八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
ところが、今回、他市との比較で１１３人多い、類似団体の中位を目指すとして、職員数の大幅削減を打ち出しました。中でも、一般ごみ収集など、清掃関係の職員をターゲットにしています。市民生活に直結するエッセンシャルワーカーは、公務員だからこそ果たせる役割が大きいと、市自ら認めているではありませんか。コロナ禍で、市職員削減などとんでもありません。
ところが、今回、他市との比較で１１３人多い、類似団体の中位を目指すとして、職員数の大幅削減を打ち出しました。中でも、一般ごみ収集など、清掃関係の職員をターゲットにしています。市民生活に直結するエッセンシャルワーカーは、公務員だからこそ果たせる役割が大きいと、市自ら認めているではありませんか。コロナ禍で、市職員削減などとんでもありません。
その上で、ゼロカーボンシティをめざす情報基盤整備、計画│ │策定、設備導入など来年度創設される国制度を活用し、地域における温室効果ガスの大幅削減│ │と、地域経済循環の拡大、レジリエンス向上を同時に実現することを要望しておきます。
公表された推計値では、２０１３年時点で１３５万床余りあった一般、療養病床を、２０２５年に４機能合計で１１５万床から１１９万床へと削減するもので、あるマスコミは、病床大幅削減計画として大きく報道しました。
コロナ禍で特に求められている急性期病床の大幅削減には問題があります。医療センターも入っている全国自治体病院開設者協議会は、もはや地域医療構想で求めている効率性、経済合理性のみでは地域医療は守れず、感染症対策からの視点を含めた将来を見据えた地域の医療体制の確保の検討が不可欠と、この１１月に国へ要望書を提出しています。コロナ禍で病院が逼迫しているもとで、地域医療構想を推進する中期計画には反対です。
八尾市も、この流れに沿って、この間、市立病院の管理運営にＰＦＩ方式を導入、公立幼稚園、保育所を全廃し、５か所だけの公立認定こども園に、ほぼ全ての公共施設に指定管理者制度導入、国民健康保険や介護、市民課などの窓口業務の民間委託など、市がやるべき仕事を次々と民間に丸投げし、市職員を大幅削減してきました。
これが大幅削減につながると認識をしております。このことを踏まえて、やはり子どもたちの命－－安全性の確保、将来にツケを残さない－－コスト面、さらに教員の負担軽減につながるということで、私は賛成をさせていただきました。
策定の背景として、平成１５年９月の地方自治法一部改正による指定管理者制度の創設、さらに国主導で当時、国庫補助金、地方交付税の大幅削減と一部税源移譲がセットとなった三位一体改革が進められていたさなかの平成１７年３月、総務省より、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について、いわゆる新地方行革指針というものが示されまして、全国の自治体が、この三位一体改革を乗り越えるために、指定管理者制度
３か月の休校を全部カバーしようとすると、夏休みや行事の大幅削減、時間割は１日最高で６時間までですが、学年によっては７時間もあるなど詰め込みになります。授業についていけない不登校になる子が増えないかが心配です。 国は、学習事項の一部を次年度以降に移す措置が可能だとしています。国に対して、その内容を示すよう求め、現場に伝えてください。答弁を求めます。 ３点目は、教員の業務軽減です。
２点目は、３か月間の休校による授業の遅れに対しての授業時間の確保について、土曜授業、夏休みの短縮、学校行事の大幅削減、１日の授業時間の増加などを行う自治体がありますが、本市における見解を伺います。 ３点目は、授業時間の確保を重視したやり方、いわゆる詰め込みでは、子どもたちに新たなストレスを与え、学力格差を広げ、子どもたちの成長の妨げになるのではないかと考えますが、見解を伺います。
例年どおりの授業時数を確保するために、７時間授業や土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減などによる授業の詰め込みを行うことは、子どもたちに新たなストレスをもたらし、成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。学びとともに、人間関係の形成や、遊びと休息の機会をバランスよく確保する柔軟な教育が必要です。
しかしながら、基金一括運用による財源確保やふるさと納税による収益の拡大、ＥＳＣＯ事業による光熱費等の大幅削減の実施、赤峰広場への企業誘致に向けた取組の開始、女性の視点も配慮したマンホールトイレの設置、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したＧＩＧＡスクール構想への取組、三世代同居近居促進持ち家取得補助制度の拡充、温かいスープやおかず等の提供を可能にするフードジャーを活用した選択制中学校弁当給食の提供、堺アクセス
その方向では公共施設の大幅削減になる可能性があり、この内容のままでは市民が望む公共施設の配置が十分議論されるか疑問です。 また、団体への補助金と団体事務では打切りを１年延長しましたが、市長は代表質問の問いに対し、方向性自体はぶれることなく推し進めると答弁され、このままの方針では認められません。
そこで紹介しますが、尼崎市ではスーパー保健師の野口 緑さんによる未来いまカラダポイント制度の取り組みにおいて、市民の健康管理、特定健診の受診率、１人当たりの医療費の抑制を実現、保健指導は行政改革、企業を巻き込み医療費を大幅削減、と大きく掲げ、健康延伸施策から行政改革へと結びつけ大成功をされています。野口さんはその後、行財政改革担当の企画財政局部長までされております。
首長誓約は、首長のイニシアチブにより、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応の３つの取組を一体として推進することと認識しております。 本市の地球温暖化対策に係る取組としては、太陽光発電の設備導入などへの各種補助事業に加えて、国が推進する「COOL CHOICE」運動に市としても賛同し、積極的な啓発活動を展開しているところでございます。
これまでのＣＯ２削減目標で、２０５０年実質ゼロの実現は望めませんけれども、ＣＯ２の大幅削減に向けた実行計画の見直しを行っていく予定があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
また、障害者施策への補助金の大幅削減や配食サービスへの補助金の廃止など、市民サービスも削られていることが明らかになりました。 教育予算において、予算が１０％カットされたことで、削るべきでない学校図書の購入費が４０％以上削減されていることがわかりました。また、学校施設の改修整備も進んでおらず、危険な箇所が放置されたままです。
最後、９点目のコストに関しましては、投資的経費の大幅削減、あわせて維持管理費の大幅削減ができると思いますので、今後の推進本部会議において、ぜひこれらの数字をもとに議論していただきたいなと思います。以上です。 ○吉田裕彦議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。 これにて日程第２一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
本当に財政協力をする覚悟があるのであれば、我々の議員数を大幅削減する。それぐらい覚悟があっていいと思います。パフォーマンスでの削減よりも、実質、貝塚市が本当に財政運営上、助かると言われるようなことは、恐らく大幅削減をしても反対されないことだと思います。 いずれにいたしましても、今回の件、パフォーマンスでの報酬削減については、賛成はできません。何度も言っています。
目標達成のため、家庭・業務部門においては約４割という大幅削減が必要であることから、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという取り組みが行われています。これがＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと言われている取り組みです。
長期入院する療養病床は大幅削減し、患者を在宅化していくのがガイドラインの示す方針です。病床再編構想を都道府県に持たせ、高齢化のピークとされる２０２５年の病床数を、本来必要とされる１５２万床から１１９万床に３３万床削減していくのが政府の計画です。