枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
2)の中学校と小学校の兼務配置及び3)の２校の小学校兼務配置につきましては、学校司書は２校どちらにも所属し、２校の間で勤務日を振り分けて、週に数日ずつ勤務するという形のものでございます。
2)の中学校と小学校の兼務配置及び3)の２校の小学校兼務配置につきましては、学校司書は２校どちらにも所属し、２校の間で勤務日を振り分けて、週に数日ずつ勤務するという形のものでございます。
43 ◯横尾佳子子ども未来部長 スクールソーシャルワーカーの取組状況としましては、令和３年度からは、配置する６名の１日の勤務時間や週の勤務日を拡大するなど、子ども、家庭への直接的、継続的支援を確保する観点から相談体制を再構築いたしました。
また、見守り員などの派遣を事業者から行う学校につきましては、直接、勤務日や従事時間などの詳細を事業者と学校で調整していただくこととなります。
次に、第19条の改正関係でございますが、部分休業をすることができない職員として、勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則に定める非常勤職員以外の非常勤職員というものを加えるものでございます。 次に、本則に２条を加える改正関係でございますが、妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等及び勤務環境の整備に関する措置について定めるものでございます。
基礎自治体には、窓口職場など業務の性質により、どうしても出勤が求められる職場もございますが、勤務日の変更や休暇の取得、在宅勤務等により、出勤者数をできる限り抑えるとともに、出勤した場合でも会議室等を執務室として利用し、勤務場所を分散することで在職場率を５割程度とすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
◎小西義人総務部長 本市におきましては、勤務日の変更、時差勤務、在宅勤務等のテレワーク、執務室の弾力的運用などに取り組むことにより、執務室内の職員数の抑制を図っているところでございます。
◎小西義人総務部長 職員を対象とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策につきましては、国が示す当該ウイルスの特性に応じた対策を常に注視し、勤務日の変更、在宅勤務、時差勤務や執務室の弾力的な運用などにより、職員の密状態をできる限り抑制するとともに、個々の職員のマスクの着用や手洗い、手指消毒を徹底するよう取り組んできたところでございます。
また、新年度からはスクールソーシャルワーカーの人数は減となるものの、勤務日や勤務時間を増やし、実働時間を今よりも３倍程度拡充するとともに、専門分野に精通するスーパーバイザーを４人設置することなどで、事業体制の充実を図ってまいります。
次に、１年以内の退職について、返金請求されるのかということですけれども、一応、勤務日から３か月を超えた翌日から起算して、１年以上というふうになっておりますので、その期間が達せられなかった場合には、返還していただくというふうに考えております。 ○円藤委員 現在、高齢化社会ということですが、お元気な方たくさんいらっしゃいます。
令和３年度の配置人数は６人となりますが、週の勤務日を三、四日に増やすとともに、１日の勤務時間を長くすることで、トータルとしての実働時間は現在よりも約３倍となります。このことにより各学校へ巡回する機会を増やすことができ、また、子どもや家庭へ直接的かつ継続的に関わることが可能となるものと考えております。
次に、学校支援体制構築事業における拡充内容でございますが、勤務日以外に生起した緊急事案に対し、スクールカウンセラーが心理的ケアを行えるよう緊急対応分を拡充しております。 また、スクールソーシャルワーカーが児童・生徒の抱える課題に対し、福祉的な面から見立て、ケース会議や校内支援体制を整える上で、学校との連携をより充実させるため、スクールソーシャルワーカーの活動時間数を増加しております。
また、本市の相談員は、本市への勤務日以外も他の場所で相談員としての活動もしており、その場を通じても研修受講や情報収集などによりスキルアップに努めているところです。 なお、先ほどセンター開設日を増やして平日毎日開設にした旨の答弁をいたしましたが、これは市役所の開所日にセンターの休業日があることによる不都合の解消も理由の一つです。
◎小西義人総務部長 職場での新型コロナウイルス感染症の集団感染防止につきましては、本年４月以降、在宅勤務の緊急措置的な実施、勤務日の変更、特別休暇の取得推進、時差出勤の促進、会議室の執務での利用、窓口への飛沫防止パネルの設置、ウェブ会議の促進、体温の確認、マスクの着用並びに地下食堂における座席の間引き、飛沫防止パネルの設置及び時間差利用などに現在も継続して取り組んでおります。
次に、本庁舎におきましては、職員と職員の間は１ｍ程度の距離は保たれており、さらなる密の回避をするために、勤務日の週休日等への振替や在宅勤務、時差出勤、空き会議室を執務スペースとして開放する等の取組を進めております。加えて、定期的な空気の入替え、手洗いやマスクの着用の励行、庁舎内の共有部分の消毒を実施するなど、感染防止に努めております。
次、２点目の１５分の短縮によって勤務日の振替に関することで問題が生じているということです。これいま一度具体的にどのような影響が生じているのかお聞かせください。 ○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。 ◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 振替制度につきましては、週休日に勤務を命ずる必要がある場合に、週休日の振替を平日に可能とする制度でございます。
ただし、本会議でいただいたご答弁や委員会での議論を振り返ると、市としての考えは十分な学習指導員、茨木市でいえばスクールサポーターを配置しているので、勤務日に応じた支払いのみ計上するだけでよいと考えておられるのだと理解しているのですが、これでよいのかどうか、答弁を求めます。 業務サポーターの業務についても確認いたします。
この期間中の出勤者数は１日当たり約1,280人で、割合は約64％、感染症対応として新設いたしました特別休暇の取得者数は約200人で約10％、勤務日を週休日等に振り替えた者は約240人で約12％、残りの約180人、約９％が年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇等を取得いたしております。
次に、職員の勤務体制についてなんですけれども、この間の２か月間ほどでも出勤時間の調整や勤務日の調整、また勤務室の変更など、あらゆる手段を取って職員の勤務調整を行ってこられましたが、この時間差を取り入れられるなら、もうフレックス制を導入すべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
しかしながら、土曜日につきましては、教員は勤務をする必要がない日となっておりますので、土曜日に授業を実施した際には、別の勤務日と振替を行っております。 ○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◎小西義人総務部長 新しい生活様式の実践につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後速やかに、職員にあっては感染症の感染拡大に対して気を緩めることなく、緊急措置的在宅勤務、勤務日の変更、時差勤務、特別休暇の取得、地下食堂の座席数減及び時間差利用によるソーシャルディスタンスの確保、体温の確認、マスクの着用などの取組を継続的に行うことについて、両副市長から通知をしたところでございます