高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
地域周産期母子医療センターでもある大阪医科薬科大学病院は、重症化リスクが高いとされる妊娠中期以降の中等症の妊婦や、出産が差し迫った妊婦の受入れを想定した陽性妊婦専用病床を８月２５日から６床確保し、感染状況に応じて最大１０床まで増やす計画であると病院のホームページに掲載されていました。その直後、８月２７日のニュースで、大阪医科薬科大学病院の陽性妊婦専用病床６床は全て埋まった。
また、現状の取り組みとして、令和４年度の救命救急センターの円滑な移転に向けて、学校法人大阪医科薬科大学と公益財団法人大阪府三島救急医療センターとの間で、移転に向けた基本的な方向性について確認するとともに、相互の職場環境を理解するため、昨年秋から職員の人事交流などを実施しています。 本市としても、必要な支援について大阪府や三島二次医療圏の３市１町で協議してまいります。
令和元年１０月１８日付で、大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書の財政支援の内容に係る覚書を、三島二次医療圏３市１町及び大阪府、大阪医科薬科大学の６者間で締結したところでございます。その後、３市１町の負担割合、それから負担方法について１０月１日と１１月１２日に事務担当者間で行っておるというところでございます。 ○下野議長 泉消防長。
次に、大阪医科薬科大学との協定の関係でございますけれども、学校法人大阪医科薬科大学は、医科大学を含みます看護学、薬学等の医療系を専門とした学校法人でありますことから、連携協力事項が保健医療に係る具体的な内容となっております。 現時点におきましては、地域防災計画の見直しに当たりまして、医療救護部分の記載内容を円滑に実施するための訓練のあり方等に関するご助言や情報提供等をいただいております。
学校法人大阪医科薬科大学の試算では、救命救急センター部分の建てかえにかかる総額は約３１億円となっております。このほかに、救命救急センター移転に伴い、別途建築が必要となったエネルギーセンター等の建築費が約１２億円と伺っております。 次に、事業総額の内訳についてでございます。救命救急センター部分の建てかえ事業総額の内訳を申し上げます。
１点目につきましては、大阪府が大阪医科薬科大学東側の府道伏見柳谷高槻線において、歩道縦断勾配の緩和などを実施しております。 ２点目についてですが、平成２９年度は、阪急高槻市駅北駅前広場並びにＪＲ摂津富田駅前広場において、バリアフリーなどを目的に改良工事を実施しております。
協定締結機関でございますが、学校法人大阪医科薬科大学、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、大阪府、高槻市、茨木市、摂津市、島本町の７者でございます。 次に、項目２の協定の内容についてでございます。 この協定はことしの３月の本委員会協議会におきましてお示ししました、大阪府三島救命救急センターの移転検討に係る意見交換会における、取りまとめ内容を文書化し、協定の形としたものでございます。
その中で、なぜ三島救命センター運営主体が学校法人大阪医科薬科大学となっている。今までの説明では、大阪医科大と聞いていた。なぜ運営主体が学校法人大阪医科薬科大なのか、わかりやすく、再度、説明をお願いしたいと思います。 ○桂議長 北逵健康福祉部理事。
同センターの移転検討については、昨年度、関係者間で意見交換を重ねてまいりました結果、移転場所を大阪医科大学内に建設予定の病院新本館Ａ棟とすること、運営主体を学校法人大阪医科薬科大学とすることなどが取りまとめられました。
三島救命救急センターを大阪医科薬科大学に移転するとして、昨年の５月から救命救急センターを運営する三島救急医療センターや大阪医科大、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の３市１町と医師会、そして各自治体の消防本部が意見交換会をこれまで６回開催し、協議を行っています。
次に、意見交換会における検討の経過ですが、第１回から第３回までは、主に大阪府三島救急医療センター及び大阪医科薬科大学、大阪府及び３市１町といった実務者の間で大学側から提示のあった移転場所候補３か所それぞれの課題について意見を交換し、建てかえ検討中の病院新本館Ａ棟が現実的候補であることを確認いたしました。
もしも、この質疑が重複してたら、もう答弁は結構ですけど、大阪医科薬科大学が運営主体で、大阪医科大学内にセンターを置くことについては、決定しているのか。 また、大阪医科大学内に置くということは、設備の設置に伴い、多額の設備投資が予想される。
これにつきましては、これまで実施してまいりました意見交換会、その取りまとめを先般の理事会で承認されたということでございまして、意見交換会の取りまとめの内容につきましては、先般、議員各位にご報告をさせていただいたような救命センターの移転場所、これは大阪医大病院新本館Ａ棟、運営主体、形態につきまして、大阪医科薬科大学を運営主体とする。
（２）運営主体・形態について、学校法人大阪医科薬科大学を運営主体として、大阪医科大学附属病院内に三次救急特化型の形態で置くこと。 続きまして、項目の２、今後の協議事項につきましては、（１）行政の支援については安定した三次救急医療体制を維持するために必要な財政支援の内容を協議すること。（２）ドクターカー事業（特別救急隊事業）につきましては、事業の継続に向けて関係機関と協議すること。
医大関係者が出席するセンター意見交換会において、大阪医科大学で建てかえ検討中の病院新本館Ａ棟への移転と、学校法人大阪医科薬科大学を運営主体として、大阪医科大学附属病院内に置くことが意見としてまとめられ、センター、理事会で承認されてるというところでございます。 （「聞いてないぞ、そんなもの」と呼ぶ者あり） ご質問になかったら申しわけございません。
大阪府三島救命救急センターについてですが、これまで大阪医科大学附属病院への移転に向け、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、学校法人大阪医科薬科大学、大阪府及び３市１町、各市医師会、二次救急医療機関の代表者等の間で、三島二次医療圏の安定した三次救急医療体制の維持のため、意見交換を重ねてまいりました。
実務者として、大阪府三島救急医療センター、大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏３市１町を関係者としまして、市医師会、二次救急医療機関、消防が参加し、６回にわたり意見交換会が開催されております。 また、３市１町消防職員を構成員とします三島二次医療圏救急医療検討会、こちらが６回開催され、三島救命救急センターや高槻島本夜間休日応急診療所の運営等に関する協議を行っております。
次に、２点目から７点目の費用負担、医療体制、搬送ルート、ドクターカー事業及び高槻島本夜間休日応急診療所等につきましては、今後、公益財団法人大阪府三島救命救急センター、学校法人大阪医科薬科大学、大阪府、茨木市、摂津市、島本町、本市の高槻市や医師会等の関係者も参加する意見交換会の中で議論をしてまいりますので、その内容を必要に応じて議会にご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
その決議を踏まえ、平成２９年３月から４月に、医療センターから学校法人大阪医科薬科大学へ移転についての申し入れ、及び同学校法人から了承する旨の回答があり、大阪医科大学の敷地を移転地とすることが決定いたしました。 資料の丸の３つ目、平成２９年２月１８日の項目に記載しておりますとおり、医療センター理事会において、医師会などの関係者の意見を聞きながら進めてほしいという意見がございました。