そのあたり要は例えば、もう閉じている水路の隣地の住民にこれらの購入の呼びかけ、働きかけというのはされているのかというのと、今後そういう売却をされたら、また固定資産税、収入を得ることにもなるとは思いますので、売却額と今後の固定資産税増というのにつながるのかとは思うんですけれども、このあたりの働きかけというのは、これまでされてきたのか、また、これからされていくおつもりなのか、教えてもらえますか。
それから、この売却額が事前に、契約の１年前から予算として１６億５，６００万円が計上されておりまして、売却額も一円たがわず全く同じ金額だったと。この売却額の算定根拠について確認したい。 以上３点が最初の質問であります。２問目以降からは自席にてさせていただきます。
当初予算で農林水産課で１億３，９００万円ぐらい、それは枠としては、実際の売却額と近い額なんでしょうけれども、そういう仕組みで、ある程度当初予算で枠を持っておくという考え方もいいかなと思うんですけれども、それは、従来からそういう枠を持っておくということはない、今後もしないということですか。
◎土木管財課長（藤原康志） 機能のない法定外公共物の売却実績ですけれども、令和２年度決算では、売却額が１８９３万３２０９円、延長が５１７．７メートル、面積が５９６．４８平米でございます。 なお、直近５年間で、平成２８年から令和２年の５年間でいいますと、売却額は１億４２１７万円となっております。 ○委員長（田中慎二） 稲森委員。
さらに、実現性の観点からの経費の比較といたしまして、5)街区庁舎案の事業費では約２４７億円、4)街区庁舎案では約２７５億円となり、その差額といたしましては、5)街区庁舎案のほうが、まちづくりに伴う国費や移転補償費、市有地の売却額などの要因により、約４８億円を抑制することが可能と試算しております。
「購入額より売却額が上回ればいいと思っているんじゃないやろうな。地元の議員、何してんの」といった怒りのお言葉も徐々に増えてきました。移転されたキャンパスにおられた先生方も「箕面市が買ってくれたのだから、地形を生かし、鳥も集まる自然豊かなキャンパスをただ切り売りするのではなく、大切に市民の皆さんに」との思いも伝えていただいています。
旧衛生事業所の跡地の売却額として、１億円を見込んでるということです。 一方で、不動産鑑定手数料も計上されています。鑑定が行われていないのに、不動産売払収入を１億円とした根拠をお答えください。 ２点目です。令和２年度の不動産振払収入は９億１６万５，０００円となっています。どの不動産を何円で売り払う見込みなんでしょうか、お答えください。 以上です。
そこで私なりに疑問に思った点について一言だけ聞きますが、いわゆる公立を民営化した、そういう今回、また、計画によればいろいろ書いておりますが、民営化対象施設の面積ですね、要するに、いわゆる売買の議案も賛成した記憶がありますが、その辺の民営化に伴う土地の売却額、両方についてちょっとどうなっていますか、教えてください。
売却額が少ない場合は、収支不足等の事態に備えている財政調整基金を取り崩すなどしなければなりません。目標達成に向けてのスケジュール管理ができていないのではないでしょうか。 また、土地の商品化に時間がかかっているとも聞いており、さらに売却を促進するためには、民間の力を積極的に活用する必要があると思います。
◆委員（稲森洋樹） 先ほどの売却額が、歳入の話に少し入ってしまうので、そこまで深掘りはしないのですけれども、平成３０年度でいうと、この事務を行ったことによって、売却が６０７メートルで３７００万円ぐらいの売却益が生じましたというお話です。
個別施設計画（素案）とはいえ、施設再編計画のもと売却額も想定した上で計画を打ち出しているのは当然のことですので、この２施設の予定売却額を教えてください。 以上、３問です。誠意ある答弁をお願いします。 ○吉田裕彦議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
土地売却収入の効果額は、確固とした根拠に基づき、売却の見通しが立ったもののみを計上し、またその売却額を算定しているのか、お聞かせください。 次に、（２）小・中学校及び幼児教育について、まず教育総務部にお尋ねします。
土地売却収入の効果額は、確固とした根拠に基づき、売却の見通しが立ったもののみを計上し、またその売却額を算定しているのか、お聞かせください。 次に、（２）小・中学校及び幼児教育について、まず教育総務部にお尋ねします。
まず、事業計画でございますが、南海中央線用地につきまして、面積が２７２.０１平米、売却額を４億５,０００万円といたしまして、高石市へ売却予定といたしております。 次に、平成３１年度予算でございますが、収益的収入といたしまして４億５,７００万２,０００円、収益的支出といたしまして４億５,１２７万１,０００円、また資本的支出といたしまして４億５,９４１万３,０００円を計上いたしております。
それで、購入者の将来負担賃料額基準、１０年分を根拠に市長は８,８３１万８,８３６円という最低売却価格を決定されたと思いますが、旧家電量販店建物売り払いに係る売却額の考察についてという資料２によると、売却手法③、市の将来負担賃料額基準１億８,３１０万８,４０５円の２０％引きの１億４,５９３万８,８４０円、あるいは④の３０％引きの１億２,７３５万４,０５７円という、こういう選択肢はなかったのでしょうか。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、国庫負担金等の償還金、新守口消防署本署建設用地に係る市有地売却額の公共施設等整備基金への積立金、ブロック塀等の撤去費用に対する補助金、また、自転車駐車場の指定管理に係る債務負担行為の設定などが主なものであります。
次の２５節積立金は、松町２４番地の一部及び京阪本通２丁目５６番の一部の市有地１,５００平方メートルを、守口市門真市消防組合に新守口市消防署本署建設用地として、４億６,５００万円で売却しようとするもので、売却額を公共施設等整備基金へ積み立てようとするものでございます。
次の２５節積立金につきましては、松町２４番の一部及び京阪本通２丁目５６番の一部の市有地１，５００平方メートルを、守口市門真市消防組合に新守口消防署本署建設用地として４億６，５００万円で売却しようとするもので、売却額を公共施設等整備基金へ積み立てようとするものでございます。
款16財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入は、井口堂会館の売却額の確定による追加でございます。 212ページの款17寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金のみんなでつくるまちの寄付金は、井口堂北会館のエレベーター設置、うまい池田ＰＲ実行委員会及び忍者プロジェクトへの支援、新図書館への児童書の充実を目的とする寄附金でございます。
具体的に申しますと、今後の公共施設等の更新や建て替え等に対応するため、旧土地開発公社所有の土地及び旧学校用地以外の旧公共施設の土地を売却する場合には、原則、その売却額などを財源として、この基金に積み立ててまいりたいと考えております。