枚方市議会 2022-12-06 令和４年12月定例月議会（第６日） 本文
事業の内容といたしましては、妊娠期から出産・子育て期において、既に実施している支援を伴走型支援として内容を充実し、経済的支援と合わせて実施するもので、妊娠届出時に妊婦全員と面談を行い、面談後に出産応援ギフトとして５万円を給付、また、出生届出後の新生児訪問等の訪問や面談後に子育て応援ギフトとして５万円を給付いたします。
事業の内容といたしましては、妊娠期から出産・子育て期において、既に実施している支援を伴走型支援として内容を充実し、経済的支援と合わせて実施するもので、妊娠届出時に妊婦全員と面談を行い、面談後に出産応援ギフトとして５万円を給付、また、出生届出後の新生児訪問等の訪問や面談後に子育て応援ギフトとして５万円を給付いたします。
妊娠届出時には、コロナ感染対策として、マスクを配布するとともに、国や大阪府の妊婦を対象とした相談窓口のチラシを、妊婦全員の方へ配布をさせていただき、保健センターにおいても電話、窓口相談に応じ、不安の軽減に努めてきているところでございます。
母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、身近な日常生活圏域にある全世代型地域包括支援センターでの妊娠届出時の各種事業の情報提供や妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行い、必要時には関係機関と共に支援を努めてまいります。
次に、妊婦の不安を解消する取組についてでございますが、本院では妊婦全員に対してはＰＣＲ検査は行っていませんが、風邪症状や発熱がある場合、その他症状等により医師が必要であると判断した場合には検査を行うこととしているものでございます。
もちろん専門的な判断基準に基づいての対応であるとは思いますが、希望する妊婦全員にＰＣＲ検査を行った自治体もあることを考えると、本市でも、市民の不安に寄り添い、感染拡大を抑制するためにも、今まで以上に受診体制の充実が必要ではないでしょうか。
妊婦への支援としては、３８週を迎える妊婦全員へのＰＣＲ検査を公費で実施することを決めた自治体もあります。国の第２次補正予算にも、妊婦が希望する場合に限り、ＰＣＲ検査を公費負担で実施するという事業が盛り込まれました。妊産婦の安心につながるものかどうかを見極め、効果的な妊産婦支援施策の充実に努めていただきたいと思います。
母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、妊娠届け出時の各種事業の情報提供や妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行い、必要時には関係機関とともに支援に努めてまいります。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市妊娠出産包括支援事業では、まず、妊婦が安全に安心して出産育児ができることを目的に、妊娠届け出時に保健師が妊婦全員と面接を行っております。面接によりまして、心身の健康や経済面などについて問題を持つ支援を要する妊婦を把握し、それぞれの問題に対して関係機関と連携し、早期に訪問等の支援を開始することができる体制となっております。
また、妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行うことによりまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。学校教育 昨今、少子・高齢化の進展、家族や地域社会の変容、情報通信技術の飛躍的な向上などにより、学校や子供を取り巻く環境が大きく変化し、教育課題も深刻かつ複雑化しています。
◎冨宅正浩市長 本市におきましては、まずは妊娠届け出時に妊婦全員と面接をし、出産後は生後二、三カ月ごろの全件訪問、また両親教室や子どもの健康相談等で、積極的に妊産婦にかかわりを持つようにしております。
◎桑田 母子保健・感染症課長 前回の委員会で提案いただきました祖父母手帳ですけども、手帳という形にはなっておりませんけども、まず母子手帳交付時に妊婦全員に配付しております妊娠期からの子育てガイドブックがあります。その中に祖父母向けのページを現在作成中であります。 ◆小畑 委員 その中でなんですけれども、もう既に作成段階に入っているんでしょうか。
具体的な取り組みにつきましては、現在も妊娠届出時の面接の際に、保健師と面接させていただいていますが、専任の職員が面接をし、妊婦全員とともに個別支援プランを作成いたします。
また、地域の人々や関係機関が相互に連携し、子育て世帯の孤立を防ぎ、地域ぐるみで子育てを支援していく体制づくりを進めるため、平成２７年度に開始した妊娠期からの切れ目ない相談支援体制につきまして、母子健康手帳交付窓口を保健センターに一元化し、妊婦全員と面接を行います。
あと、本市において何が不足しているかということなんですけれども、現在、保健医療課におきまして、保健師等が妊娠届出時に妊婦全員と面接させていただいたりということなどもありまして、保健事業を通しまして、関係各課や地域の関係機関の皆様と連携しながら支援を参っているところですけれども、課題としましては、関係各課等との連携を一層強化する必要があるというふうに考えております。
そのような中で、本市は平成19年７月から近隣の各市町のトップを切って、従前の妊婦一般健康診査に加え妊娠中期、妊娠後期についても公費負担にて妊婦全員に、それぞれ１回ずつ計３回実施することとして、さらに平成21年４月からは公費負担分を10回に増やし、さらに７月からは国が望ましいという受診回数と示している14回に拡充し、１枚につき2,500円の受診券を14枚交付し、平成21年４月にさかのぼって実施したところでございます
そのような中で、本市は平成19年７月から、近隣各市町のトップを切って、従前の妊婦一般健康診査に加え、妊娠中期、妊娠後期についても、公費負担にて妊婦全員それぞれに１回ずつ、計３回実施することといたしました。
このまま放置すれば、ほどなく我が国全体において先天性風疹症候群発生に関して危機的状況に至ると考えられ、もはや一刻の猶予もないと判断をし、この先天性風疹症候群対策として、１つ、妊婦の夫や同居家族に対する予防接種の推進、２つ目に、妊婦全員の抗体検査と必要に応じたカウンセリングの実施、３つ目に、小児科以外への患者調査の拡大などを提言いたしました。 そこでお伺いをいたします。