、本手帳の対象となる児童が限られていることから、母子健康手帳を補填するものとし、令和４年度に大阪府においてワーキング会議が行われ、府版の手帳の作成が進められております。
次に、出生数の減少が続く中、低出生体重児の割合は増加しており、母子健康手帳のサブブックとして、リトルベビーハンドブックの作成が新たな取組として静岡県をはじめ、全国で広がっています。 現在の手帳は、発育曲線グラフの体重の記載が１０００グラムから、身長は４０センチからとなっており、小さく産まれてきた赤ちゃんは記載する目盛りがありません。