来年度は立地適正化計画に即した貝塚市地域公共交通計画を策定する予定としており、現在、計画策定に向け、その検討資料とするため、公共交通に関する市民アンケート調査を進めているところでございます。
次に、指定管理者制度の評価についてでございますが、指定管理者の評価については、指定期間中の取組について期間満了の１年前に市民アンケート調査を実施し、市民を含めた指定管理者選定・評価委員会にて評価していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長 市長公室長。 ◎市長公室長（西山真） ただいまの坂上議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。
また、15歳から49歳までを対象とした若者・子育て世代向けの市民アンケート調査において、「年代別にみた住みよさ」に対する評価では、30代で住みよいと感じている人が約６割と、他年代に比べて少ない傾向にあるとも示されております。
日本共産党議員団が、この春取り組んだ市民アンケート調査では、１０００通を超す回答が寄せられました。中でも、生活苦を訴える書き込みが非常に多いのが特徴です。その一部を御紹介します。 １、給料が下がり、ダブルワークとなって体調を崩し、医療費の負担が重くなった。２、独り暮らしでパートをしていたが、新型コロナでシフトが減り、暮らせなくなって実家に戻った。家族に助けてもらっているが限界がある。
今年３月に、吹田市立図書館に関する市民アンケート調査報告書が私どもに配付されました。市内でのハード面での図書館整備は一定整備されてきた中で、今後10年間のソフト事業をどのように展開していくのか、図書館活動の指針となる（仮称）吹田市立図書館サービス基本計画の策定を予定しているので、市民アンケートを実施されたということで、このように市民の意見、要望を集約していくことは大切なことと思っております。
あわせて、今年度に行う枚方市スポーツ推進計画中間報告のための市民アンケート調査の中で、スケートボードパークの位置、規模、利用方法などのニーズの把握に努めてまいります。 次に、７．面で捉えた観光の活性化について、お答えいたします。
次に、令和元年10月に実施した市民アンケート調査によると、商業地などのにぎわいと買物の利便性、電車・バスなどの公共交通サービス、身近な場での就労機会については、市民の皆様が重要性が高いと捉えている項目であるにもかかわらず満足度が低い状況となっております。これらの項目への対処は、本市にとって重要な課題と認識してございます。 ○議長（谷口美保子） 10番 食野雅由議員。
一例としまして、市民アンケート調査で利用した結果、約20％が本電子申請ツールにより回答が寄せられました。また、事業者と連携してＡＩ技術を活用した自動議事録作成ツールの試験導入を実施しておりまして、実際に会議や打合せで利用した部署からは、議事録作成担当者の業務負担の軽減につながっているとの声を聞いております。
また、令和元年度に実施しました第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための市民アンケート調査の結果において、今後得たいと思う行政サービス情報の入手方法をフェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳと回答された方の割合が、前回アンケート結果の12.3％から大幅に伸び、全体の35％と最も多かったことから、令和2年度に既に開始済みの貝塚市公式フェイスブック及びインスタグラムに加え、貝塚市公式ＬＩＮＥを開始
本計画の作成経過でございますが、令和元年度に市民アンケート調査を実施し、八尾市健康日本２１八尾計画及び食育推進計画審議会において検討し、パブリックコメントを実施いたしました。 パブリックコメントの実施結果につきましては、配付資料①八尾市健康まちづくり計画（素案）に対する市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてを御覧ください。
次に、王仁公園についてですが、現状の市民ニーズを把握するために市民アンケート調査を実施されたということでありますが、内容は前回と同様なのか。
さらに多くの方に楽しんでいただけるように、どのような施設を求めているか意見を聞くため、令和２年度に市民アンケート調査を実施し多くの意見をいただきました。 市民アンケートの結果としては、きれいなトイレを望む方々が一番多く、その他休憩施設、駐車場、季節を感じさせる植栽や花壇などを求める回答がございました。
様々な整備事業が載っておりますが、同じ令和３年６月に発行されました第５次柏原市総合計画におきまして、市民アンケート調査項目では、国道、府道などの幹線道路が整備されており、他都市へ車で行き来しやすいとの項目がありまして、その回答結果が15.3％と他の項目よりも大きく下回っており、幹線道路整備に対する市民の満足度が低いと推察できる結果が出ております。
また、今年度、第５次地域福祉計画の策定に向けて、新たに再犯防止に関する設問を設け、市民アンケート調査を実施してございまして、再犯防止推進計画の策定の参考にしてまいりたいと考えてございます。
令和元年に実施した、地域公共交通に関する市民アンケート調査では、高齢化が進むことで今後の移動に関して不安を感じる意見がございましたことから、今後を見据え、市民の利便性向上のため、需要が見込まれ、費用面などの条件が整えば、本市が運行する公共交通により他市への乗り入れは可能だと考えており、今後も、乗り入れ先の近隣市などと協議を行ってまいります。
また、成果確認といたしましては、小学生、中学生、高校生、大学生を対象とした男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施し、ＤＶを含む暴力に対する意識やデートＤＶの言葉の認知度等について、これはおおむね５年ごとに確認をしており、経年変化の把握に努めております。
なお、議員ご指摘のまちづくり円卓会議条例第16条で規定しております条例の見直しとの関係でございますが、条例では、条例の施行の日から５年を超えない期間ごととされておりますことから、平成25年４月の施行から５年目の平成29年度に、本条例改正の必要性を検討するための市民アンケート調査及び各まちづくり円卓会議とのヒアリングを実施させていただいた結果、今の段階では条例の見直しは必要ないとのご意見が多数を占めておりましたので
現行計画期間が令和３年３月に終了することに伴い、令和元年度より、市民アンケート調査を実施するなど、次期計画策定に向けて、八尾市健康日本２１八尾計画及び食育推進計画審議会を開催し検討を進めてまいりました。
また、地域活動への参加を促す効果的な方策を検討するため、市民アンケート調査を実施します。 コミュニティセンターの管理運営につきましては、地域の特性や実情等を踏まえつつ、引き続き、公民館のコミュニティセンター化を進めるとともに、指定管理者と連携して、各コミュニティセンターの適切な管理運営に努めます。