柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
農業経営基盤強化促進法に規定する認定新規就農者、つまり借手側に対しまして、存続期間を５年以上として利用権を設定することを補助対象行為としております。
次に、地域産業基盤強化奨励金についてです。 決算概要説明書１５４ページ８．工業振興対策事業経費、（１）地域産業基盤強化奨励金２,３９６万５,０００円について、伺います。
まず、産業政策課につきましては、１点目、市内事業者の基盤強化と経営力向上への支援でございますが、市内事業者の基盤強化や経営力向上を目指し、経営革新や創業支援、産学官連携、異業種交流、商業の活性化などの支援策を推進してまいります。
次に、運営基盤強化等事業につきまして、本市に、交付期間の令和６年度から令和１５年度における対象事業に対し、２０．２億円の交付が見込まれており、これは資料１ページの８団体１３案の事業に対して交付される広域化事業補助金の合計額を上限として交付される広域化に伴う府補助金となります。
定量的メリットでは、施設の最適配置案や施設管路の更新計画案を基に、これらの整備事業費に広域化事業補助金や運営基盤強化等事業補助金を充当した経営シミュレーションが行われ、統合効果は、単独経営を続けた場合と経営統合した場合の水道水の供給単価の比較で示されております。
介護・福祉労働者の労働条件改善が急がれる配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、事業所への支援、自治体の高齢化福祉への拡充強化、特別養護老人ホームへの待機者ゼロなど、総合的な基盤強化について本市としてどのように改善を図り、課題を解決していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。塔筋 寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。
市民からは、こういう動きは見えにくい取組だとは思いますが、このような取組こそが、本市の行政力の着実な基盤強化につながっていることを実感をしており、さらなる多様で将来を見越した自治体政策を展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） ありがとうございました。
こうした課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、厚生労働省は平成３０年度に水道法を改正し、国、都道府県、市町村の責務を明確化するとともに、水道事業の広域連携の推進を示しています。また、大阪府は、水道法の改正を受け、広域連携の推進役として府域一水道に向けたあり方協議会を設置し、府域一水道を含めた広域連携について検討しているとお聞きしています。
まず定量的メリットでございますが、大阪広域水道企業団から示されております最適配置案等の策定（最終報告）におきまして、赤山配水場に統合配水場を整備し、今木配水場を廃止、また、相川ポンプ場にブースターポンプを整備し、相川ポンプ場を廃止することによって、広域化事業補助金として約９億円の効果額、運営基盤強化等事業補助金として広域化事業補助金と同額の補助金が案分し、配分される見込みです。
覚書締結後に策定する統合案では、非常時対応の充実などの定性的、数値に現れないメリット及び定量的、数値に現れるメリットのうち、運営基盤強化等補助事業費の活用についても検討を行い、取りまとめていく予定ですが、今回の報告では太枠内になります。定量的メリットの一部である施設整備費、動力費の削減や広域化事業補助金の活用、供給単価の抑制等の効果を取りまとめたものとなっております。
について │ │ │ 13 │鳥居 宏次 │２．下水道事業の経営健全化について │ │12月10日│ │ │（１）下水道事業の経営状況について │ │ 午前 │ │ │（２）資金不足の解消への取組みについて │ │ │ │ │（３）人口減少社会での経営基盤強化
人口減少による収益の減少や自然災害の増加に対する備え等、水道事業の基盤強化が重要となっています。老朽化した給水管の更新や耐震化も欠かせない重要項目であります。 それでは、質問に入ります。（１）施設の効率的運用について。日本の人口変動に対応して有収水量は平成１２年をピークに、１００年後には有収水量はピーク時の約３０％に減少すると予想されています。
この協議会においても、大阪府、大阪市、企業団を含む府内全水道事業体（オール大阪）において、水道の基盤強化に向け、様々な課題への対応を先送りすることなく、必要な取組をより一層強化するべく協議が継続されておるところでございます。 最後に、令和元年１０月の水道法改正であります。
97 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市では、現在、中小企業を含む事業者への支援として、地域活性化支援センターにおける起業や事業経営に関する相談、セミナーの開催や地域産業基盤強化奨励金をはじめとする工業支援、商店街等活性化促進事業補助金等の商業振興など、様々な事業者支援に取り組んでおります。
まず、産業政策課につきましては、１点目、市内事業者の基盤強化と経営力向上への支援でございますが、市内事業者の基盤強化や経営力向上を目指し、経営革新や創業支援、産学官連携、異業種交流、商業の活性化などの支援策を推進してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆２番（中田靖人君） 要は、補助金で受けるよりも出資で受けるほうがメリットがある、その理由は資本増強、財政基盤強化という、これはよく理解しているんですが、要はもう補助金じゃなくて出資金で受けるということが一番メリットがある方法ということなんですが、これちょっとずれるかもしれないんですけれども、ところが令和３年度の下水道事業会計の当初予算では他会計補助金
地域産業の基盤強化として創業セミナーや商取引セミナーを開催するとのことですが、今までのセミナー受講生の受講後の実績や効果はどのようになっているのか、お聞かせください。 観光の推進については、新しい生活様式を踏まえながら市の魅力情報の発信や、まちのにぎわいにつながるイベントの実施とのことですが、新しい生活様式を踏まえながらのイベントとは何を指しているのでしょうか。
地域産業の基盤強化につきましては、コロナ禍における経済状況の中、国・府の対応を踏まえて、本市としての地域産業の現状を把握し、現状に直結した対応が求められると考えます。
今後の水道事業は、水需要の減少や自然災害への対応など、厳しい状況が想定される中、水道施設の基盤強化や、効率的な経営はもちろん、広域的な連携が必要になるものと認識しております。