枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
128 ◯西 智成健康福祉政策課長 補助金の目的、内容でございますが、市民にとって安心、安全な医療提供体制を目指し、枚方市医師会館の移転に併せ、医師会館内に初期救急医療である枚方休日急病診療所や枚方休日歯科急病診療所、北河内こども夜間救急センターを移設、集約し、二次救急医療である市立ひらかた病院との一体的な医療提供体制の整備を進めてきたものです。
128 ◯西 智成健康福祉政策課長 補助金の目的、内容でございますが、市民にとって安心、安全な医療提供体制を目指し、枚方市医師会館の移転に併せ、医師会館内に初期救急医療である枚方休日急病診療所や枚方休日歯科急病診療所、北河内こども夜間救急センターを移設、集約し、二次救急医療である市立ひらかた病院との一体的な医療提供体制の整備を進めてきたものです。
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
◆12番（鶴田将良議員） 今のうちから経営の安定化を図るとともに、地域を担う公立病院としての役割を果たすことができる将来像を策定していただくとのことでしたが、総務省は、今年３月29日付で持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表しています。
次に、インフルエンザワクチンについては、無償化をすることによる接種率の向上により、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことの目的については理解いたしますが、昨年と一昨年は、コロナ禍でインフルエンザの流行はなかった実績から、今年は両方の接種により、どのぐらいの効果が期待されるのかという詳細なデータは示されていません。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、今後、新興感染症等が発生した際に、病院間等の医療機関の間で役割分担や連携など、関係者が連携の上、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えるなど、円滑で効果的に対応できるような体制を確保していくことが必要となります。これらのことが、まさに新病院の建設によって、本市市立病院が抱える問題解決に大きく寄与するものと考えます。
また、市と生長会だけでつくった地域医療連携法人泉州北部メディカルネットワークというものがございますが、感染症発生時の医療提供体制の構築を主な業務の中でもうたっておられますが、どのような体制を構築し、この新型コロナウイルス感染症や新たな感染症に対応しようとしているのでしょうか。もう少し具体的にご説明をいただけますか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
市立貝塚病院については、コロナ病棟や発熱外来など、コロナ禍において、医療提供体制の要としてご尽力いただき、日々感謝申し上げます。 令和4年度の診療報酬改定が行われまして、今回、最大の焦点というのは、コロナ禍によって突きつけられた医療体制の課題や弱点をどのように克服するのかといったことであると思います。
市立貝塚病院については、コロナ病棟や発熱外来など、コロナ禍において医療提供体制の要としてご尽力いただき、日々感謝申し上げます。また、今少しずつ外来患者なども戻ってきていると仄聞しております。
今後も医師確保に積極的に取り組み、医療提供体制の充実に努めてまいりたいと思います。 また、優秀でモチベーションの高い医師を確保するため、優秀論文に対する評価制度、国内外への短期留学制度、研究会や研修の充実強化等、医師にとって魅力のある職場づくりにも注力してまいりたいと思います。
令和３年６月議会の一般質問の際、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止、医療提供体制確保支援補助金を用いて、オンライン面会ができる環境を整備されたと伺いました。
本定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で大幅に増加し、医療提供体制が逼迫している中での開催となりました。 そのため、本定例会につきましては、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするとともに、議事説明員からの報告や説明を一部省略して会議時間の短縮を図るなど、感染防止対策を徹底した運営を行ってまいりました。
また、新年度予算について、市民の命と健康を守るための医療提供体制の充実、市民の安心・安全のための防災・減災対策、将来に希望が持てる元気な泉大津をつくるための教育、子育て支援、高齢者の対策の充実、業務改革の推進による市民サービスの向上を図ることを要望した。
こうした観点で令和４年度予算を見てみると、医療提供体制や、大きな打撃を受けている市民生活や社会経済活動の立て直しにつながる医療、介護、教育、子ども・子育て支援、福祉、商業振興等の予算となっているのか、防災・減災対策、公共施設の適正管理やインフラ施設の計画的な更新予算は適切に見込まれているのか、未来に対して説明責任が果たせる、ツケを残さない予算編成となっているのかといった点で、疑問である点がたくさんあります
昨年10月に総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会、このようなものを立ち上げられた。12月には中間取りまとめがなされ、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの方向性が公表されました。何かというと、新しいガイドラインに基づいた経営強化プランを策定してくださいねと、求められることが示されているんです。
明石議員おっしゃいますとおり、保健所機能の強化あるいはコロナ医療と一般医療の両立を図るための医療提供体制の確保は大変重要な課題でございます。周辺の自治体とも連携しまして、大阪府の市長会という枠組みがございますので、そこの市長会の枠組みを通じまして国あるいは大阪府に対してしっかり要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
現在、市立柏原病院では、新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れや発熱外来の実施など、逼迫する医療提供体制を維持するため、全力で取り組んでいただいているスタッフの皆さんに対し感謝申し上げます。一方で、いずれ訪れる新型コロナウイルス感染症収束後には、何らかの経営改善策を講じなければ、病院を維持できなくなるのではないかと危惧するところでもあります。
続きまして、医療体制の確保及び経営形態の見直しについてでございますが、今後は新興感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制を構築する中で、病診連携や病病連携、機能分化を通じて地域で面的な医療を提供する役割が求められているものと認識をしております。
これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や医療提供体制の整備について支給される府補助金でございます。 ２１６ページをお願いします。
現在の若年層中心の急激な感染拡大が継続する場合、健康観察者や自宅療養者の急増への対応も含め、軽症・中等症の医療提供体制が急速にひっ迫する可能性がある。さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性もある。
内容は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金として計上されました。 この補助金は、名前のとおり市等に対する補助金と考えますけれども、当初企業債により充てる予定の医療機器・備品と今回の補助金を使っての購入するものとで変更があるものなのか。また、その購入はどのようなものなのか、その点についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○前田敏議長 病院事務局長。