高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
精神・結核医療給付制度について、今年度第１回国民健康保険運営協議会では、今年度末を目途に今後の方向性を検討することとし、国民健康保険運営協議会の意見などを踏まえるとしています。 説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。
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2 ◯木村亮太議長 なお、本協議会では、理事者の皆様にも御協力をいただき、ペーパーレス会議システムによる会議運営に取り組んでおります。 会議を進めるに当たり、傍聴者の方は、引き続き紙資料を御覧いただく状況にございますので、資料説明の際などには、御留意をお願いします。
このため、一部議員については、議場から全員協議会室に移動するなどの対応を取っています。 皆様には趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますよう、よろしくお願いいたします。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
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このため、一部議員については、議場から全員協議会室に移動し、音声により議案説明を受けるなどの対応を取っています。 皆様には、趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いいたします。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
）…………………………………………………………… ２ 令和５年３月定例月議会の運営について………………………………………………… ２ 1)提出予定議案の内容について………………………………………………………… ２ 2)新年度予算案の審議方法について…………………………………………………… ４ 3)常任委員会付託議案について………………………………………………………… ４ 4)全員協議会
財政課課長 福 山 循 逸 副 市 長 清 水 秀 都 コンプライアンス推進課長 市長公室長 乾 口 里 美 尾 松 直 樹 本日の会議に付した事件 １．令和５年３月定例月議会の運営について 1)提出予定議案の内容について 2)新年度予算案の審議方法について 3)常任委員会付託議案について 4)全員協議会
14 ◯八尾善之委員長 次に、全員協議会の運営についてを議題といたします。 開議前の市長の御発言にもありましたとおり、市長より、枚方市駅周辺再整備基本計画の改定に向けてについての報告のため、全員協議会を開催してほしいとの申出があり、先ほど行われた各派代表者会議において開催が決定されたところです。
次に、本市域での説明会等の開催状況といたしまして、前回の本委員会以降の主な開催状況になりますが、令和４年４月から１１月にＮＥＸＣＯ西日本が、梶原地区及び成合地区の対策協議会、また、五領地区連合自治会、上牧、梶原、井尻の各自治会へ工事説明会を実施されたところでございます。
来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は学校や関係団体などの関係者でつくる協議会を設けること、地域移行後の指導者の確保として、教育委員会に人材バンク等の活用や教員の兼職兼業に関する規定の改善を行うこと、大会の在り方では教員が引率する仕組みの見直しや大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うことなどのガイドラインの改定案が示されました。
これまでの地域分権制度を取り巻く状況を再確認すると、前市長が条例に定められた地域分権制度について、その根幹である予算提案権を廃止し、新たな形につくり変えると議場以外の場で吹聴して回った結果、地域コミュニティ推進協議会の皆さんのモチベーションが大きく下がり、今後の地域分権制度の存続が揺るがされる事態を迎えました。
また、10月２日に実施いたしました府内市町村防災対策協議会が主催する中河内地区自主防災組織リーダー育成研修会では、募集定員を大きく上回る方が申込みされていましたことや、来年２月に開催予定の柏羽藤消防団協議会が主催します自主防災組織地区リーダー養成講習会においても、100名程度の参加者が見込まれていることから、新型コロナウイルス感染症の流行前の状況へ徐々に戻りつつあるように考えております。
そこで、本市では、国や大阪府が推進する広域化を検討し、その一つとなる大阪広域水道企業団との統合について取り組み、令和４年７月20日、全員協議会において、企業団との統合についての検討結果を取りまとめた統合素案をお示ししたところであります。
当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は12月5日、協議会室において開会いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため酒井市長、河野副市長、太田副市長、鈴木教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。
全国老人福祉施設協議会など介護関係８団体は、このような見直しに反対する要望書を厚生労働省に提出しており、要介護１・２の人は認知機能が低下し、排せつ介助などの介護サービスがなければ在宅での自立生活が困難だと訴えています。
１１月の総務委員協議会では、みどりの大空間の整備に向けた検討をしていくとのことが示されました。また、９月の全員協議会では、ＵＲ都市機構との連携強化についても示されましたが、このみどりの大空間の具体化を図るに当たり、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
６月定例月議会において、市からは、屋外型ＡＥＤの設置について、校区コミュニティ協議会を対象とした、地域づくりデザイン事業補助金の活用が可能であり、そのことを周知していくとの御答弁をいただきましたが、どのように取り組まれたのか、お伺いいたします。 続きまして、３．指定管理者制度の評価の在り方について、お伺いいたします。
さきの建設環境委員協議会で報告がありましたが、樟葉駅前広場の環境整備に関して、市民ニーズを把握した上で整備方針を決定していくため、１２月６日から２６日までの間、アンケート調査を実施されているとのことです。しかし、このアンケート調査は、インターネットのみで行われており、インターネット環境のない市民の方は回答できないことになります。