池田市議会 2021-06-25 06月25日－03号 調査の実施は、災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化・公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えしましたが、我々の立場で、来るべき大災害に備えて、地籍調査の推進について、国へ補助制度の創設や緊急防災・減災事業債、あるいは国土強靱化対策事業債の対象に組み込むよう要望は繰り返してまいります。その後の進捗状況について見解を伺います。 明言された７月末の辞職について伺います。