柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
経費の負担方法につきましては、現在協議中でございますが、全体の総意としましては、前年度の基準財政需要額、消防費の８市町村の合計額に対する割合に応じて、市ごとに負担することとなっております。 ◆15番（大坪教孝議員） 以前の説明会において、柏羽藤３市以外の他市町村については別途協議をされるということのようであったと思いますが、そのあたりはどのようになったのか、お伺いしたいと思います。
経費の負担方法につきましては、現在協議中でございますが、全体の総意としましては、前年度の基準財政需要額、消防費の８市町村の合計額に対する割合に応じて、市ごとに負担することとなっております。 ◆15番（大坪教孝議員） 以前の説明会において、柏羽藤３市以外の他市町村については別途協議をされるということのようであったと思いますが、そのあたりはどのようになったのか、お伺いしたいと思います。
270 ◯田口敬規委員 両市の案分比率は、固定部分である均等割、変動部分である世帯割、人口割を組み合わせて算定することで、社会変容を一定反映できるようにしているということですが、他市では基準財政需要額を負担割合の算定に利用しているケースもあると聞いております。
また、将来負担比率、こちらが、「－」表示となっている理由でございますが、こちらにつきましては、将来に負担する額以上に、充当可能財源といたしまして基金の残高、あと都市計画税における地方財源高に対する充当可能額、そして加えまして、基準財政需要額の歳入見込額がオーバーしているということでマイナスになり、「－」表示となっておるところでございます。
報道のレベルでしか、私も存じ上げていないんであれなんですけど、多分、交付税の基準財政需要額の算定のときに、国は１００％、令和４年度で１００％マイナンバーカードの普及を目指すというところを掲げているんですが、一定その需要額の算入のときに交付率というのを加味しますということで、何か言っていたような気はしているんです。多分そのことをおっしゃっているのかどうかあれですけど、すみません。
その負担金の根拠としましては、基準財政需要額の割合に応じて算出したものでございます。 なお、財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。 算出根拠及び財源についてもご説明いただきありがとうございます。
統廃合により市の基準財政需要額が減ることになり、国からの地方交付税も減るのではないでしょうか。これをもって財政効果とは言えないのではないでしょうか。現在は黒字財政と言っています。教育に財源を使ってこそ、多くの若い方々に岸和田の教育はすばらしいと言っていただけるでしょう。市費で教員の加配をし、小規模の学校運営を充実したものにすべきではないでしょうか。
国の処遇改善は今年の２月から前倒しで実施するということを条件に、来年の９月までは１０分の１０の国庫補助、そして１０月以降も公定価格に反映をすることによって、基準財政需要額の算定の基礎になるということでありますので、一般財源としてではありますが、財源保障が全くなくなるわけではないというふうに思っております。
１３０、１３１ページにまいりまして、第２１款市債は７億5,８７５万7,０００円を減額するもので、第１項市債、第４目土木債及び第６目教育債はそれぞれ事業費等の確定により減額するもので、第８目臨時財政対策債の減額は、国税収入が想定を上回る見込みから、令和３年度の臨時財政対策債発行可能額の一部について、後年度の公債費として償還する額を令和３年度普通交付税として追加交付されるとともに、後年度の基準財政需要額
調べた範囲では、100％市負担だが基準財政需要額にその分は算定して、交付税措置で返ってくるような流れになっているのかなと思っております。そうなると、地方交付税自体はグロス（全体）で入ってくるので、幼児教育・保育無償化分でいくら入ってきたとかいうのはちょっと計算しにくいのかなと思っております。もしそういった部分、数字で把握できているのであればお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
市町村役場機能緊急保全事業は、起債対象事業費に対して充当率は９０％で、同じく起債対象事業費の７５％に対して３０％が後年度の元利償還金の支払いに応じて交付税措置されるという事業で、２０年間の見込みとして約２９．１億円が基準財政需要額に算入されるため、交付税の算入を除いた部分は約１１３億円となるという手厚い制度でございました。
さらに、統廃合によって学校が減り、学級が減ると、市の基準財政需要額が減ります。それは国からの地方交付税が確実に減ることになります。交付税の依存度が高い岸和田市の財政にとっても大変な痛手です。
47 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 保育所関連の交付税算入額につきましては、普通交付税の算出には、あくまで基準財政需要額に算入されるものであり、実際に、その額が交付されるものではございません。
中核市のほうは、当然、交付税の算定が、この間もかなり議論をいただきましたけれども、基準財政需要額のほうで、しっかり中核市並みの、いったら状況を見ていただいて、財源としては理屈上確保されていると考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 府営住宅の移管かと思いますけども、それにつきましては、府と何回か意見交換をさせていただいております。
そのためには豊能町の財政状況において地方交付税、これをどう獲得するのかというか、国が決めることですから、ただその原点が基準財政収入額、これから基準財政需要額、これを引いたものですけども、これがプラスになったりマイナスになったり。
63 ◯中川一郎財政課長 令和３年度当初予算で見込みます地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、昨年末に国から示されました令和３年度の地方財政対策に基づく総額で算出しておりますことから、公立保育所運営経費に係る交付税措置額をお示しすることは困難でございますけれども、参考といたしまして、令和２年度の普通交付税算定時の基準財政需要額には、公立保育所運営経費分で約
今年度は基準財政需要額の部分と、消防需要額割合負担金、負担割の部分、これは火災出動であるとか、救急出動であるとか、そういったところから導き出された割合になります。それで、均等割の部分でございます。
小学校が５校と中学校が３校の市が、小学校３校と中学校１校に統合した例なのですけれども、予算規模が８９億円ぐらいという、しかし、基準財政需要額が３０億円、収入額は４８億円と、実は不交付市で、財政力指数は１．６という、岸和田は０．６ですから、えらい違いの。
◎財政課長（下村利幸） 委員御指摘のとおり、今回財源不足額を補うために起債、とりわけ臨時財政対策債を過去にないほどの増額をもって発行するんですけれども、この臨時財政対策債につきましては、今後償還をする、償還の費用については交付税の基準財政需要額で算入されるということですので、八尾市が交付団体であり続ける限り、その財源は必ず確保されるものというふうに認識してございます。
臨時財政対策債は、国が算定する各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額に対して配分する地方交付税の原資が不足した場合に、その不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として発行する地方債であり、議員ご指摘のように、本来国の責任において地方の標準的な財政需要を充足するために必要な地方交付税として措置されるべき財源であります。
これはご存じのように、職員数や議員数、様々な基準財政需要額は国の算定基準の中にあります。この国の算定基準に準じて効果額を示すということがいいということなんです。定数が減って職員が減ったり、議員が減ったりすると、基準財政需要額も下がるので、もらうお金も下がるんです。なので、効果額だけを残して膨れている数字って、結局これがにせものなんです。