茨木市議会 2021-03-19 令和 3年文教常任委員会（ 3月19日）
○新川教育センター所長 教員等に、慣れるまでには時間がかかるだろうなとか、そういうところはありましたけれども、最終的には、私たちが目指すところの多様な学びにつながると、子どもたち一人ひとりの学びにつながることになるということも含めてお話させてもらって、やはりそれを積極的に活用するに当たっては、しっかりと支援していくというふうにお答えをさせていただきました。
○新川教育センター所長 教員等に、慣れるまでには時間がかかるだろうなとか、そういうところはありましたけれども、最終的には、私たちが目指すところの多様な学びにつながると、子どもたち一人ひとりの学びにつながることになるということも含めてお話させてもらって、やはりそれを積極的に活用するに当たっては、しっかりと支援していくというふうにお答えをさせていただきました。
○尾﨑学校教育推進課参事 こちらのほうは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけるために、府のほうで実施することになっています。 ５年生での実施ということなんですけれども、やはり４年生ぐらいになりますと学習内容が抽象化していきまして、つまずきやすい時期になってきます。
１人１台端末の導入によりまして、教育現場で日常的にＩＣＴを活用できる環境が整いますことから、主体的・対話的で深い学びと子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びの実現、また、不登校の児童生徒への対応など、効果的に活用をしてまいります。
これまでの学校教育での実践にＩＣＴを適時適切に組み合わせることで、子どもたち一人ひとりの学習進度に応じた学習、主体的で対話的な学習など、より質の高い教育を実現することであります。 個に応じた新しい形の学習については、子どもたちが自分に合った学び方を選んだり、支援の必要な子どもに、その特性に合った機能を活用するなど、多様な学習を実施することとしております。
このような子どもたち一人ひとりに寄り添い、丁寧な関わりをすることが担任教員にも求められています。身体的距離の確保とともに、不安を抱えて学校生活を過ごす一人ひとりの児童・生徒に寄り添うためにも、本市でも少人数学級の実現が急務です。 つきましては、まず１番目、文部科学省の30人学級に向けた試算と、試算に基づき10年かけて段階的に移行すれば実現可能という見解についての質問です。
２番のご質問につきまして、教育委員会といたしましては、これからの本市の教育活動は、これまでの教育実践による様々な成果と国のＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用を効果的に組み合わせることにより、これからの学びのあるべき姿とされます主体的、対話的で深い学びと子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びの実現を図ってまいりたいと考えております。
子どもたち一人ひとりを大切に、よりよい教育環境を整備するには、教育行政の役割が大きいと考えますので、よろしくお願いいたしましてこの質問は終わります。 ○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。 松尾議員、時間配分ご注意ください。残り時間がもう迫っていますので。 ◆１４番（松尾巧議員） ４点目は、入院時食事療養費の助成廃止は再検討をについてであります。
子どもたち一人ひとりが、予測できない変化に受け身で対処するのではなくて、主体的に向き合って、かかわり合い、その過程を通して、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるようにすることが重要とされています。これは、中央審議会における学習指導要領の考え方ということで記載があるんですけれども、そういう意味で、チームとしての学校の取り組みが私はすごく重要だと思います。
藤井寺市の「明日の学校を」を先導し、若き先生方の良きモデルとして指導・支援をしていただく教育委員会指導主事の先生方には、特に新たに求められるＩＣＴ機器を効果的に活用した学びをしっかり探求していただき、子どもたち一人ひとりがタブレットを使って生き生きと学ぶ授業への実現、その早期導入に向けて各部局と協働体制を組まれ、進めていただくよう大変お忙しいとは思いますが、斬新な発想と行動力でピンチをチャンスに変えられるように
学校の先生方、本当にこれから子どもたち一人ひとりの成長、学びをどう支えていこうかと必死になって考えておられるかと思います。そうした中で、しっかりと市としてね、教育環境を整えてあげる。学校の現場の先生らが一人ひとりの子どもたちの意見を大切にしながら、行き届いた教育、学習活動ができるような環境を市としてしっかりと整えていく。それが本当に重要だと思います。
１人１台端末により、学校での授業や家庭学習、一斉授業や個別指導など、多様な学びを展開し、子どもたち一人ひとりの豊かな学びを実現したいと考えております。 ＩＣＴ支援員についてでございます。 本市では、ＩＣＴ支援員を２人配置しており、１人は教育センターに常駐し、もう１人は市内小中学校に訪問支援を行っております。
大阪狭山市の教員の皆様におかれましては、コロナ禍においてこれまでとは違った環境で子どもたちに向き合わなければならず、ご苦労をおかけしており、また、このような環境の中で子どもたち一人ひとりに向き合い、日々ご尽力いただいていることに深く感謝申し上げる次第でございます。
これにより、誰一人取り残すことなく子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む可能性を広げる教育環境が実現出来ることになります。 本市でも、この機会をチャンスと捉え、東大阪の子どもたちが個の成長や興味関心に応じて、主体的に学んでゆくことを目指し、取り組んでまいります。
また、子どもたち一人ひとりが、タブレット端末などのＩＣＴ機器や学習教材を十分に活用しながら学んでおります。 今後も、子どもたちが進んで体を動かし、自ら学ぼうとするような特色のある取組みを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗） 次に、今本治彦病院院長。 ◎病院院長（今本治彦） 〔登壇〕まずは、本日、佐々木病院事業管理者が欠席のため、代理で院長が答弁させていただきます。
教育の専門家である教師が、全ての子どもたちの力を最大限に引き出していくため、子どもたち一人ひとりの変容を見取りながら、最適な学びが可能となるよう環境の実現を目指していくべきであります。そのためにも、子どもたちの数が減少する中にあっても教師の数を確保することは、引き続き不可欠であると考えます。 そこでお尋ねいたします。
また、いじめ、不登校対策の充実については、いじめ、不登校を生まない人間関係や子どもたち一人ひとりが安心できる居場所をつくるとともに、ネットやスマホとの上手なつき合い方を学ぶネットリテラシー教育を推進してまいります。 過去３年間の定数を超える学級についてでございます。
ＩＣＴ環境を整備することで、子どもたち一人ひとりの実態に合った個別学習や調べ学習、画像や動画も交えたプレゼンテーションなどの主体的・協働的な学びが実現可能となり、具体的な活用場面を想定した授業研究の推進にも努めてまいります。 また、小学校においては、来年度よりプログラミング教育が本格実施となります。
教育の充実につきましては、令和２年度より、子どもたち一人ひとりの生きる力を伸ばすため、小中一貫教育を全市で展開いたします。 また、国を挙げて学校におけるＩＣＴ化が進められる中、本市におきましては、児童・生徒一人一台の端末整備ができるようＩＣＴ活用計画を進め、教育環境の充実を図ります。
また、障害のある子どもたち一人ひとりに個性に応じた支援教育をやっていく、それから障害のある子どもたち、また障害がない子どもたち、全ての子どもたちが共に学び育っていく、そういうふうな支援教育を進めていくというのも、これは社会に出たときに周りの障害のある人たちとのかかわりの中で生きていく、そういう力も育んでいかなければならないというふうに思っています。
そのためには、より丁寧にわかりやすく客観的に、子どもたち一人ひとりの学習状況・達成状況を子どもや保護者に示す必要があると考えております。 また、単年度ではなく、経年的に学習状況や達成状況を見取ることも必要でございます。これらを実現するためには、先ほど議員にお話しいただいた、子ども一人ひとりの課題に焦点を当てた「市独自の学力や生活習慣の調査」の導入を、今後検討してまいりたいと考えております。