柏原市議会 2022-03-25 03月25日－06号
それが後期高齢者医療保険制度になり、2020年度では国庫負担割合は33％にまで減っています。 年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません。政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者の方が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
それが後期高齢者医療保険制度になり、2020年度では国庫負担割合は33％にまで減っています。 年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません。政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者の方が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
◆委員（谷沢千賀子） 分かりやすい資料を付けていただいたので、これを見たら全容がよく分かるのですが、この令和４年度というのは、後期高齢者医療保険制度ができて、１５年目の年になると思います。 この間、２年ごとに保険料が引き上げられて、令和４年度、５年度の第８期、これは、均等割額が第１期の１．１５倍、所得割率が１．３倍に増えて、さらに、賦課限度額が２万円引き上げられると。
後期高齢者医療保険制度は、法改正から１３年、スタートしてから１１年が経過をいたしました。それまでの老人保健法を名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足させました。 この制度によっての大きな変化は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から引き離し、独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など、制度運営を行うことになったことであります。
内閣府による令和２年度版の高齢社会白書によりますと、2065年には、日本の総人口が減少を続け、9,000万人を割り込むと推計される中、総人口に占める75歳以上の人口の割合は、2065年には25.5％とされ、約3.9人に１人が75歳以上の高齢者となると推計されており、今後ますます高齢化が進む日本社会において、後期高齢者医療保険制度は大変重要な制度になってくるのではないかと考えております。
今後ますます高齢化が進む日本社会において、後期高齢者医療保険制度は大変重要な制度になってくるのではないかと考えております。 さて、今回提案されている決算認定については、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また、広域連合への保険料納付金及び負担金であり、当然必要なものであると判断いたします。
さらに２００８年度から始まった後期高齢者医療保険制度。国保の場合は、東大阪市では高齢者にも一定の所得制限のもとで保険料減免がありましたが、後期高齢者医療保険には高齢を理由の保険料減免は一切ありません。そして保険料については、これまで年金収入、年間８０万円までの方は均等割が９割軽減されていたのに、ことしの１０月からは７割軽減へと大幅な保険料引き上げになります。
これは世界に誇る国民皆保険制度が確立していることが大きく寄与するところであり、その基盤となるのが国民健康保険制度であり、後期高齢者医療保険制度であります。後期高齢者医療保険制度は、高齢化の進展による被保険者の増加、それに伴う医療費の増加と、制度が担う役割はますます重要になってまいります。
御承知のように、後期高齢者医療保険制度は、２００６年の法改正から１３年たちました。２００８年のスタートから１１年、それまでの老人保健法の名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足されました。最も大きな変化は、７５歳以上の高齢者を、国保や健保から引き離して、７５歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など、制度運営を行うことになりました。
◆天野 委員 後期高齢者医療保険制度となると、７５歳以上の高齢の方が対象になるということなんですけども、今、この保険料の支払いについては、どのような割合になってますでしょうか。例えば、引き落とすとか、あるいは直接お支払いで窓口に持ってこられる方とか、あるいはコンビニなどのシステムを利用して支払われる方とか、いろいろあると思うんですが、この状況について教えてください。
今後ますます高齢化が進む日本社会において、後期高齢者医療保険制度は大変重要な制度となっていくのではないかと考えております。 さて、今回提案されている決算認定については、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また、広域連合への保険料納付金及び負担金であり、当然必要なものであると判断いたします。
款３・後期高齢者支援金等は、予算現額３億3,５８９万9,０００円に対しまして、支出済額３億3,４９２万2,７７７円で、これは６５歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度の医療費給付費のうち４割に相当する額を、７５歳未満の世代が支援するために各医療保険者に義務づけられた経費でございます。
この項目では、まず１点目に、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険制度が社会保障の制度であり、保険料とともに公費、税金で制度を支えるものであることの認識をお伺いします。 ２点目は、国民健康保険が都道府県化により、大阪府と本市が保険者となりましたが、保険料の決定権限は本市にあることの認識をお伺いします。
（１）保険料を徴収すべき被保険者について、国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が平成３０年４月１日以降に後期高齢者医療保険制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる規定を追加するものでございます。第３条関係でございます。
款３・後期高齢者支援金等は、予算現額３億4,１５５万6,０００円に対しまして、支出済額３億4,０９７万9,４２９円で、これは７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度の医療給付費のうち４割に相当する額を、７５歳未満の世代が支援するために各医療保険者に義務づけられた経費でございます。
後期高齢者医療保険制度は、今まで保険料が必要なかった方に保険料を負担させる制度改悪を始めようということで、国民の声を抑えるためにつくられた軽減措置でありまして、これはそろそろやめて、保険料を払うことになれてきたので、もうそろそろなくしてもいいんじゃないかなというふうな判断をしてるんではないかなという感じを受けるものです。
後期高齢者医療保険制度は、今まで保険料が必要なかった方に保険料を負担させる制度改悪を始めようということで、国民の声を抑えるためにつくられた軽減措置でありまして、これはそろそろやめて、保険料を払うことになれてきたので、もうそろそろなくしてもいいんじゃないかなというふうな判断をしてるんではないかなという感じを受けるものです。
わかりやすく言えば、75歳以上で差別化する後期高齢者医療保険制度と同じような仕組みになると考えます。後期高齢は統一保険料ですね。 大阪府では、現在、国民健康保険の都道府県化で、運営方針を策定しています。大阪府は、府内統一保険料や保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れの計画的解消を検討しています。それにより、大阪府下のほとんどの自治体で保険料の大幅な引き上げが予想されます。
このような状況を打破するために、国は、平成20年度から75歳以上は全員後期高齢者医療保険制度の加入者だとする新しい制度を創設して、その後も社会保障と税の一体改革に取り組んでこられました。
広域という点では、既に実施されています後期高齢者医療保険制度がありますが、仕組み的にはこれと同じようなものであるのか、また、違う点があるのか、予定されている制度内容についてお尋ねいたします。 ４点目、教育行政について、とりわけチーム学校について。 近年、学校現場では、いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮、いわゆる子供の貧困など、課題が複雑化しております。
款３・後期高齢者支援金等は、予算現額３億5,３０５万１１１円に対しまして、支出済額３億5,３０４万9,７４２円で、これは７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度の医療給付費のうち４割に相当する額を、７５歳未満の世代が支援するために各医療保険者に義務づけられた経費でございます。