枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
現状における課題といたしましては、今年度の新規登録では、５０代が一番多く、次いで４０代となっておりますが、登録者全体では高齢者層の割合が多いことやポイント利用率が低いこと、また、ポイントが利用された店舗数が協力店の３割に満たないことなどがあると認識しております。
現状における課題といたしましては、今年度の新規登録では、５０代が一番多く、次いで４０代となっておりますが、登録者全体では高齢者層の割合が多いことやポイント利用率が低いこと、また、ポイントが利用された店舗数が協力店の３割に満たないことなどがあると認識しております。
173 ◯岡市栄次郎委員 繰り返しになりますが、市駅周辺における迷惑駐車の減少や本事業への参加店舗数を見ても、迷惑駐車対策や商業の振興及び活性化を図るために行ってきたこの事業は評価しております。
37 ◯辻 雅由観光交流課長 本事業に対する参加店舗数についてですが、市内店舗がひらかたパーク園内へ出店した店舗数は７店舗でありまして、併せて枚方宿周辺で来店者への割引サービスなどを実施いただいた協力店舗数は３２店舗でした。
近隣センターは、ニュータウン誕生時から、身近な商業施設として大変にぎわっていましたが、今はライフスタイルの変更等に伴い、近隣センターに来られる方々の減少とともに店舗数も少なくなり、以前の活気が全くない地域があります。特に北千里地域においては、青山台、古江台の近隣センターの活性化が急務で、住みやすいまち北千里と言われているのにふさわしい整備が必要です。
◎桐藤英樹市民部長 いまだ完全に収束していないコロナ禍を乗り切るため、新たな取組をされる事業者におかれましては、登録店舗となっていただくことによりまして、例えば、亀の瀬や市役所前の大和川河川敷でのイベントなどに出店された際に商品券の利用ができれば、にぎわいづくりと地域経済活性化の相乗効果が期待できることから、広報誌や市ホームページに商品券記事を掲載するなど、登録店舗数の増加に努めてまいりたいと考えております
その上で、想定１０００店舗でしたけれども、実績その７割５分強という、この登録店舗数に関して、どういう要因でその店舗は登録されなかったのか。そのあたりちょっとどう分析されていますか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。 ◎産業政策課長（後藤伊久乃） 一定の達成できなかったということが、その登録できないという、その商業モールとかで大きいところが、一部多数あったというのが１つでございます。
◎井田一雄都市魅力部長 昨年度の市内商店街等の空き店舗数は79件でございます。商業店舗から別の用途への変更などもあり、総店舗数、空き店舗数ともに減少傾向にあります。 また、市内の倒産廃業件数は把握しておりませんが、中小企業庁の全国のデータによりますと、資金繰り支援などにより倒産件数は32年ぶりの低水準となっております。
◆１５番（森下巖） それぞれの月ごとの参加店舗数を示していただきました。これが多いのかどうかということですけれども、経済センサスの基礎調査を見ますと、今分かっているのは少し前で２０１６年の調査なんです。市内に４人未満の事業者で卸・小売が４３３、宿泊・飲食が３２５、主に美容とか理容店の生活関連サービスが１８９、これだけあるわけです。
◎桐藤英樹市民部長 141件の登録があったということで、様々な店舗での利用があったと考えておりますけれども、委託業者からの報告は、登録店舗数と売上額となっておりまして、内訳については不明でございます。 ◆４番（山口由華議員） データが手元に届いていない、そもそもデジタルなのにデータがないということで理解をいたしました。
事業全体を捉えたときは、何もしないよりは一定の効果は当然あったかもしれませんが、費用対効果で見たときに、デリバリー支援事業への個店の参加は２店舗、その後に実施した販路拡大支援事業への新規登録店舗数は２４店舗にとどまり、個人事業主や中小企業支援にあまりつながっていないように思えてなりません。
また、ＭｉｅＮａでは、例えば町ごとに美容室が何店舗あるかなど出店を考えているエリアの店舗数のほか、居住者の年代構成などの特性、消費者購買力などを地図やグラフで表し、商圏のマーケット分析を行うことができます。
次に、事業の達成状況をはかるために指標を設定した理由でございますが、多くの市民に利用してもらえることや、地域経済循環とインセンティブの価値を高めること、発行されたポイントを市内に循環させることとして、それぞれ累計カード発行枚数、協力店舗数、ポイント交換率を設定させていただいたものでございます。
利用の広がりとしましては、決算額、キャッシュレス決済利用総額では、ＰａｙＰａｙで前月比６．３倍、ａｕＰＡＹで１８．９倍となり、新規導入店舗数はキャンペーン期間中の５か月間で、両者合わせて１，５７０店舗以上増加しました。１人当たりの利用額も２倍から３倍となり、特に市外の方の増加率が高く、新たな市内消費の増加と新規顧客の獲得につながっております。
プレミアム付商品券事業についてですけれども、最終的にこの商品券の取扱いの店舗数は何店舗になったんでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 担当原課からの状況報告によりますと、大阪府へ申請された店舗は620店舗のうち、本市の現時点での協力金の支給店舗数は432店舗となっておりまして、この計算で店舗ベースでいきますと70％が支給を受けられているという報告を受けてございます。
ちなみに、つむぎやに出店されてる店舗数は今現在何件あるんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 定期的にもう出店していただいている飲食の方で言いますと、お昼が４店舗、夜が１店舗となっております。あとそれ以外に、定期的にはないですけども、月の何回か、物販という形で３から４店舗出ていただいている状態です。
これらの取組の結果として、２月中旬、岸和田市内におけるＵｂｅｒ Ｅａｔｓのフードデリバリーサービスの利用登録店舗数は大手チェーン店を除きまして３０店舗に達し、３月１０日から市内の一部におけるデリバリー等サービスの提供が開始されることとなりました。
キャッシュレス決済事業者につきましては、事業者の初期経費の負担が少ないＱＲコード決済が可能であること、また利用する市民が口座及びクレジットカードとのひもづけが不要である、コンビニ等のＡＴＭでの現金チャージが可能であることを要件に当てはめる決済事業者で、登録店舗数を多数有しているところを選択したいと考えているところでございます。
当初、参加を想定しておりました店舗数１，７００店に対しまして、実際に参加された店舗数は１，５８１店であったことから、参加されなかった事業者の割合は７％であったと考えております。 参加されなかった理由としましては、取扱商品や価格帯などがＱＲコード決済になじまないためというものが挙げられます。