枚方市議会 2022-09-07 令和４年９月定例月議会（第７日） 本文
24 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、市民や事業者の方々からのお声と効果についてでございますが、市民生活と事業運営に欠かすことのできない水道の料金を減免することに対しましては、市民からは、夏場の子どもの水遊びに安心して水道が使えた、水道料金分を食費に充てることができて助かった、また、事業者からは、水道は絶対使うものであり、満遍なく当たる、公平でありがたいなどの感謝
24 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、市民や事業者の方々からのお声と効果についてでございますが、市民生活と事業運営に欠かすことのできない水道の料金を減免することに対しましては、市民からは、夏場の子どもの水遊びに安心して水道が使えた、水道料金分を食費に充てることができて助かった、また、事業者からは、水道は絶対使うものであり、満遍なく当たる、公平でありがたいなどの感謝
副 市 長 清 水 秀 都 環境部長 兼 瀬 和 海 教 育 長 尾 川 正 洋 土木部長 田 村 孝 文 上下水道事業管理者 伊 藤 竹 彦 会計管理者 石 田 智 則 市長公室長 乾 口 里 美 上下水道局上下水道部長 総合政策部長 田 中 哲 夫 白 石 金 吾 市民生活部長
次に、公という役割の中、どのように財政があるべきかについてでありますが、市民生活に密接に関連する行政サービスを提供することが基礎自治体の使命であると認識をしております。
審査の中で、国・府とバランスを取ることが大事であるとの答弁がありましたが、国・府の財政措置がなく市民生活が困難に陥っていても、池田市はほとんど独自支援をしてこなかったではないですか。結局、市の主張する国・府・市のバランス論は、情勢がどう変化しようともコロナ施策をほとんど何もしてこなかったことを覆い隠す言い訳にすぎなかったことは明らかです。
こういった中で、市民生活を今の水準に維持していくというのは非常に大変なことであります。こういったことから、やはり行政として能動的に積極的にまちの発展に動いていかなければ、２０年・３０年先のまちの将来は非常に悲惨な状況になるということもあり得ると思っております。
市民生活に直結するエッセンシャルワーカーは、公務員だからこそ果たせる役割が大きいと、市自ら認めているではありませんか。コロナ禍で、市職員削減などとんでもありません。今、八尾市に求められているのは、市民に寄り添い奉仕する市職員を増やすこと、そのためにもコロナ禍で疲弊している職員、特に保健所や保健センター、福祉関係、その他逼迫している部署については、直ちに増員すべきです。
病院事業管理者 宮 垣 純 一 都市整備部長 山 中 信 之 市長公室長 乾 口 里 美 土木部長 田 村 孝 文 総合政策部長 田 中 哲 夫 教育委員会事務局総合教育部長 市駅周辺まち活性化部長 新 内 昌 子 富 田 雅 信 教育委員会事務局学校教育部長 市民生活部長
46 ◯菊地武久市民生活部長 マイナンバーカードに係る民間企業等と連携した取組といたしましては、本年３月に大阪府行政書士会と連携し、第１・第２土曜日の２日間、枚方市市民会館におきまして、マイナンバーカードの申請サポートを行いました。
98 ◯菊地武久市民生活部長 次に、５．国民健康保険について、お答えいたします。 国民健康保険の傷病手当金の支給件数は、令和４年度８月末時点で６９件、支給額は２１７万３,０４７円です。
口 敬 規 １９番 妹 尾 正 信 ２９番 大 地 正 広 ９番 加 藤 治 ２０番 岡 市 栄次郎 ３０番 上 野 尚 子 １０番 漆 原 周 義 ２１番 岩 本 優 祐 ３１番 山 口 勤 １２番 奥 野 美 佳 ２２番 門 川 紘 幸 ３２番 有 山 正 信 地方自治法第１２１条による出席者 市 長 伏 見 隆 市民生活部長
上下水道事業管理者 伊 藤 竹 彦 環境部長 兼 瀬 和 海 病院事業管理者 宮 垣 純 一 都市整備部長 山 中 信 之 危機管理部長 竹 島 弘 光 土木部長 田 村 孝 文 市長公室長 乾 口 里 美 教育委員会事務局総合教育部長 総合政策部長 田 中 哲 夫 新 内 昌 子 市民生活部長
だからこそ、大風呂敷を広げんと地道に市民生活優先にやるべきだと思います。 でも、一番許せないことは、タワーマンションやアリーナをはじめ、議会の意見をどう考えているのか、こんなめちゃくちゃな案を示されて、議会との信頼関係が保てると思われているというところが問題なのかなと思っています。
引き続きワクチン接種の円滑な実施や市民生活への支援、地域経済の活性化に取り組んでまいりますので、市民の皆さんが安心して健やかに暮らせるまちづくりに向け、皆様方のご協力も引き続きよろしくお願い申し上げます。 本定例会におきましては、各会計決算の認定をはじめ条例案件など、計26件をご提出させていただいております。
19 ◯菊地武久市民生活部長 報告第１４号 債権の放棄について、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の３３ページをお開き願います。
智 則 危機管理部長 竹 島 弘 光 市立ひらかた病院事務局長 市長公室長 乾 口 里 美 西 岡 孝 総合政策部長 田 中 哲 夫 教育委員会事務局総合教育部長 市駅周辺まち活性化部長 新 内 昌 子 富 田 雅 信 教育委員会事務局学校教育部長 市民生活部長
提案理由説明（報告第１１号）……………………………… ５ 野田充有観光にぎわい部長の提案理由説明（報告第１２号）…………………… ５ 乾口里美市長公室長の提案理由説明（報告第１３号）…………………………… ７ 報告第１１号から報告第１３号まで終結…………………………………………… ８ 報告第１４号 債権の放棄について……………………………………………………… ８ 菊地武久市民生活部長
付け加えて、今、国や地方自治体に求められていることは、消費税による市民生活の苦しみを取り除くことであり、消費税の減税であるということを申し上げ、当議案に対する日本共産党を代表しての反対討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第５１号について採決いたします。
右ページ、事業別区分欄一番上、地域公共交通事業者支援事業に980万円の計上で、これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、長引く原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復や市民生活等への不測の影響を緩和するため、地域公共交通事業者に対する支援に要する経費でございます。
取組番号の1)は市民生活に関わりの深い窓口部門を新庁舎の低・中層階へ集約でございますが、これは住民異動、福祉、子育て・教育、税など、市民の生活にとって特に身近なサービスを取り扱う窓口を新庁舎の低層階と中層階に集約を考えていくものでございます。庁舎建設準備課が中心となって、関係各課と協議を重ねながら新庁舎の設計に反映させてまいります。基本設計等に間に合うように令和４年度下旬から進めてまいります。