枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
157 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学力保障という点につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中では、ハイブリッド型授業を実施し、終了後も新型コロナウイルス感染症が不安で登校できない児童、生徒や不登校児童・生徒に対して、本人と保護者とも相談しながら、オンラインを活用した授業や課題の送付等、学びの保障を継続して実施しております。
157 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学力保障という点につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中では、ハイブリッド型授業を実施し、終了後も新型コロナウイルス感染症が不安で登校できない児童、生徒や不登校児童・生徒に対して、本人と保護者とも相談しながら、オンラインを活用した授業や課題の送付等、学びの保障を継続して実施しております。
特に、英語教育推進事業や情報教育環境整備事業など、教職員への支援や子どもの学力保障のための環境整備に加え、幼児教育の推進などにつながる有意な事業を展開している。また、ハード整備については、小学校及び義務教育学校の体育館に空調機器を整備するとともに、校舎及び体育館の照明のＬＥＤ化など、計画的に更新を図っている。
また、放課後自習教室のように、子どもたちの学びの保障、学力保障の観点から、あるいは、放課後子ども教室や枚方子どもいきいき広場のように、子どもに対する社会教育の観点から、どういった内容をどのような連携体制で形づくり、子どもたちの豊かな放課後を実現するかの検討が大切なのです。 特に、今、家庭の経済格差が子どもたちの様々な体験格差に直結しています。
また、学校に登校することが困難な児童生徒が通うことのできる教育研究所内の適応指導教室では、一人一人の学力保障を行うほか、社会性を身につけるための少人数活動や支援ボランティアを活用した家庭訪問などを行い、不登校児童生徒に寄り添う支援に取り組んでいるところであります。
本年度に関しましてですけれども、学習支援員の配置は継続実施するとともに、昨年度末にＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、全小中学校に１人１台の端末が配付完了いたしましたので、その端末を活用しての健康観察や学力保障等も行っております。
私は、家庭の経済状況によって子どもたちの教育機会が失われ、子どもが持つ可能性が閉ざされることがあってはならないという思いから、子どもの貧困対策については、これまでから質疑をさせていただいており、さきの６月定例月議会においても、一人一人の学力保障に向けて工夫して取組を進めている中で、授業以外の学習支援がどのように行われているのか質問をさせていただきました。
不登校の児童・生徒への個別の対応につきましては、動画配信やプリント教材の送付、また、１対１の学習支援等、児童・生徒に寄り添った支援の形を工夫し、学力保障に努めておるところでございます。 それから、タブレットの使用等による教職員の過重負担ということでございますが、タブレットを活用した取組につきましては、各校の状況に応じて様々な工夫をして取組を進めておるところでございます。
２、外国人の子どもたちの学力保障について。 本市は関西国際空港開港当時から、世界の玄関口である国際人権都市にふさわしいまちづくりを推進し、2017年３月に７つ目の都市宜言となる国際都市宜言を掲げました。多文化共生を目指す本市として、現在の外国人の児童・生徒の人数、日本語指導や母国の言語による支援員の人材確保、児童・生徒間との仲間関係、就学援助や卒業後の進路指導などの現状についてお尋ねいたします。
現時点では、１８歳までを対象とする市青少年指導センターや学力保障・学習支援事業の委託業者から関わりのある子どもたちについての情報を共有して支援につなげるなど実践しており、今後、まずは市内の高等学校との連携を深めようと模索しているところです。
例えば、学力に課題を抱える子どもには、中学校在籍中に、学力保障・学習支援事業の利用につなげています。この事業は、高校進学後も、子どもや家庭が望む場合には、継続的に事業を利用することが可能です。当該事業の委託業者から派遣された学生が、高校卒業までその子どもに寄り添うため、学業の取組情報や高校卒業後の目標、進路の情報を得ることができ、継続的に必要となる支援について検討を行うことができています。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） タブレットを活用したオンライン授業等による不登校児童・生徒支援につきましては、不登校に至った要因の解決やその教育的ニーズ全てについて対応できるものであるとは考えておりませんが、不登校児童・生徒の学力保障や人と人の新たなコミュニケーションの手段として大変有効であると認識しております。
本市各小・中学校においては、個別最適な学びに向けて、教員が日常の授業等、子どもたち一人一人の学力保障に向けて工夫して取組を進めていると聞いております。
このように臨時休業期間中もできるだけ学力保障ができるような取組を進めましたが、それでも十分ではなかったことから、夏季休業期間を短縮して授業や補習、また、オンライン授業を実施しました。さらに学習支援員も活用した放課後の補習や冬季休業期間中の補習などにより、学習の遅れに対応しています。 以上でございます。
平成の時代では、天皇誕生日が23日ということでもあり、一定程度２学期の期末テストが早いということもできるんですが、終業式や修了式までの期間が長過ぎると、生徒の学力保障という観点からの教科指導について少し不安を感じます。
ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで、こうした変異株の感染が今後拡大して、小中学校で、また昨年のように休校やクラス閉鎖を緊急に行わなければならなくなった場合、子どもの安全を守るため、また、学力保障の観点から、どのような対応が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
まず、質問番号1番、教育バウチャー制度の導入につきましては、現在、中学生の学力保障に向けた放課後の学習機会の場として、全ての学校でまなびや舎事業を実施しております。 野球、サッカーにつきましては、全ての中学校においてクラブ活動として、また、剣道や柔道、空手につきましては、青少年センターの定期講座として実施しております。
参加生徒からは「塾に行っていないが、ここで聞けるから安心できる」などといった声も聞こえており、今後も参加生徒を増やしていくとともに、学力保障となるように継続してまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
松原市でも子どもの学力保障と感染症から子どもたちの教育環境を守る決断をされたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、防災についてお聞かせいただきます。 東日本大震災が発生して間もなく10年を迎えます。当時被災され、いまだ福島原発事故により帰宅困難の窮地に立たされている方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に哀悼の意を改めて申し上げます。
各校では、不登校の状況により、個に応じたきめ細かな支援を行っておりますが、進路選択をする際に、学校からの情報提供不足等により不利益が生じないよう、評価や学力保障等に関して最大限の配慮に努めております。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。
各校におきましては、その児童・生徒が出席停止期間中は問題プリントや授業のまとめを家庭まで届け、学校に登校できるようになってからは個別で補習を行っており、学力保障をしておるところでございます。 今後は、登校できない児童・生徒の学習機会を保障すべく、家庭におけるタブレットの活用についての研究を推進し、学習保障に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 管理部長。