泉大津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
次に、３点目、コロナ禍における子育て世帯への国の支援策としましては、子育て世帯及びひとり親世帯等への臨時特別給付金と、休校や休園に伴い、仕事ができなくなっている子育て世帯を支援する小学校休業等対応助成金などがございます。
次に、３点目、コロナ禍における子育て世帯への国の支援策としましては、子育て世帯及びひとり親世帯等への臨時特別給付金と、休校や休園に伴い、仕事ができなくなっている子育て世帯を支援する小学校休業等対応助成金などがございます。
子供が陽性者や濃厚接触者となり、保護者らが仕事に行けない場合、休暇を取得しやすいように、事業主を支援するのが国の小学校休業等対応助成金制度です。 この制度は、小学校だけでなく、認定こども園、保育所、幼稚園、放課後児童室や放課後デイサービス等も対象となっています。コロナの感染が蔓延する中で、働きながら子育てをするのは容易なことではありません。
同省はまた、新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に、有給休暇を取得させた事業者への小学校休業等対応助成金について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直す、こういうふうにも発表をいたしました。これまでは事業者からの休業の確認がとれなければ個人では申請が受理されず、本来制度の対象となる人が救済されないという問題が起きていましたが、一定の前進と言えます。
その後、厚生労働省で小学校休業等対応助成金が開始されましたが、事業主申請であったことから、本市の制度を引き続き実施してまいりました。
次に、コロナ禍において、特に非正規雇用労働者の方について、コロナの影響で子どもが保育所や学校に行けないため休暇を取る場合に有給扱いにならないケースが発生し、国は、令和２年に小学校休業等対応助成金を創設し、１人当たり１日１万５,０００円を上限に所得補償しましたが、年度末で打ち切られ、４月からは１企業１０人までとなりました。
次に、事業者向け支援策としては、売り上げが前年比で半減したところへ給付をされる持続化給付金、小学校の休校などで保護者に有休を取得させた、そういった場合の賃金相当額への小学校休業等対応助成金、従業員を休ませた場合の雇用調整助成金、ほかにも小学校休業等対応支援金や実質無利子無担保の融資、セーフティーネット保証、マル経融資などが用意をされております。