岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
これは、１割から３割までの利用者負担額の合計がそれぞれの負担割合に応じて定められた額を上回ったときに、その超過額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。 次に、５項高額医療合算介護サービス等費に５，９４２万８千円の計上で、前年度より１，８６１万７千円の増加でございます。
これは、１割から３割までの利用者負担額の合計がそれぞれの負担割合に応じて定められた額を上回ったときに、その超過額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。 次に、５項高額医療合算介護サービス等費に５，９４２万８千円の計上で、前年度より１，８６１万７千円の増加でございます。
その３つ下、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に２億５，２７６万円の計上で、幼児教育・保育の無償化に伴う新制度に未移行の幼稚園における利用者負担額などの助成に係る経費でございます。 その２つ下、民間認定こども園施設整備支援事業に１億９，７６６万１千円の計上で、前年度に比べ１億６，７７７万４千円の増加となり、これは認定こども園など４つの施設の増改築工事に係る幼稚園部分の補助金でございます。
事業別区分欄、下から３つ目、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に４，０２０万円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い保育認定児童の認定こども園での預かり保育や認可外の保育施設等の利用者負担額の助成に要する経費及び、生活保護世帯等を対象に、特定教育・保育施設における実費徴収のうち日用品、文房具品等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
施設を利用する際の負担については、低所得者に対する利用者負担額軽減制度が適用されているところでございます。利用料の低所得者対策につきましては、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう、市長会を通じて引き続き国・府へ要望してまいりたいと考えております。
また、低所得の方に対する利用者負担額の軽減措置につきましては、本来、国の責任において措置を講じる必要があると考えており、今後も高齢者の方が健やかに安心、安全に暮らせるまちで介護が受けられるよう、国に対して要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 27番 益田議員。
また、施設と市の関わりにつきましては、私立保育所は、児童福祉法第２４条により、市と保護者の利用契約に基づき、市が保育の実施義務を担うことに基づく措置として施設に委託料を支弁するのに対し、認定こども園は、施設と保護者の利用契約になることから、国が定める基準により算定した費用の額、つまり公定価格から利用者負担額を控除した額を市から施設に対して給付するものでございます。
１３款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナルの利用分担金など、また２項負担金は、私立保育所利用者負担額などでございます。
これは、１割から３割の利用者負担額の合計が、それぞれの負担割合に応じて定められた額を上回ったときに、その超過額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費に４，０８１万１千円の計上で、前年度より４，２３８万２千円の減少でございます。
その３つ下、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に２億５，４３１万９千円の計上で、幼児教育・保育の無償化に伴います新制度未移行の幼稚園における利用者負担額などの助成に関する経費でございます。
事業別区分欄一番上、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に３，７７１万９千円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い、保育認定児童の認定こども園での預かり保育や、認可外の保育施設等の利用者負担額の助成に要する経費、生活保護世帯等を対象に特定教育・保育施設で要する実費徴収のうち、日用品・文房具費等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
項４高額介護サービス等費６億６１６８万１０００円につきましては、介護サービスの利用に係る１か月の利用者負担額が世帯単位で一定額を超えた場合に給付を行うものでございます。 項５高額医療合算介護サービス等費７０１０万３０００円につきましては、世帯内で医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が一定の限度額を超えた場合に給付を行うものでございます。 次に、３７８ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナルの利用分担金など、また、２項負担金は、私立保育所利用者負担額などでございます。 ２２ページから３０ページ、１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１６億７，５７２万５，０００円を見込んでおりまして、各種施設の使用料や証明手数料等の内容につきましては、各説明欄に詳細を記載しております。
吹田市では、介護保険料独自減免の要件を満たす非課税者が居宅サービスを利用する場合に、利用者負担額の２５％の減免を行っております。 ○河本議長 ４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員） 答弁お聞きしまして、２問目、行きたいと思います。
次に、３点目、保育料の細分化についてでございますが、本市では、国で決められた利用者負担の上限額より低い利用者負担額を設定しており、個々の市町村民税所得割合算額に応じて保育料を決定しております。 次に、就業時間要件の緩和についてでございますが、本市では、子ども・子育て支援法施行以前から、就労による保育要件として月96時間を定めております。
子ども室所管の分担金及び負担金、公立保育所保育料（現年）７２５万円の減額と、その下の分担金負担金、法人立保育所保育料（現年）１，５２５万円の減額は、保育園に通っておられるゼロ歳児から２歳児までの児童に係る令和３年４月分から６月分までの利用者負担額保育料の無償化を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担の軽減を図るものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。
議案第10号「東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市が設置する特定教育・保育施設の利用者負担額の納期限について、所要の改正を行うものでございます。
第3款民生費第1項社会福祉費における4,223万7,000円の追加補正は、指定寄附に伴う地域福祉基金への積立金3,854万1,000円、制度改正に伴う障害者福祉システム改修の経費369万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における1億5,000万円の追加補正は、制度改正に伴う加算要件の変更及び新型コロナウイルス感染症に伴う登園自粛等による利用者負担額減免措置に伴う民間認定こども
改正の内容でございますが、「交野市立機能支援センター」を「交野市立児童発達支援センター」に改め、新たに拡充する事業として、「保育所等訪問支援」「障害児相談支援」「特定相談支援」の各事業を追加するとともに、各事業に要する利用者負担額に係る規定を改めるものでございます。 なお、施行日は令和３年４月１日からとしております。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費で13万5,000円の追加は、障害者支援交流センター及び総合福祉会館における介護給付費等の過誤請求に伴う利用者負担額返還金でございます。 次に、第２項 児童福祉費で４億4,609万6,000円を追加いたしております。