高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
ご経歴等につきましては議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成８年に弁護士登録されました後、弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍をされる中、令和２年５月から本委員にご就任いただき、現在まで真摯に職務に取り組んでいただいてまいりました。
ご経歴等につきましては議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成８年に弁護士登録されました後、弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍をされる中、令和２年５月から本委員にご就任いただき、現在まで真摯に職務に取り組んでいただいてまいりました。
◎安田善昭総務部長 契約解除に伴いまして、ウエスト電力の契約債務不履行を問題視いたしまして、契約保証金を違約金として充当すること、また、電力小売事業の継続に向けた注意義務を怠り、本市に損害を与えたとして損害金を請求することなどの検討の必要性を感じておりまして、顧問弁護士事務所にも随時相談を仰ぎながら、慎重かつ着実に対応してまいりたいと考えております。
また、ハローワークや不動産会社、銀行、弁護士事務所など、様々な機関への同行支援も行っております。 次に、フードバンクやフードドライブの民間団体との官民連携については、大阪いずみ市民生活協同組合とは「要援護者食糧等分配支援事業に関する協定書」を締結し、販売しなくなった食料等をフードバンクに寄附していただいております。
刑事告訴に向けましては、高階弁護士事務所と継続的に協議を行い、早急に今回の事件に関する証拠固めを行うこととなりました。 市では、刑事告訴状に添付する令和元年度、２年度の証拠資料として、既に死亡している被保険者に代わって元職員が会計課の窓口で介護給付費を不正に受け取ったという住宅改修及び福祉用具購入実績について洗い出しを行いました。
ただ、その廃止後は、ほとんどの弁護士事務所におきましては、この旧弁護士の報酬基準を使っているという状況で、そういったこともあり、本市におけましても、この旧弁護士の報酬規程を準用しているところでございます。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 再調査委員会の会場代の部分でございますが、なかなか調査委員が大阪市内の方多い形になっておりまして、これはかなり７月から１月という短期間で開催しまして、庁舎に来るというのは、もう効率的にやるために大阪市内の弁護士事務所の一室借りまして、その中で何回か開催をさせております。
民間のカウンセリング室や女性弁護士事務所などでは、観葉植物やお花を飾ったり、子どもが遊べる縫いぐるみや絵本を置き、安心できる空間で相談できるようになっております。相談することそのものが大変ハードルが高いわけです。相談者にとっては、ようやく足を向けることができた相談機関なわけです。場のつくり方などをいま一度検証していただきたいと思います。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二） 本件につきましては、既に退去された方に対して弁護士事務所等にその債権回収も依頼しております中で、実際に死亡された方とか、それから、相続についてしっかりと調べた上で、この状況であれば、年齢等含めて、生活保護を受けておられる等で、回収の見込みがないということになった分８件についてのみ挙げているということで御理解いただければと思います。 ○委員長（阪本忠明） 稲森委員。
25 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 令和元年８月から、長期滞納債権の回収業務につきまして弁護士事務所へ委託しており、その内容としましては、６か月以上滞納がある債権に対しまして分納相談等の連絡がない場合、弁護士事務所へ債権回収を依頼する旨を記載しました移管予告を催告状に同封し、そのうち連絡がなかった債権について、回収を委託いたしました。
あと、あわせてなんですけども、ちょっと市長にこういうことを伺うのは恐縮なんですけれども、今、近隣の方で、どうしても阪急駅前を通られる方は、市長の弁護士事務所の看板を見ながら駅を使います。
135 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 母子父子寡婦福祉資金貸付資金回収委託料につきましては、貸付金の償還が滞っておられる方に対して、催告書などの送付や電話、戸別訪問しても御連絡をいただけない方の債権回収を弁護士事務所に委託するものでございます。
その後、平成１３年４月に大阪市内で弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍される中、平成２４年以降は長岡京市公平委員会委員に選任され、本市におきましても公益財団法人高槻市都市交流協会監事を初め、ホテル等建築審議会、建築審査会などの委員を務めていただいております。
でも、それは、いつも、弁護士事務所に出向いて行って相談をすると聞いてますので、本当に庁内に弁護士が職員でいらっしゃるということは、大きな、今後の行政運営にとってプラスになると思っているので、いじめからこどもを守る課の、これは、弁護士にどんなふうに働いていただくのかという関係もあるかとは思いますが、もう少し、全体的な、全庁的な視点で、今回の、特定任期付職員制度を活用した専門職の配置ということを考えていただきたいなと
やむなく、今後、訴訟やトラブルに発展する可能性のある案件につきましては、今までどおり法律顧問契約を締結しております弁護士事務所に相談することとなります。 以上です。
◎藤原成典 証人 面談をさせていただいたのは、全部で３回ほど、弁護士事務所、あるいは損保会社のほうの事務所に行かせていただいてお話をさせていただきました。 ○北村 委員長 大束委員。
そのままでいきますと、交渉が進まないという危惧もございましたので、４月２５日に教育長が弁護士事務所を訪問され、私も同席いたしました。損保会社の担当者も同席されておりました。その中で、教育長より、このままでは和解交渉が進まないので、弁護士の変更もという投げかけ、提案がございました。弁護士さんの回答とされましては、幾つかの方法があるけれども、それも選択肢の１つであるというようなお答えもありました。
このままでは交渉が進まないと危惧しましたことから、４月２５日、教育長と私が弁護士事務所を訪問し、損保担当者も交え、弁護士と今後の方向性について打ち合わせを行いました。
◎吉井 総務課長 顧問弁護士への法律相談についてでありますが、本市では法律顧問業務委託契約を締結した２名の顧問弁護士に法律相談を行っており、法律相談をする際には、総務課で日時を調整した上で担当課が顧問弁護士の所属している大阪市内の弁護士事務所に訪問しております。
◎脇田直行総務部長 今、議員おっしゃったように、弁護士によりまして、１つの案件でも見解が異なる場合がございますので、中部各市の状況を調査いたしましたところ、少ない市で２カ所、多い市では４カ所の弁護士事務所と法律顧問契約を行っております。 以上です。
なお、補償対応等については、弁護士事務所に委任していることを、影響があった事業者等に連絡しているものでございます。 最後に、事故原因の究明及び再発防止につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、現在調査を続けているところでございます。 水道部としましては、当該停電事故において、社会的に多大な影響を及ぼしたことを受けとめ、今後も対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。