吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎井田一雄都市魅力部長 国の資料や本市が令和元年度（2019年度）及び令和３年度に実施した調査結果におきまして、後継者不在との意見が上げられており、事業承継を望む事業者が一定数あるものの、事業の承継の進め方に関する情報不足や、課題に対する認識の不足、また相談相手がいないことなどから、準備に着手できていない事業者が多くいるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎井田一雄都市魅力部長 国の資料や本市が令和元年度（2019年度）及び令和３年度に実施した調査結果におきまして、後継者不在との意見が上げられており、事業承継を望む事業者が一定数あるものの、事業の承継の進め方に関する情報不足や、課題に対する認識の不足、また相談相手がいないことなどから、準備に着手できていない事業者が多くいるのではないかと考えております。 以上でございます。
６．学生等が経験・情報不足などにより反社会的活動に取り込まれることなどがないよう、高等学校や大学等教育機関による周知、啓発の実施支援を行うこと。 ７．いわゆる宗教２世の当事者や親族に対し、適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実と地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発、研修の充実を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
そこで分かっているのが、実はその前の厚生科学審議会、1,６９０件の接種後の死亡の報告の中で、因果関係が認められないものは１０件で、実は1,６８０件は情報不足によりワクチンと死亡の因果関係が評価できないで、1,６８０件、片づけられております。その中で、担当医が「因果関係あり」と報告をやったのが、実は１１２件あります。
また、国において子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨が再開することから、接種勧奨の差し控え期間中に、情報不足で定期接種の機会が得られなかった方についても、周知に努めてまいります。
子宮頸がんワクチン接種の積極的な接種の勧奨が再開することから、国では差し控え期間中に情報不足で定期接種の機会が得られなかった方に対するキャッチアップ接種について実施に向けた論議が開始されていると聞き及んでおります。
本市におきましては、本年５月頃からの接種がスタートし、当初からワクチン供給における供給量の情報不足と供給量不足に伴うワクチン接種の進捗の遅れなどがありましたが、職員の皆様並びに本市医療従事者、関係者の方々の御尽力によりまして、現在では、全対象人口の約５割の方々が接種を完了されている状況であります。 しかしながら、これからも新たな変異株の流行など、不安要素を拭い去ることはできません。
次に、情報不足に陥る高齢者と対応の現状についてお聞きします。 新型コロナウイルスワクチン未接種の65歳以上の方や障がい者の方の中で、市役所からの書類に対する理解や管理ができない方、ニュース等も見ていない、情報から取り残されて孤立している方もおられます。本市では、予約ができない場合は、予約のサポートを行う事業に取り組んでおられます。
混乱の背景には、ワクチン接種に関わる情報不足があったと考えます。ワクチンの状況や接種スケジュール、個人接種の医療機関案内など、ホームページでは一定の情報が更新されていたものの、ネット情報につながらない。あるいは、相談できる人がいない。高齢者の不安やストレスは計り知れません。郵送した案内チラシについても、理解の困難な方もいらっしゃいました。
現在のところ、専門家により、情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないものというふうな評価がされておりまして、追加報告がなされた場合及び今後の事例について、引き続き、専門家の評価を進めることとされているところです。 副反応と接種後の死亡事例、その周知ということでございます。
市民説明会など、延期されておりますが、該当する地域では正確な情報不足もあり、何度も申し上げますが、不安が高まっております。地域のコミュニティーである市民協議会の在り方が非常に大きな課題であります。市民の意見を丁寧にお聞きいただき、十分なご理解が頂ける地区市民協議会の在り方を検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
新型コロナウイルス感染症については、情報不足や不安などから様々な課題を発生させると同時に、ＩＣＴの急速な普及など社会を一変させています。このような状況を踏まえて、市役所の役割を明確にしながら、市民生活の向上に向けて取組を進めていただきたいと思います。
制度の普及が進んでいない原因の一つに、圧倒的な情報不足が考えられます。はぐくみホームには、子供に必要な生活費や手当が支給されることや、登録後も会員の交流を図る活動などのサポートがあることなどを広く周知し、多くの方に関心を持ってもらえるような取組が必要です。
２つ目に、接種計画を策定する上で困っていることは、ワクチンの供給等の情報不足であると回答いただきました。３つ目に、ワクチン接種記録システムの導入については、自治体のシステムから新システムへの情報提供のための改修費、作業費の確保と、その他としてシステム情報提供、実際に操作する端末の提供が遅くなると、医療機関への説明、協力依頼が行えないという回答をいただきました。
これから、その内容につきまして情報が飛び交ってるといいますか、我々としては情報不足、いなめないところでございますが、我々としては先手で集団接種、個別接種も含めてあらゆるシミュレーションをしながら取り組んでいっているところでございます。本日、補正予算のところで接種体制確保事業として予算も組まさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎北本賢一 戦略企画部長 確かに、今、品川議員がおっしゃったように、人的不足と、それから情報不足というのがこの行政機関におけるＩＣＴ化の推進の遅れの原因になっているということは、国も、大阪府も指摘をしているところです。 今現在、本市におきましては、情報系のシステムを導入する際の適正な価格を審査していただくような、そういうような契約を民間事業者様にお願いしているような例はございます。
新型コロナウイルスの感染について、妊婦を対象にしたアンケートでは、自治体や病院などで開催されている両親学級などが中心になり、アンケートに回答した妊婦の６割以上が情報不足に不安を感じているという結果があるそうです。私自身もかつて本市で開催されているマタニティクラスに参加し、離乳食の作り方や赤ちゃんの沐浴の方法を学び、参加されている方と情報交換をしました。育児書では分からない実践的な学びができました。
医療機関においては、休業自粛の対象ではございませんでしたが、実態といたしましては受診抑制による収益の悪化、情報不足からくる医療従事者の強度のストレス、また新たな感染症対策に係る費用など、負担が増加し、支援、補償を求める声もあると思われます。
今年度の市民協働事業の実施に当たっては、市民団体は情報不足というのが現状ですが、市役所内の各部署にいらっしゃるという市民協働庁内推進委員の活動状況についてはどうなっていますか。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
このウイルスに対する決定的な打開策もなく、また、情報不足により風評被害も広まりつつあります。感染した自覚症状もない場合もあり、感染ルートの特定も困難であるために、目に見えないウイルスにおびえております。飲食業界や観光業界など、様々なところに影響が出ており、経済的損失額もいまだ不明です。この感染がいち早く終息されることを願うばかりです。
その要因は政治に関心がない、政治不信、情報不足等が挙げられますが、本市の場合、全国平均も下回っている状況であると認識しております。 これまでも各会派議員から質問・質疑されてきておりますが、まずは本年度に実施された各級選挙について過去３回の投票率の推移をお聞かせください。