池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。
世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。
コロナ、戦争、スポーツ、何よりも今年起こった問題、難題に対し、正しい道づくりをしていく覚悟の戦いが必要であると思います。市民の皆さんがすばらしい新年を迎えていただくようお祈り申し上げ、通告しました整理番号順に質疑・質問いたします。 整理番号69番、議案第57号 公の施設（柏原市体育施設）の指定管理者の指定について。 昨日の他の議員の質疑にありましたが、違う視点で指定管理者の選定について伺います。
このため、特に物価高対策という意味では、ウクライナ戦争で物価高を余儀なくされる生活必需品の価格を抑制する消費税の軽減税率引き下げが効果的」と分析しています。また、この間に世界では、９０を超える国や地域で、消費税や付加価値税の減税が行われています。
昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響並びにロシアとウクライナの戦争などにより物価の高騰が起こり、世界各国において経済的不況が蔓延している状況です。本市でも、多くの商業者がこのような状況下において閉店を余儀なくされた経緯も数多くありました。
また、安倍氏のカッコつきの功績、モリ・カケ・桜、安保法制（戦争法）、アベノミクスなどの問題を問われます。特に今、急激な物価高騰と円安の進行は金融緩和やゼロ金利政策というアベノミクスが生み出したものです。今やるべきは、国葬ではなく、旧統一教会との関係を断ち、安倍政治を総決算することではないでしょうか。 ９月市議会は、新型コロナ対策と物価高騰対策が引き続き緊急、重要な課題となっています。
今、戦争やコロナ禍の中で混沌とした状況の中、ガソリンや生活費の値上げがあり、円安が続くことによってさらに値上がりする可能性があり、円安が続けば続くほど経済的負担を感じる人が増えることは避けられない状況であります。
１番、５月議会では、同僚議員から、学校におけるウクライナ情勢や戦争について事実を伝え、考えさせるべきとの御指摘がありました。教育委員会の御答弁としては、当該情勢も含めて、国内外で生起している事象について、社会科や特別活動等の時間を活用して取り扱っておりますが、教育委員会はマニュアル等を作成し、統一した学習内容を提示しているものはございません。
８月６日広島市長は、核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考え方は、これまでの戦争体験から、核兵器のない平和な世界の実現を目指すこととした人類の決意に背くことと強調し、国民の生命と財産を守るためには、核兵器をなくす以外に根本的解決策は見出せないと述べました。
それまで起こり得ないとされていた陸上戦力での侵略に驚愕するとともに、一刻も早くこの戦争の終結を願ってやみません。平和とは何なのか、我々が強く考えるきっかけとなったのではないでしょうか。 本市が掲げる平和意識の向上へ及ぼす影響があれば、お答えください。 また、このロシアによるウクライナ侵攻を教育現場ではどのように取扱っているのか。簡潔にお答えください。 以上で、一回目の質問を終了します。
こうした情勢の下、昨年６月１６日強行採決された土地利用規制法は、歴代自民党政権が進めようとする戦争ができる国づくりへの一環で、今月９月から施行されます。 まず、第１に、土地利用規制法の施行に当たり、対象地域となる住民にとって、これまで何の説明もなく、今日に至っております。市長の見解をまず求めます。
市が条件違反とした、今、市長が説明もしていましたが、戦争法反対や安倍政権批判は、この方針に沿った活動であり、それを否定した市が不当労働行為と認定されたものです。条件そのものが間違っています。
戦争を知らない戦後生まれの人が増え、平和意識低下が懸念される中、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくこと、継承していくことは重要だと考えております。
今、日本全体がコロナ後の世界に目を向け、アフターコロナと言われる社会を構築していく中で、いかに従前の市民生活に戻していくのか、戦争、輸入物価上昇など、今後の課題が山積する中で、本市はしっかりと地方自治体としての役割をしていかなければならないと思っております。
そのコロナで大変な世界情勢の中、２月24日、ロシアがウクライナへの侵略戦争を始めました。いまだに戦火は収まらず、ウクライナ国外に避難した人の数は751万人を超え、一般市民の死者、少なくとも4,432人、実際の死者数は大きく上回ると国連は発表しています。
続きまして、２点目の周年記念事業としての市民の方々の戦争体験をお聞きする機会の実現についての検討状況でございます。 市では、平成７年度に、戦後５０周年の平和を祈念し、戦争の記憶を風化させないよう後世へ語り継ぐための戦争体験記集を作成いたしました。
日本は世界で唯一の戦争被爆国で、国において核を保有しない、核を製造しない、核を持ち込ませないという非核３原則を昭和42年12月に決議されております。
しかるに、近年の核軍拡競争は留まるところを知らず、ひとたび核戦争が勃発すれば、人類を滅亡させる危機にあることは、世界の人々のひとしく憂えるところである。 世界最初の核被爆国となった我が国は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を絶対に繰り返してはならず、その決意と行動を世界に示さなければならない。
（４番中村与志子議員 登壇） ◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て、今回、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略戦争の影響について質疑いたします。 ２０１９年１２月に中国武漢で報告された新型コロナウイルス感染症は、世界的大流行となりました。
戦争行為により亡くなられた全ての方に哀悼の意を表します。 小さな子供を含め、多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、いまだ終息のめどがたっておりません。１日も早い終戦と、今なお危険にさらされている方、国内外へ避難され、苦しい生活を強いられている方に、人道支援が行き届くよう、心より願っております。
私からは、学校現場において子供たちに対して、現在のウクライナ情勢や戦争についてどう伝えているのか、そもそも伝えているのかどうかを聞いていきたいと思います。 現在、吹田市内の学校現場でウクライナ情勢について教えているということを私は耳にしたことがありません。