柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このことにより、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、市の責務、基本方針等を明らかにすることで中小企業の健全な発展を図ることにより、柏原の経済の活性化、雇用機会の創出及び市民生活の向上に寄与することを目的として、基本的施策が明確になることでまちづくりの計画や施策等に反映し、中小企業に対してより効果的な支援を行うことが必要であると考えます。
このことにより、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、市の責務、基本方針等を明らかにすることで中小企業の健全な発展を図ることにより、柏原の経済の活性化、雇用機会の創出及び市民生活の向上に寄与することを目的として、基本的施策が明確になることでまちづくりの計画や施策等に反映し、中小企業に対してより効果的な支援を行うことが必要であると考えます。
◎松井俊之総務部理事 再編整備に伴い利用されなくなる財産につきましては、再編整備計画におきましてその活用方針等を定め、また、現在におきまして利用されていない財産につきましては、柏原市公有財産活用基本方針等に基づき庁内活用、民間活用、貸付けまたは財源化のいずれかの方法により適正に活用してまいります。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 市の財産は市民の皆様にとって大変貴重な財産であります。
ですので、指定につきましては、これらの基本方針等が決定された後に進むと認識してございますので、いまだ具体的にはなっていないというところですので、仮定の話での御答弁は、ここでは差し控えをさせていただきたいというところでございますので、よろしく御理解のほど、お願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 杉本議員。
6月には、デジタル田園都市の国家基本構想の基本方針等が示されまして、2026年度末までに230万人のデジタル推進人材の育成を目指すということで、国のほうから示されております。 本市といたしましても、この中の制度を活用してデジタル人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治） 12番 前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博） よろしくお願いいたします。
…………………………………………… ６８ 野村生代議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ６８ （質問要旨） １．男女共同参画の取組について （１）女性に対する暴力をなくす運動について （２）人権政策室の体制について ２．英語教育について ３．安全、安心な教育環境を整えることについて （１）人権に関する教育基本方針等
◎政策企画部長（山原孝英） この法律自体が、先ほどありました注視区域、この辺の打ち方が、以前、政令等、基本方針等もまだはっきりしていない中でございますので、土地利用についてというところでいうと、詳細については示されていない。 ただ、今おっしゃっていただいているような、八尾南とか、空港周辺の災害に強いまちづくり等に大きな影響はないと考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 松田議員。
基本法では、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とし、デジタル社会を形成するための基本となる１０原則の要素を取り込んだ上で、基本理念及び施策の策定に係る基本方針等が規定されています。 そこで、この法案の成立を受けて、本市ではどのような考えの下、デジタル社会形成を図っていくのか、見解をお伺いします。 次に、２．脱炭素社会への取組について、お伺いします。
また、市長は、本条例では成長やまちづくりに関する基本方針等の合意形成を図ろうとするものであり、併せて成長の基礎となる戦略の策定と広域的で成長の重要な基盤となる都市計画決定権限に限って限定的に市から府に事務委託を行おうとするもので、これらを条例でルール化することが必要不可欠と考えている旨、答弁されました。 次に、大阪府への事務の委託について、対象とする事務などの質疑がありました。
次に、第４条ですけども、基本方針ではなく基本方針等になっております。ここに第２項として、子どもと子育て家庭の情報を集約し、活用することが記載されております。子ども見守りシステムを構築していくことの裏づけがここにあるのかなと思うのです。 個人情報の提供は、基本的には本人同意が大原則です。運用に当たっては、市民との信頼関係を損ねることのないように十分留意しなければなりません。
本計画は、生活排水処理に係る基本方針等を定めるものであり、現行計画が令和２年度までが計画期間となっておりますことから、上位計画である八尾市第６次総合計画、八尾市環境総合計画と整合を図り、今回、新たに策定するものでございます。 また、本計画の策定に当たり、庁内検討会議において検討を行い、大阪府とも協議を行いました。 それでは、本計画の概要について御説明させていただきます。
◆（長辻幸治君） あといじめ防止の基本方針等、教職員全員への周知っていうか、何人かのスペシャリティーがおってそれを防ぐのはもちろんですけども、先生が全員いじめに対して共感を持ってやらなあかんと思ってるんですけども、それに対してのどのようなことを行われてるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君） このいじめ対策の一番大事なところは、一人の先生が判断しないと。
第４条には、基本方針等といたしまして、第１号には、行政分野の連携強化による総合的支援を、第２号には、子どもの成育歴の連携把握による継続的支援を、第３号には、地域ネットワークの連携強化による重層的支援を推進することを基本方針として定めるとともに、第２項には、その基本方針にのっとり、市が保有する子どもの情報の集約、活用により、課題への早期対応、予防的支援の充実を図ることとしております。
また、本市の小中学校では、河内長野市人権教育基本方針や同和教育基本方針等を踏まえ、人権教育の全体計画や年間指導計画を作成し、各計画に沿って実践に取り組んでおります。
そういった部分でＩＣＴを活用した教育の推進に関する基本方針等の中にも書いてありますので、そういった指針もしっかりと遵守していただきたいなと。これはまた後ほどお聞かせさせていただきたいと思います。一たん終わっておきます。
◎原田勝教育長 いじめや新型コロナウイルス感染に関する情報公開等の在り方につきましては、配慮されるべき方の御意向や心情が大事だと考えており、提供する内容や範囲には、国のガイドラインや市の基本方針等に基づき、特段の注意を払いながら、対応しているところでございます。
そういう意味では、ある意味、今後、例えば市の基本方針等でそういったものをしっかり記載していくということも、当然、考えられます。
そのことについては、条例にもございますように、いじめの基本方針等に、内容的に必要であれば、しっかり盛り込んで、実際の行動として取り組むような形で取り組んでまいりたいということで考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 越智議員。
◎産業政策課長（藤本寿江） 観光協会については、この施策の基本方針等に、具体的に名称を挙げておりませんが、事務事業の範疇かなということで書いてはおりませんけれども、今後はシティプロモーションの強化を図っていくに当たりまして、観光の切り口から本市の魅力を伝えていくというようなところ。
これが横の基本方針等を見ましても、こども会の育成はどうするのかということと、本当にその後、あまり何も記帳されていないというか、書いていないんです。例えば若者が１８歳以下に引き上げですが、３回目にします。 ○委員長（土井田隆行） 他にありませんか。 田中裕子委員。