枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
次に、決算概要説明書１５３ページの３．地域産業振興経費、（１）各種委託料のうち、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料１,１１１万９,２４０円について、事業の概要をお尋ねいたします。
次に、決算概要説明書１５３ページの３．地域産業振興経費、（１）各種委託料のうち、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料１,１１１万９,２４０円について、事業の概要をお尋ねいたします。
次に、地域産業振興経費のうち、（１）各種委託料、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料について、お尋ねいたします。 私は、昨年の決算特別委員会において、市内事業者が多くの人材に会える場を提供できるよう改善に努め、事業者の期待に応えるよう、しっかりと結果につながる事業を遂行していただくよう要望しました。
本市が取り組んでいる市内企業若者雇用推進事業等をはじめ様々な雇用対策事業との相乗効果も期待できると考えますので、一日も早い導入を要望いたします。 以上で私の質問を終わります。
この地域産業振興経費には、商工業振興事業委託料と市内企業若者雇用推進事業委託料とがありますが、それぞれの事業の概要について、お伺いします。
また、今年度も、就職を目指す若者と市内中小企業をマッチングするための市内企業若者雇用推進事業として、市内企業合同面接会などを実施予定であり、就労・雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
次に、市内企業若者雇用推進事業委託料について、お伺いします。 決算概要説明書１５８ページ、３．地域産業振興経費（１）のうち、市内企業若者雇用推進事業委託料６４５万８,４００円について、お尋ねします。
また、雇用支援については、昨年度から取り組んでいる市内企業若者雇用推進事業をより充実させ、雇用の促進に努めていきます。 次に、自然環境について、お答えします。 これまで実施している里山講座は、専門家による里山保全に係る講義と里山ボランティア活動団体による実習で構成しており、里山保全活動に参加いただく方を一人でも増やすことを目的としております。
76 ◯松宮祥久産業文化部長 本市では、市内企業における人材不足の解消と若年者雇用の促進を図るため、昨年度より企業と求職者双方に支援を行う市内企業若者雇用推進事業に取り組んでおります。この事業では７つの企業団地を初め、北大阪商工会議所、地元金融機関、ハローワーク、大阪府など、さまざまな機関と連携し、取り組みを進めているところでございます。
次に、決算概要説明書の１５１ページにあります商工業振興に要した経費の中の地域産業振興経費に関してですが、ここではさまざまな委託料とか、あるいは補助金が支出されて、商工業事業者への支援や雇用促進など、市内産業の振興を図るために取り組んでいただいたものと思いますけれども、その中で、特に平成２８年度の新規事業であります市内企業若者雇用推進事業の内容と実績について、お伺いいたします。
また、施策の具体化を目指し、北大阪商工会議所を初め、中小企業家同友会、枚方市工業会、市内商店街などの団体のほか、さまざまな事業者等と機会を捉え意見交換を行い、本年度から新たに市内企業若者雇用推進事業の実施などに取り組んでいるところです。
このような状況の中、本市では、新たに市内企業若者雇用推進事業に取り組んでいるとお聞きしていますが、この事業の概要と取り組み状況について、お尋ねいたします。
本市をさらに活発化させるために人材不足解消と若者の雇用促進を目的に、市内企業若者雇用推進事業やニュービジネスの取り組みを支援する新産業創出支援事業等を推進するとともに、都市農業では地産地消の取り組みや新規就農者の育成を目的に、就農初期における農業経営安定化支援、就農後のサポート支援等を推進してまいります。
次に、予算説明書３１７ページ、市内企業若者雇用推進事業委託料について、お伺いいたします。 若者の活躍なくして希望あふれる未来はありません。そのためにも、若者の雇用対策の取り組みが重要になってきます。それを後押しする若者雇用促進法が、昨年制定されました。若者が自分に合った職場を選べるように支援する内容となっております。
来年度には新たに若者の雇用促進と市内中小企業の人材不足の解決を図るため、市内企業若者雇用推進事業に取り組むなど、引き続き、本条例の理念に基づき、さまざまな施策についてその事業効果を見きわめながら、市内産業の活性化につながる、事業者や経済団体等の主体的な取り組みを効果的に支援してまいります。 次に、市政改革について、お答えします。
第６款商工費につきましては、市内企業若者雇用推進事業など３億９,８４９万１,０００円を計上しております。 次に、３２２ページをお開き願います。 第７款土木費でございますが、京阪本線連続立体交差事業経費や御殿山小倉線整備事業経費、三世代家族・定住促進事業費などにより、前年度に比べ２７億７５５万５,０００円増の１５６億５,２７１万４,０００円を計上しております。