高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
また、本年３月末日をもって、無事、定年退職を迎えられる西田総合戦略部長、新井都市創造部長、そして、内方議会事務局長はじめ職員の皆様には、これまで市政の発展と推進にご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。 今後とも健康にご留意され、ますますご活躍いただきたいと思います。 長い間本当にご苦労さまでございました。 私たち議員も、あと一月余りを残して４年の任期を満了しようといたしております。
また、本年３月末日をもって、無事、定年退職を迎えられる西田総合戦略部長、新井都市創造部長、そして、内方議会事務局長はじめ職員の皆様には、これまで市政の発展と推進にご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。 今後とも健康にご留意され、ますますご活躍いただきたいと思います。 長い間本当にご苦労さまでございました。 私たち議員も、あと一月余りを残して４年の任期を満了しようといたしております。
定年退職者及び欠員、再任用期間満了者の補充について、業務量や業務内容を精査して、現状での職員体制についての定数をどう判断しているのか、併せて正規職員の採用など、職員補充への具体的取組についてお伺いいたします。 次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。
次に、歳出面では、人件費が、人事院勧告に基づく期末手当の引下げや定年退職者の減による退職手当の減などで５億１,１００万円の減、扶助費が、住民税非課税世帯等や子育て世帯臨時特別給付金の増などで１０７億１,２００万円の増、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や在宅療養者緊急対応事業費の増などで５６億５,７００万円となったものの、投資的経費が、京阪本線連続立体交差事業や整備が完了した第三学校給食共同調理場老朽化対策事業
令和５年度から定年年齢を段階的に引き上げていきますが、移行期間中、64歳までに定年退職を迎えることになる職員は、その後65歳になるまで、その間どのような任用をされるのか、お伺いいたします。
定年の引上げは２年に１歳ずつ段階的に行うということですが、この制度が完成するまでの間、１年置きに定年退職者がいない年度がありますが、職員の年齢層のバランスや新規職員の採用はどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 ご指摘いただきましたとおり、２年に１歳ずつの引上げとなりますので、定年退職をする職員がいない年度が発生することになります。
３条中題名の次に目次及び章名を付する改正関係は、目次及び第１章の章名を付するもの、第３条中第１を改め、同条の次に章名を付する改正関係は、再任用職員が廃止され定年前再任用短時間勤務職員が創設されたことに伴う所要の規定の整備等を行うもの、第３条中第３条の改正関係は、医療業務に従事する医師及び歯科医師と同様に、全職員の定年を年齢65年とするもの、第３条中第４条の改正関係は、定年による退職の特例により、定年退職後
なお、移行期間中における定年退職後から65歳までの措置といたしまして、暫定再任用職員として任用することができるよう規定しております。 また、原則として、60歳になった日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理職員を管理職以外の職に異動するいわゆる役職定年制や、60歳以降に退職した職員を短時間勤務の職に再任用できる定年前再任用短時間勤務制の導入についても規定しております。
次の第１２条は、６０歳に達した日以後に退職した職員を本来の定年退職日までの間、短時間勤務の職で再任用することができます、定年前再任用短時間勤務制を定めるものでございます。 次に、３３９ページをお開き願います。 附則でございますが、まず、第５項は、職員の定年年齢を令和５年度から６１歳に引き上げ、その後、令和１３年度まで２年に１歳ずつ段階的に６５歳へ引き上げるよう定めるものでございます。
との質疑に対し、参考人より、当センターは、定年退職後も働く意欲のある高齢者が元気に働き収入を得ることなどを生活の糧として、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としており、高齢化が進展する中で、人生における最後の職場として地域社会に貢献しているものと考えている。
◎田中徹健康部長 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年退職者などの高年齢者に対して、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的な業務を提供することや、福祉の増進に資することを目的としております。
さらに簡便法では、当該年度の定年退職者については、退職給付引当金に計上しない取扱いのようですが、今回の人事異動で、令和４年度末に定年を迎える職員が、一般会計側から異動した場合の手続はどのようになるのでしょうか。
最後に、この３月末で定年退職される理事者の皆様方におかれましては、よりよいまちづくりや市民のために長きにわたり御尽力いただき、本当にありがとうございました。今後の御健勝とますますの御活躍をお祈り申し上げますとともに、今後も引き続き本市の発展にお力添えいただきますようお願いいたします。 これにて本日の会議を閉じるとともに、２月定例会を閉会いたします。
もう私の浅はかな調べだけでやっていますから、ちょっと古いデータで申し訳ないんですけど、総務省の平成３０年度地方公務員の退職状況等調査の中で、２０１８年度の退職者数というのが、全体の中で約１２万９８００人、そのうち定年退職というのが７万２１１２人で５５％、定年退職、逆に言うと、地方公務員の約半数というのは定年以外で言ったら退職してはる。これいろんな事情あるというのはよく分かります。
中段の表、エ、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当は、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当について、その勤続年数に応じ、最高限度の支給率を記載してございます。 下段の表、オ、特殊勤務手当は、給料総額に対する比率並びに代表的な特殊勤務手当の名称を記載してございます。全職種の給料総額に占める特殊勤務手当の比率は０．４％で、前年度と同じでございます。
定年退職をされていかれる年齢の偏りが、これまで一定の時期に集中したでありましたり、最近でありますと、そういった方の数が減っているという状況もありまして、一定の時期に集中した年齢層が固まっているというのは、水道局に限らず、市長部局でも同様かというところでありますけれども、今後できる限り新しい年齢層、低い人材もしっかりと採用していただくよう、市長部局との人事調整、交流の中でしっかりと要望してまいりたいと
◎環境事業課長（柏原孝至） 完全なお答えになるかどうかは、少し思うところはあるのですけれども、実際、先ほど委員から御指摘いただいていましたように、退職者不補充のところは、一定評価していただいている中で、例えば、今年度末でもう、いわゆる定年退職で再任用となっていますけど、再任用が終了する職員も１名ですけれども、予定されております。
そして、職員の皆様におかれましては、多くの職員の方がこの３月で定年退職をされます。今まで池田市の発展に寄与いただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる） ○前田敏議長 瀧澤市長。
退職事由別では、定年退職者１５人、定年前早期応募認定退職者１３人、自己都合退職者１７人、期限等その他退職者１２人でございます。また、市全体の退職者数は８６人でございまして、定年退職者１９人、定年前早期応募認定退職者１８人、自己都合退職者３７人、期限等その他退職者１２人で、退職手当総額は８億７，６００万７千円でございます。 次に、２３０ページをお願いいたします。
最後になりますが、この３月末をもって定年退職、また再任用などで退職をされる皆さん、皆さんのおかげで学ぶこともたくさんありました。いろいろと教えていただき、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 以上で質問を終わります。 ○石川勝議長 以上で質問を終わります。
これは、大量採用された教員の多くが定年退職の時期を迎え、採用人数が増えたことも一因であると思われますが、多忙な教員のイメージが学生に定着し、教職を敬遠する傾向にあると考えられます。本市の小中学校における教員の超過勤務の状況はどのようになっていますか。また、要因についてはどう把握されていますか、お答えください。