茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）
差し押さえしても取れるものがなかった事例についても、お答えいただきました。差押物件は全て預貯金という理解でよいのか、答弁をお願いいたします。 預貯金だとすれば、滞納者が、差し押さえられないように事前に下ろしておくということは、事前に差押物件を通知するわけではないので不可能だと考えます。
差し押さえしても取れるものがなかった事例についても、お答えいただきました。差押物件は全て預貯金という理解でよいのか、答弁をお願いいたします。 預貯金だとすれば、滞納者が、差し押さえられないように事前に下ろしておくということは、事前に差押物件を通知するわけではないので不可能だと考えます。
国保料滞納世帯に対する差し押さえが隣接する３市と比較して突出して多い理由についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 保険料収入の適正な確保は、国保財政健全化のために欠くことのできないものであり、また、保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つことからも、本市におきましては滞納者対策に従来から積極的に取り組んでおります。
○畑中委員 これについてもね、積極的に納付相談や分割納付のことについて、積極的に、被保険者の立場に立った納付相談に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それとあわせて、差し押さえの抑制についても、しっかり意識していただきたいと思うんです。
６点目に、市民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の滞納者に対しての制裁的な差し押さえはやめることを強く求めておきます。 以上で、討論を終わります。（拍手） ○今田哲哉 議長 これをもって討論を終了いたします。 これより日程第４の５件を順次採決いたします。 まず、認定第１号を起立により採決いたします。 認定第１号に対する委員長の報告は認定であります。
税務部といたしましては、この欠損額の抑制のために、まず滞納案件への早期での着手、それから徹底した財産調査などを行いまして、支払い能力がある滞納者さんに対しましては差し押さえ等の滞納処分を行うなどしまして、毅然とした対応をとっております。また、財産調査を行った上で、支払い能力がない、不可能であるというようなことが判断される納税者に対しましては、やむを得ず不納欠損処理を行うこともございました。
６点目に、市民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の滞納者に対しての制裁的な差し押さえはやめることを強く求めておきます。 以上で討論を終わります。 （討論終了） ○内海武寿 委員長 以上で、討論を終了いたします。 これより、認定第１号を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成の委員の起立を求めます。
納税課では現在は債権管理課になっておりますが、差し押さえなどの滞納処分以外にも、これまで市税の納付を促進する取り組みをされており、決算附属書類の１０４ページの市税徴収事務事業もその一つですが、まず、収納率の過去３年間の推移についてお聞かせください。
反対の理由の第３は、２０１９年度において、市は統一化とともに、国や府が押しつける保険料取り立ての強化、特に差し押さえを極端に進めているからであります。 差し押さえ件数は２０１８年度の１１６件に対して、２０１９年度は７３２件と激増し、差し押さえの最低金額は２円であると決算質疑でも明らかとなりました。
保険収納課職員の有するノウハウをもとに、創意工夫を凝らした催告書の送付によって納付相談を促し、介護保険制度や保険料納付について窓口での丁寧な説明と納付相談を重ねるとともに、財産調査に基づいた預金債権等の差し押さえ等を含め滞納整理を進めた結果、平成２９及び３０年度の徴収対象滞納者１０４０件、徴収対象滞納額約９１００万円に対し、令和２年８月時点の納付額は約４７００万円となっております。
コロナ禍により徴収事務の通年と異なる要因としましては、令和２年度の現年及び滞納繰越分につきまして、コロナ禍の状況を考慮しまして、近隣市同様、緊急事態宣言下の時期を含めまして４月上旬から５月末まで、新たな差し押さえを行わないといった対応を行っております。
本事業の実施に伴いまして差し押さえ件数が増加いたしました。これによりまして、差し押さえしたものから換価された換価額でお答えいたします。効果額といたしまして３，３５３万１，９５５円でございます。 効果といたしまして、申し上げました効果額でございますが、財産調査に要する時間の短縮が図れるようになりまして、財産調査の回数がふえまして、差し押さえ件数の増加を図ることができました。
このままだと、経営持続のためにと振り込まれた公的支援も口座に入れば預金だとして差し押さえがかかってくるケースも生まれてくるんじゃないかと心配するわけです。左手で振り込みをしながら、右手で口座を押さえていく、こんなことがあってはなりません。
何段階も支払える仕組みをつくり、でき得る限りの相談や接触をする中での最終手段としての発行となるもので、その際にも、払える状態にありながらも、国民健康保険の被保険者であることの義務である保険料の納付を怠る方や、使っていないことを理由に納付をされない方に対しての最後の接触手段の一つが短期証、資格証の発行や差し押さえであります。
さらに保険料滞納者への差し押さえ、短期保険証資格証明書は発行すべきでないことも指摘をしておきます。 次に、議案第２７号、令和２年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。 保険料滞納者への差し押さえは、預貯金３５件、１４８万９８１６円、短期保険証の交付２９件であることが質疑で明らかとなりました。
たとえ満額やなかったって１０万でも５万でもあれば、それは差し押さえしとくということの法的な手段というのはあるでしょうということを言うとるんです。その辺どうなんですかということを聞いてます。 ◎大東 生活福祉室次長 生活保護申請または生活受給中に限りましては同意書を得てますので、調査できます。
７番目に、差し押さえ件数と金額、そして差し押さえの品名とこの間の特徴、今後の考えをお聞きします。 ８点目、来年度の均等割と平等割の額はどうなるのか。今年度との比較もお聞きします。 ９番目に、子どもの均等割減免についてお聞きします。当市の来年度の18歳未満の国保加入者の数と均等割免除に必要な法定軽減を考慮した実際に必要な金額は幾らになるのか、お聞きをしたいんですが、これは難しかったらいいです。
48 ◯野口光男委員 いただいた資料によると、平成２９年度・３０年度と合計差し押さえ件数は減少していますが、預金の差し押さえ件数が増加しています。滞納になったら、預金の差し押さえ以前に、市民に寄り添って生活支援の立場で対応するよう、この間求めてきました。
２３０ページにまいりまして、２項徴収費、１目滞納処分費につきましては、差し押さえなどの滞納処分に係る経費でございます。 次に、２３１ページにまいりまして、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、守口市国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。 続きまして、２３２ページをお開き願います。
期限内に納付がない場合は、督促状・催告書を送付し納付勧奨を行い、それでもなお納付がない場合は預貯金等の財産調査及び差し押さえを実施するなど、タイムリーかつ毅然とした納税折衝を行うことで、適切な滞納整理の執行に努めているところです。 今後におきましても、税の公平性の確保の観点から、法に基づき適正に徴収業務を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのうち国保料の差し押さえ件数は、大阪府域地方税徴収機構での対応も含め２８０件に上っています。収納対策でやむを得ず差し押さえに至ることはあり得ることですが、請願項目１点目でも述べたように、月２０万円の収入から１割を大きく超える保険料を支払わなければならない、その負担は耐えがたいものではないでしょうか。 さまざまな事情を抱え、誰もが日々暮らしを送っています。