また、学校教育では、安倍首相のトップダウンで４月に実施された一斉休校で、学校現場も家庭も大混乱し、子どもたちにも大きな負担を与えました。こうした中、ＬＴＥ回線によるタブレットの導入が前倒しで進められてきたことは評価しますが、新入学、進級による新学期を迎えた子どもたちへの対応には不十分な点もありました。
昨年の３月２日からの、当時の安倍首相による全国一斉休業を経て、今回の学びを止めない、つながりを止めない取組を本市が行うことに至った教育委員会の見解を伺います。 （２）チャレンジテストについては、要望のみといたします。 高校入試の内申点に関わる府独自の統一テスト、チャレンジテストが３年生を対象に、緊急事態宣言下の９月２日、府内一斉に行われました。
翌日の商業新聞夕刊では、橋下氏、松井氏、安倍首相、菅官房長官の会談について、次のように報道しています。 維新側が米新型輸送機オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる考えを伝えたのに対し、菅氏は、検討すると述べ、安倍政権として検討に入る考えを示した。
これが去年６月当時に安倍首相がそう答えています。今、ホームページにも載せているでしょう。今、そういう働きかけが要るでしょうということを言いたいんです。保護が必要な人はためらわずに申請してくださいということを、国は、厚生労働省は、ホームページで載せてるけども、八尾市としても、やっぱりそういう訴え、働きかけをしていくということが、今、要るんではないですか。その最終的には生活保護で自助の果てです。
◆７番（酒井一樹議員） ちょうど、公明党の山口代表が安倍首相のほうに直談判をして、この１０万円給付というのが実施をされました。僕としては、このデータベースはあるのに、何でできへんのかな、ちょっとそこが非常に疑問に思うんですけど、これはもうギフト券でこの６４歳以下の方も進めていくのか、その辺、再度教えてください。 ○大束真司 議長 東政策推進部長。
８月28日、安倍首相が突然辞任を表明しました。また、核兵器禁止条約の批准国は50か国になり、来年１月22日から核兵器禁止条約、この条約が発効されることになりました。新しい激動的な時代が始まります。
それと、もう一つは、やっぱり生活保護に対するスティグマと思わすような、この間、国会でも何度も取り上げられて、安倍首相自身、もっとみんな活用してほしいということを言ってるわけですが、この間、恥と思わすようなバッシングもやられました。そういう影響もあるんではないですか。どうですか。 ○議長（西田尚美） 地域福祉部長。
本年２月２７日、新型コロナウイルス感染に伴い、安倍首相は全国一斉学校休業要請を行い、小・中学校で９９％、高等学校で９8.８％が休校措置を取った。これは文部科学省の調査であります。このことで社会的にも大きな混乱と子供の教育環境に多大な影響を与えています。
さて、国内において安倍首相が辞任し、菅総理が誕生しました。引き続きコロナウイルス感染症対策をはじめ、経済・生活回復の取組を進めていくよう、地方の声を政府へ届けていきたいと思います。 また、７月の九州豪雨で亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々のお見舞いを申し上げます。 大東市においても、市民の命と暮らしを守り、コロナウイルス感染症対策、災害対策にしっかりと進めていきたいと思います。
８月28日、安倍首相が体調不良を理由に辞任を表明したことであります。私たちは、首相の体調不良だけではなく、安倍政治が大きな行き詰まりに直面した結果での辞任と考えております。 今年に入っての新型コロナウイルス対策について、国民の６割が評価しないと回答。アベノマスクや遅い、少ない、煩雑な支援対策に国民の怒りが高まっていました。
文科大臣も、少人数学級については、安倍首相の退任後も議論を続けるべきとの見解を示してるように、教室内の密状態の改善へ少人数学級を進めていくことが求められています。私たち日本共産党市会議員団は、これまでも少人数学級の実施を求めてきましたが、このコロナ禍を経て少人数学級の重要性がますます求められているのではないでしょうか。
８月２８日、安倍首相が辞任表明をされました。直接的な理由は、健康悪化が原因ですのでしっかりと治療をされ、回復されることを祈っています。 しかしながら、７年８か月の安倍政権の政治は、憲法の解釈をねじ曲げ、安保法制を空前の規模の国民の反対を押し切って強行し、二度の消費税増税や社会保障削減などで、国民に負担を押しつけた政治だったと言わなければなりません。
今年、広島、長崎の両市長が、平和式典で日本政府に核兵器禁止条約の批准を迫ったのに対し、唯一の被爆国である日本の安倍首相は、いずれの式典でも今まで同様、核兵器禁止条約に触れることはありませんでした。 日本政府は、核兵器保有国と非保有国の立場の異なる国々の橋渡しに努めると言っていますが、具体的な道筋は示していません。核兵器廃絶と言いながら、問題解決を先送りする立場でしかありません。
◆２番（溝口浩） ４月１５日午前、公明党の山口代表は、自公党首会談で安倍首相に、閣議決定した今年度第１次補正予算案に盛り込まれる住民税非課税や収入５割急減世帯、１世帯３０万円給付の実施をやめ、所得制限なしで１人１０万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない、決断してもらいたいと求めました。
官邸で行われた緊急災害対策本部会議の運営訓練には、安倍首相や閣僚が集まり、各省庁の対応を確認、安倍首相は感染症の拡大防止を含めた、きめ細やかな支援が急務、先手先手の支援を早急に進めると応じると報道されております。
国政において、安倍首相の辞任という想定外の出来事が起こりました。後継者選びについては、国内はもとより、世界が注視しています。新型コロナ対策と経済再生、その他もろもろの課題が山積しております。新型コロナ対策や経済再生には、私は施策の継続性を望むのです。 一段落したかに見えた新型コロナウイルスの感染が、再び世界各地で盛り返しつつあります。日本国内においても、当市においても、またしかりです。
国のほうもいろいろと新たな対応も進めてきているということで、せんだっての安倍首相のコメントでは、１日２０万件、介護職員に対しては定期的な検査を行うと。
そんな中で、新聞記事、今、安倍首相の退陣問題とか、そんなん一色ですけれども、昨日、都構想のことがありまして、その中で市民の声を拾っている記事が毎日新聞に出ていたので、ちょっと紹介させてもらいたいんですけれども、コロナに関わることだけですけれども、ただ表題が「市民・コロナ優先を 説明を丁寧に」ということで、都構想に対する住民投票に対する要望の声の中で、例えば看護師、大阪市内の病院に勤める30代の看護師