池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
この増加額につきましては、幼稚園、小学校、中学校の給食提供を兼ね備えた施設規模の拡大に伴う光熱水費の増加や幼稚園はもともと１日だけでしたが、完全給食が毎日という形になりますので、その給食提供に伴う費用の増加、また、炊飯に要する費用の追加などが主な要因であるものと考えております。
この増加額につきましては、幼稚園、小学校、中学校の給食提供を兼ね備えた施設規模の拡大に伴う光熱水費の増加や幼稚園はもともと１日だけでしたが、完全給食が毎日という形になりますので、その給食提供に伴う費用の増加、また、炊飯に要する費用の追加などが主な要因であるものと考えております。
また、家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は、２０１７年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、１,７４０自治体のうち、小・中学校とも無償化が７６自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが４３０自治体、合わせて５０６自治体であり、３割に満たない状況でした。
まず、牛乳についてでございますが、学校給食法施行規則に、完全給食とはパンまたは米飯、おかず、ミルクとされており、牛乳の提供が求められております。牛乳は、子供の成長に欠かせないカルシウムが豊富であり、恒常的に他の食材で代替するには多くの課題がございます。
どうか２か月間だけの試行に終わらず、小中学校と同じ幼稚園でも完全給食に向けて進めていただければと思います。 先日、１年前から幼稚園給食を実施しております貝塚市に伺って話を聞いてきました。御参考までですけれども、ちょっと披露させていただきたいと思います。 当初、貝塚市は４歳児、５歳児を対象に給食を開始していたんですけれども、今年６月からは３歳児も対象にしているということでございます。
食物アレルギーや地産地消の取組、センター方式で小・中学校ともに完全給食を実施しているところであります。食材費は保護者が負担となっていますが、義務教育だからこそ給食費を無償化できないかお伺いいたします。 学校給食費の徴収を教育現場に任せており、この徴収が教職員の負担となっています。公会計で事務処理を行う考えはないか、見解を伺います。 ８点目です。
文部科学省は、2018年、平成30年７月27日付で、全国1,740自治体を対象に調査をした平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果についてを発表しています。これによりますと、調査の１、学校給食費の無償化等の実施状況の項目で、（２）無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事例）の例として４点上げています。
しかしながら、そういうふうな完全給食を実施する場合には、かねてから申し上げていますように、３歳児用の調理体制でございますとかアレルギー対応の体制をどうするのか。また、立地条件などによる衛生管理をどうするのか、さらには、いわゆる独立園でどういった方法で提供していくのかといった多くの課題がございます。
平成２９年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1,７４０自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、５０６自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは７６自治体にとどまる。
全国でも、ほとんどの自治体が全員喫食の完全給食を実施し、そうでなかった自治体も、全員喫食に向けて動き出しているのが現状ではないでしょうか。 そもそも給食は、学校給食法に基づく教育として実施されるもので、学校給食実施基準では、全ての生徒に対して給食を実施することを原則としています。給食は教育であり、そもそも全員喫食が基本です。
平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校中学校ともに無償化しているのは76自治体に留まる。コロナ禍により自治体の財政余力は乏しく、無償化の実施が困難な自治体が多い。
過去におきましては、完全給食の実施など新たなサービス実施に伴い、保護者の費用負担が生じたこともございますが、その場合も事前に保護者に説明し理解を求める必要があることを、これまでから募集要項でも求めております。
まず、１．教育について、(1)小・中学校の授業についてでございますが、本市では国、府の要請の下、新型コロナウイルス感染拡大防止のため５月31日までを臨時休業とし、６月１日より一教室20人程度での分散登校により段階的に学校を再開し、６月３日からは完全給食も再開し、６月15日より一教室当たりの人数を40人程度とした通常の時間割による授業を再開いたしました。
今後の完全給食無償化、コロナの今、事情については、今また状況を見極めるということはあったんですが、そもそも年間を通じての給食の無償化の実施、検討内容、どのように進んでいるのか、ここについてお答えをお願いいたします。 ○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
学校給食法施行規則におきまして、「完全給食とは、給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食」と定められておりまして、給食は牛乳を含めての献立となっておりますので、まずは牛乳を飲んでもらえるようにミルメークの追加などを行ってまいりました。 以上でございます。 ◆１３番（畑中政昭君） それは次の次の答弁です、恐らくは。お互いに落ち着いていきましょう。
市立保育所の３歳児以上の給食では、これまで家庭から持参いただいている主食について、令和２年４月から保育所で提供する完全給食に切りかえます。
特に議員がお気遣いをいただいております小学校の給食費の無償化であり、あるいはまた中学校からのそういった完全給食についても思いも持っていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、しかし現在の当市の状況から勘案をいたしまして、今すぐそのことの思いを形にすることは非常に難しい状況であることについては、議員もご承知のとおりであろうというふうに思っています。
学校給食法の施行規則では、完全給食にはミルクというものが規定されております。ただし、必須ではないことを府教委のほうに確認した上で、今月及び来年の２月の献立に、試験的に牛乳を提供しない日を設定しております。 今後も牛乳により摂取できる栄養価を確保しながら、和食の文化を大切にする学校給食を研究していきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
本市の学校給食は門真町の時代から小・中学校において完全給食を導入しており、これは他市町村に誇れる本市の財産だと考えております。近年、他市町村におきましてもデリバリー方式や給食センター方式などによる中学校給食の導入が進んでおりますが、本市は全ての小・中学校の校内に給食棟があり、そこで調理する自校調理方式を採用しており、調理員が手づくりで子どもたちに安全でおいしく温かい給食を提供しております。
中学校給食審議会においては、全員給食による完全給食を実施する。また、公平性の観点から全校一斉導入を目指すという基本的な考え方に基づき、中学校給食のあり方について審議を進めてこられました。 一方、中学校給食検討会の役割というのは、各中学校給食実施方式における学校現場で実施した場合の課題等について、内部で考察を行うために開催するということでこれまで行ってこられました。
交野市は、昭和４３年から小学生も中学生も直営による完全給食が実施されてきました。そこで、学校教育における給食の役割をどのように位置づけられているのか、改めてお聞かせください。 ３点目、公共交通と外出支援について。 特にゆうゆうバスの存続について。