吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎大山達也福祉部長 福祉部では、高齢者施設より陽性者発生の報告があった際には、大阪府が実施している定期検査を案内していますが、実際に検査を受けたかどうかまでは確認しておりません。 今後は、高齢者施設における検査の受検状況につきましても把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
◎大山達也福祉部長 福祉部では、高齢者施設より陽性者発生の報告があった際には、大阪府が実施している定期検査を案内していますが、実際に検査を受けたかどうかまでは確認しておりません。 今後は、高齢者施設における検査の受検状況につきましても把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
府も、１日で20から30件程度しか検査できない検査所を各市町村に二、三か所置く、あるいは老人施設職員への定期検査を行うといった程度であります。 国・府いずれも、まず検査数を抜本的に増やして感染実態を把握し、適切な措置を施すという、感染拡大阻止の手だてを怠ってきたと言わざるを得ません。 また、国はこの間も病院・病床削減を推進してきました。
また、ＰＣＲ検査の実施状況については、２月１３日までの実績として、集団検査が４５４３件、教職員等の定期検査が２４９６件となっております。
御質問の不適切塗料を用いた水道管が既に使用されていた場合についてでございますが、日本水道協会による安全確認と併せて、本市では従来から工事で新たに埋設された水道管を使用する前には水質検査を行うとともに、市内各所での水質モニターによる24時間連続監視及び定期検査により、国が定める水質基準に適合していることを確認しておりますので、問題なく安心して水道水をお使いいただけます。 以上でございます。
ＰＣＲ検査センターを整備し、区内の高齢者施設への定期検査を始めるなど、検査拡大を推進してまいりました。また、医師会と連携をし、優先病床の確保や、在宅患者と連絡を取って健康観察と医学的管理を徹底するなど、早期に医療にアクセスさせる積極的治療戦略の実行で、重症・死亡事例を数か月にわたってゼロに抑えるなどの成果を上げております。これらの取組を行うために重視をしたのが職員の確保であります。
八尾市の自主的ＰＣＲ検査の実施件数と要請件数、定期検査の実施実績と陽性者の件数について。 ６、ワクチンの早期接種と検査キットの不足について、根本的には、国の責任ですが、お見通しをお聞かせください。 政府は、成り行き任せ、そのうちピークは過ぎるではなく、オミクロン株の特徴に応じた、命を守るパッケージを示すべきです。市長の考えをお聞かせください。
次に、定期検査についてであります。 医療関係者、高齢者施設職員、教師、保育士、ひいては児童・生徒に定期的にＰＣＲ検査を行うべきだと思いますが、見解を伺います。 今まで、市議会は意見書で、ＰＣＲ検査をはじめとした検査体制の整備を国と府に求めてまいりました。市は、全然とは言わないけれども、そういう声にほとんど向き合おうとはしてきませんでした。その要因が何なのか。
吹田市としては、せめて密が避けられない介護職、保育士等に対し、独自の定期検査を実施し、安心して高齢者、障がい者、子供たちに接することができるような環境整備を行うべきです。 昨年度は、会計年度任用職員への制度移行が行われました。そもそもこの制度の第一の目的は、同一労働同一賃金の実現であり、移行に当たっては、不利益を与えないことが法改正時に意見として附帯されました。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） こちらの、事業者への立入検査の実施のにつきましては、計量法による事業者によります測定とか、量目とかの状況を実施するということをしており、検査士という国家資格のある方が巡回して、検査をしていただくことも含まれておりますので、そういった専門の方がいらっしゃる大阪府計量協会に、委託をさせていただきまして、定期検査や商品目、量目の立入検査を実施しております。
せっかく予算を通して、高齢者施設の職員さん、定期検査、集中検査をやる予算を計上しながら、なかなかそれが十分に活用されてないという現状があると思うのです。 この予算そのものではないかもしれませんが、やっぱりそこら辺は、高齢者施設、もう残らず検査できるような形で持っていってもらうと。
雨水流出抑制施設の構造形式や規模は多様で、法定の定期検査の対象ではないとのことですが、現在、約８４％の施設は市が維持管理を行い、機能確保を確認されているとのことです。民間管理となっている約１６％の施設は、建物が地下貯留槽になっているなど、市に移管、寄附できない構造型式の施設が多いとのことでした。
２月の全員協議会において、建築基準法第１２条に基づき咋年５月に実施された特定建築物定期検査において、外壁タイルに亀裂、浮きの発生や屋上防水の劣化、非常用の照明装置の不点灯などの指摘を受けた。
◆１６番（田立恵子） まず、１点目でございますが、大阪府の高齢者施設等の定期検査、集中検査の実施状況をお示しいただきました。ご答弁は、本市を含めた一般市町村、政令市等を含まない数字でお答えいただいたというふうに思います。
そういう中で、高齢者施設の定期検査を抜本的に拡大し、無症状の感染者を発見する、保護をする、このことが不可欠であります。モニタリング検査のキットの配布数は、大阪府下では、直近でも1日500件足らずで、大幅にこの部分を増やしてこそ感染の兆候をつかむことができると考えています。変異株のスクリーニングについては専門家からも、今後新規の変異株が大阪府において発生、拡大する可能性は極めて大きい。
エレベーターの閉じ込め防止対策に関連して、「定期検査等の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーターの地震時のリスク等を建物所有者等に周知し、安全性の確保を推進します」と計画に示されておりますが、どのように周知されているのか、不適格を解消してもらう具体的手だてはどうなっているのか、お示しください。お願いします。 ○河本議長 岸田都市整備部長。
日本共産党は茨木市が実施する高齢者施設へのＰＣＲ検査補助だけでは、今回のような事態には感染拡大防止につながる有効な手段となり得ていない状況から、府のＰＣＲ定期検査対象外の高齢者入所施設について、市として定期検査を実施し、高齢者を感染から守る対策を講じるべきだと考え、本予算の組み替えを提案しています。
仕様内容として、今まで月２回の定期検査を予定してたものが月１回になると。それによって３年間での効果額が1000万円になるということだと思います。ただ…… （「二月に１回」と不規則発言あり） ◆10番（渡辺裕議員） 二月に一遍が一月に１回になったと…… （「間違うとる。一月に１回が二月に１回」と不規則発言あり） ◆10番（渡辺裕議員） すみません、ちょっと待ってください。
◎保健予防課長（道本久臣） 先ほど、御答弁させていただいた部分のほうの繰り返しのことになるのですけれども、我々、今回、定期検査のほうをさせていただくに当たっては、まず抗原定量検査のほう、１回目をさせていただきます。
３点目として、209ページ、10款３項、目１の学校管理費、12節委託料で特殊建物定期検査委託料、これは令和２年度にはなかったのですが、どういうものか、今回入っているのはなぜなのかということをお伺いします。 ４点目に、219ページ、10款５項の目２、青少年育成費、７節報償費、これの中に成人式記念品代等として８万1,000円があります。
いろんな方が何回聞いても、そういう定期検査は、やりません、やりませんと、ここは、もうこの一点張りなんですけどね。 本当にこのコロナ危機を、コロナ禍を乗り越えていくという、こういう立場から、ここの肝のところをやはり言っているわけで、そこの認識を問いたいと思います。