大阪市議会 1976-03-30 03月30日－05号
2,000万円の出捐金を計上して、新しく設置する学校教育振興公社の運営については、近年の周辺部の人口急増区、あるいは過密校の分離新設に当たって、現在の国の財源補助制度は単年度制であり、年間数校しか建設し得ないことから、国の補助を待っていられない実情にかんがみ、市が民間資金を借り受け、校舎の先行整備として、後日には国の補助対象事業となるものを重点的に実施して、細切れの工事施行を廃止し、効率的、経済的な学校整備
2,000万円の出捐金を計上して、新しく設置する学校教育振興公社の運営については、近年の周辺部の人口急増区、あるいは過密校の分離新設に当たって、現在の国の財源補助制度は単年度制であり、年間数校しか建設し得ないことから、国の補助を待っていられない実情にかんがみ、市が民間資金を借り受け、校舎の先行整備として、後日には国の補助対象事業となるものを重点的に実施して、細切れの工事施行を廃止し、効率的、経済的な学校整備
次にいろいろと学校整備、補修につきましてのご質疑がございました。関連をして、ただいまご提案申し上げております学校教育振興公社－－仮称でございますが、財団法人をつくります。それにからめてのご質問がございましたけれども、この公社の趣旨は、いわば小中学校の新増設を計画的に先行して整備していくということがその目的でございます。
その内訳といたしましては、解放会館が14館、老人福祉センターが13カ所、保育所が31カ所、共同浴場17カ所、診療所10カ所、病院１カ所、産業振興施設が10カ所、教育施設が12カ所、地区内道路121路線、公園26カ所、同和向け住宅3,714戸、改良住宅5,938戸、学校整備が40校、このようになっております。
たとえば学校整備、住宅建設、公園、道路予算こうした問題、各予算項目が分れている点もございますので、そうした点をあわせますと、165億8,843万円になる。さらにまた同和対策事業のための用地先行取得費あるいは交付公債による学校用地の取得費、こうしたものがやはり106億ほどございます。こうした点につきまして、具体的な内容について同和対策部長からご説明申し上げたいと存じます。
まず初めに、建設事業としての市民の要望が最も多い市営住宅、学校整備、保育所等が、多額の不用額を出しながらおくれを生じていることに対し、今後市民の要求に十二分にこたえた行政が遂行できるかという問題について、多くの委員よりただされたのであります。
このほか、高等学校整備にも意を用いまして、プレハブ教室解消等のために１億4,000万円を計上いたしております。 学校維持運営費につきましては、小中学校の父兄負担解消４カ年計画の最終年次措置として、５億2,000万円を増額いたしましたほか、高等学校につきましても、入学時寄付金の廃止など、総じて31億2,900万円を計上いたしたのであります。