池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
府が昨年４月に策定した大阪府動物愛護管理推進計画では、犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減する目標を掲げています。 犬や猫の殺処分は年々減少していますが、以前、府が策定したおおさか動物愛護アクションプランには市町村に権限移譲されることを記載していましたが、新しい計画では、施策の実施体制の整備として自治体間の連携、協働事業の実施にとどまっています。
府が昨年４月に策定した大阪府動物愛護管理推進計画では、犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減する目標を掲げています。 犬や猫の殺処分は年々減少していますが、以前、府が策定したおおさか動物愛護アクションプランには市町村に権限移譲されることを記載していましたが、新しい計画では、施策の実施体制の整備として自治体間の連携、協働事業の実施にとどまっています。
令和３年度は、前年度比27％の増加ということになってございます。 いじめにつきましては積極的に認知を進めておりまして、過去10年間で認知件数は約3.7倍に増加をしております。学年別のいじめの認知件数につきましては、10年前は中学２年生が非常に多かったわけでございますが、令和３年度は中学１年生が非常に多いという特徴がございます。
令和３年度一般会計については、歳入決算額436億5,071万6,708円、前年度比を見ますと15.4％の減少であり、歳出決算額も428億8,406万1,234円で、前年度比も16.4％減少していますが、翌年度へ繰越すべき財源の増減額は１億9,061万2,050円で、実質収支は５億1,081万2,374円の、21年連続の黒字決算となっています。
日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを、2021年に行われた米国主催の気候サミットで表明しております。期限まで残り8年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出元の6割以上が衣食住の分野です。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人ひとりに意識してもらう施策が必要であります。
令和３年度決算の概要に目を向けると、いわゆる借金、臨時財政対策債を除く地方債残高は、前年度比約９億０４００万円の減、平成２２年度からの決算額で最も少なく、片や貯金、財政調整基金及び公共公益施設整備基金残高については、令和元年度以降、継続して積立額を増加させており、決算額で約８９億４３００万円と、近年で最も高水準、また、近年おおむね１００％前後で推移していた経常収支比率についても、前年度比４．０ポイント
25 ◯林 清治市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度の決算は、まず６ページの１．医業収益（１）入院収益で約５７億円となり、前年度比で約４億円の増加となっております。また、（２）外来収益では約２６億円となり、前年度比で約３億円増加したものでございます。
市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。 ２点目は、教育長もその効果について認識しておられる学級編制の少人数化ですけれども、まず、35人学級に向けて、中学校への拡充に踏み出すべきときと考えますが、見解を伺います。また、実施に当たっての具体的課題について伺います。
195 ◯福山循逸財政課長 黒字となった主な要因ですが、まず、市税収入において、令和３年度当初予算時点では、新型コロナウイルス感染症における影響としまして、前年度比４.１％減の５３１億円を見込んでおりましたが、決算では２６億円増加し５５７億円となったこと、また、令和３年度の国の地方財政計画では、地方の一般財源総額が令和２年度と同水準により措置されていたことから、
次に、外来収益は、前年度比で約１億2,380万3,000円増加しております。こちらは新型コロナウイルス感染者数の増加に伴いまして、当院発熱外来の受診者数が増加したことが主な要因となっております。 これらの医業収益から医業費用を差引きいたしますと医業損失となり、その額は８億173万1,297円と非常に厳しい結果となっております。 以上です。
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。
また、本事業におけます温室効果ガス排出量の削減効果についてでございますが、現在策定作業を進めております次期枚方市地球温暖化対策実行計画では、国の温室効果ガス削減目標と整合を図り、枚方市域の２０３０年度の温室効果ガス削減目標は、２０１３年度比で４７％以上を削減したいと考えております。
全国の小・中学校で、２０２０年度に不登校だった児童、生徒は、前年度比８.２％増の１９万６,１２７人となり、８年連続で増加し、過去最多となっています。
また、事務概要によりますと、市全体での時間外勤務が昨年度比で増加しているとのことですが、庁内における時間外勤務の状況及びその縮減に向けた取組について伺います。 ４．移動販売の実証実験について。 本市では、ニッペパーク岡東中央や王仁公園、東部公園において、６月、７月と９月、１０月の２回に分け、キッチンカーなどによる移動販売の実証実験が実施されております。
ＣＯ２削減計画についてでございますが、国では2030年度までに温室効果ガスを2013年度比から46％削減することを目標としており、本市でも池田市環境基本計画（第３次）において同様の目標を掲げているところでございます。今後も引き続き目標の達成に向けて、市民、事業者、行政が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
主なバス停における乗降数を見ますと、港緑町で971人増加し、前年度比145％、保健センター前で151人増加し、前年比130％、市役所前で342人増加し、前年比126％となりました。しかしながら、市民病院周辺のバス停で1951人減少し、前年比66％という状況となっており、依然としてコロナ禍による影響が続いているものと思われます。 次に、ローズバス土日祝日運行について御答弁申し上げます。
◆９番（橋本満夫議員） 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において、日本の中期目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを掲げました。そのうち、地方公共団体の公共施設を含む業務その他部門については、2030年度に2013年度比51％、約半分削減という目標が掲げられています。
温室効果ガスの削減については、これは2013年度比で2030年までに46％を目標としておりますが、貝塚市として、こういったものを含めた目標を定めた取組み、第5期を策定するにあたって、これどのように考えておられますか。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険料については、コロナによる保険料の特別減免がありますが、前年度比30％以上の収入減の条件があります。その条件にはかからない方の中からも、新たな負担増に持ちこたえられなくなるところへの支援が必要だと考えます。 物価高騰の中、保険料を特例的に減免すること、後期高齢者医療保険料の引下げを広域連合に申し入れることを求めますが、いかがでしょうか。
本予算は、歳入歳出予算総額108億4,686万４千円、前年度比３億703万円、2.9％の増であり、被保険者数は１万9,555人で305人の減、世帯数は１万3,265世帯で10世帯の減となっています。 国保加入者のほとんどとも言える80.5％が所得200万円以下であり、その所得200万円の世帯の保険料は４人家族で約44万１千円、実に所得の22.0％が保険料負担です。
２０２２年度は、一般会計当初予算は１１５１億１２００万円、前年度比５％の増となり、過去最大の規模となりました。歳入では、個人市税・市民税及び法人市民税において、コロナ感染症による税収の影響が大きく現れておらず、市税は７．９％の増加を見込んでいます。 しかし、先行き不透明な状況の中での財政運営が続くと考えられ、今後も事業の優先順位を見極めるとともに、行財政改革を進めていく必要があるでしょう。