大阪市議会 2021-02-25 02月25日－02号
保護者や地域の方々の不安に対しては、今後も学校適正配置検討会議での意見を踏まえ、学校再編整備計画案に固執することなく、可能な限り期待に応えていく旨、答弁がありました。 このほか、議案第10号に関して、野田中学校の校舎及び体育館の建て替えに当たり工夫した点について質疑がありました。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
保護者や地域の方々の不安に対しては、今後も学校適正配置検討会議での意見を踏まえ、学校再編整備計画案に固執することなく、可能な限り期待に応えていく旨、答弁がありました。 このほか、議案第10号に関して、野田中学校の校舎及び体育館の建て替えに当たり工夫した点について質疑がありました。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
午後４時９分閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－文書質問 質問主意書 令和２年９月11日付 木下吉信君「生野区西部地域学校再編整備計画の田島中学校における校舎建設問題について」 （質問主意書、答弁書は資料編に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 ホンダリエ
今回の指摘は、生野区西部地域学校再編整備計画を調べる中で発見したものであります。公表されなかった平成30年からは、生野区における学校再編の事業が具体的に動き出した時期とリンクしています。地元との交渉が難航しており、これらの整備計画を公表することで地元関係者からの反発を恐れて、意図的に公表しなかったのではないかとも思うわけであります。
実はこの頃に関しましては、一番上に丸でつけてるとおり、四條畷市学校再編整備計画が議会が一番関心を持ってやってた議案だったと思います。ですので、公共施設に関してはやや注目度が低い段階だったのかなと思います。
これら機会にいただいたご意見を基に、四條畷市学校再編整備計画（案）を策定し、地域住民方々にも参画いただいた学校適正配置審議会の答申を踏まえ、平成30年11月、教育委員会定例会において成案化、平成31年１月臨時議会において四條畷市立学校に関する条例の一部を改正する条例をご可決いただいたところでございます。
条例が可決された現状において、今後策定される学校再編整備計画（案）については、行政側と学校統廃合の当事者となるそれぞれの地域、保護者の方々としっかり話合いを重ね、住民の意見には行政側は真摯に応え、行政として強引に統廃合を進めてはならないというふうに思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長（有本純子君） 松井市長。
そして何より、平成30年11月に策定した学校再編整備計画に準じ、子どもたちの安心、安全はもちろんのこと、より良い学びと過ごしの提供を趣旨に、これまでと変わりなく、対象校との協議、調整を密に図るとともに、保護者や地域のニーズを的確に把握し、時宜を得た対策を着実に実施してまいります。 分野４、魅力と活気に満ちたまちへ。 魅力と活気に満ちたまちへの取組もさらに進めてまいります。
小学校の適正規模を12～24学級とし、適正規模を下回る小学校については学校再編整備計画を策定・公表し、その内容等について保護者等から意見を聴くことを義務づける。不安の声が大きい通学路の安全対策については、関係部局とも連携を図り、具体的な対策を示しながら不安解消に努める。
教育委員会で取りまとめた学校再編整備計画は、少子化に伴う学校規模適正化、同一小学校からの進学先相違、校舎老朽化という課題の解消を主眼に、市長、教育長が出向く多岐に及ぶ意見交換、各種アンケート、公共施設劣化診断、南中学校敷地内活断層調査の結果を要素に、考え得る複数案抽出の上、保護者、地域との密な意見交換を経て再編案を決定し、続き、学校適正配置審議会、総合教育会議での議論をもって、昨年11月の策定に至っております
教育費は23億416万5000円となり、学校再編整備計画の策定、宿泊行事における看護師派遣事業、英語教育の推進、読書活動の推進、四條畷南中学校敷地内活断層調査委託、四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備工事、飯盛城跡国史跡指定推進事業などを行いました。 災害復旧費は7808万4000円で、大阪北部地震、７月豪雨、台風21号などにより被災した道路、保育施設及び学校施設などの復旧工事を行いました。
平成30年11月策定の児童生徒のよりよい教育環境と充実した学校生活の実現を基本方針に掲げる学校再編整備計画に基づき存続と定めました南小学校に関しては、将来の年少人口の増加に備え、系統的、継続的な指導になお一層の効果を果たす学校体制の検討を重ねている状況にあります。
本条例は、保護者の就労等により、日中家庭にいない児童に対し、放課後等の安全と生活の支援から児童の健全な育ちを旨としており、先に策定の学校再編整備計画に基づき、令和２年４月１日より四條畷市立四條畷東小学校の廃校に伴い、四條畷市立東ふれあい教室を廃止するため本条例の一部改正を行うものでございます。
平成30年11月策定の児童生徒の「より良い教育環境と充実した学校生活の実現」を基本方針に掲げる学校再編整備計画の中、当該校区は中長期的に義務教育学校または小中一貫校設置の検討を行うとさせていただいています。
次に、生野区西部地域学校再編整備計画に関して、平成31年度予算の内容と今後の計画の進め方について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成31年度予算には、生野中学校区の校舎増築工事を債務負担として計上している。
教育委員会といたしましては、学校再編整備計画に示す、よりよい教育関係を実現する観点から、学校長との協議、調整に当たっていく所存でございます。 あわせて、支援学級の改修工事では、学校現場の意向はもとより、心理相談員や作業療法士などの専門職とも協議を重ね、支援が必要な全ての子どもの特性に応じた整備に努めてまいります。 次に、教育現場での対応についてでございます。
その後、総合教育会議で学校再編について議論を深め、学校再編整備計画案を作成し、審議会の答申内容を踏まえ、教育委員会定例会で成案化されました。 その学校再編整備計画の内容は、１点目が四條畷小学校、四條畷南小学校を存続、２点目が四條畷東小学校は平成31年度で廃校、３点目が、四條畷南中学校は平成30年度末で廃校ということでございます。
まず、学校再編整備計画についてお伺いします。 教育委員会は、ことし８月、南中学校と東小学校を廃校するという統廃合案を、活断層や土砂災害の科学的検証を掘り下げず、地元住民の反対の声も反映せずに決定しました。その後の学校適正配置審議会では、南中と東小の廃校を認める内容で答申が出され、教育委員会は11月28日に学校再編整備計画を決定しました。
恐らく岸田議員のほうにつきましては、学校再編整備計画の最終ページをご確認いただいてご発言かなと思っておるんですけれども、平成32年４月には今予定としましては東小学校の児童が一斉に転籍するという状況の中、31年度中にできる工事につきましては、市長部局と協議調整のもと何らかの対応はしていくということで考えております。 ○渡辺裕議長 総務部長。
なお、今後のスケジュールをいたしましては、32年４月の実施をめざし、教育環境整備計画から学校再編部分を切り離した内容を取りまとめ、次に10月より審議会に諮問の上、答申をいただき、そして年内には学校再編整備計画を決定したく考えております。 ○渡辺裕議長 総務部長。
これに対して理事者から、勝山中学校及び鶴橋中学校においては平成31年４月に全学年単学級となることが予想され、小規模化による課題を早急に解消するために、生野区西部地域学校再編整備計画に基づき学校設置協議会を設置して議論を行ってきた。