大東市議会 2000-12-21 平成１２年第 ４回定例会−12月21日-03号
国民健康保険の健全財政を実現するために、滞納者に対する徴税を強化するだけでなく、１つは、国に対して国庫負担率をもとの４５％に戻すことを要求し、強く働きかけること、２つは、医療費を抑制するため、だれもが健康で長生きできることを目指し、予防医学を重視し、保健事業について抜本的強化を行うこと、３つ目は、国民健康保険税については、減免制度の充実を図り、納税を促進すること、４つは、一般会計から国保会計への繰入額
国民健康保険の健全財政を実現するために、滞納者に対する徴税を強化するだけでなく、１つは、国に対して国庫負担率をもとの４５％に戻すことを要求し、強く働きかけること、２つは、医療費を抑制するため、だれもが健康で長生きできることを目指し、予防医学を重視し、保健事業について抜本的強化を行うこと、３つ目は、国民健康保険税については、減免制度の充実を図り、納税を促進すること、４つは、一般会計から国保会計への繰入額
性疾患対策の早期確立を求める意見書案 第７号第111 議員提出議案 核兵器廃絶に向けてさらなる政府の取り組みを求める意見書案 第８号第112 請願第19号 新ガイドライン関連法案に反対する意見書の採択を求める請願書（以下平成11年）第113 請願第22号 新ガイドライン関連法に反対し、大阪港の平和利用決議の遵守を求める請願書第114 請願第24号 ダイオキシン類の汚染をなくすための対策の抜本的強化
中小商工業対策予算の大幅増額を行い、対策の抜本的強化を図ることを要望する。 具体的には、第１に、市職員自ら足を踏み入れ、点在する商店街や零細な小売店の経営実態の調査を行い、そこでの意見を政策に反映すること。中小業者支援の実態について府内のみならず全国的な調査も行い、本市の政策に生かしていくべきである。
また、原子力施設での災害に対する連絡体制についてでありますが、今回の東海村での事故を教訓に、原子力防災対策について、関係法令の制定及び一部改正がなされ、迅速な初期動作と国、都道府県及び市町村の有機的連携の確保並びに原子力防災における事業者の責務の明確化等、改めて原子力安全規制の抜本的強化の方向性が示されたところであります。
国における原子力防災対策につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、見直しが行われて、原子力安全規制の抜本的強化の観点から原子炉等規制法の一部改正案が、また原子力災害に係る防災対策としましては原子力災害対策特別措置法案が提出されまして、衆議院本会議で可決され、参議院に送付されたということでございます。
このままいけば、平成１５年には財政再建団体になることが予想されるという財政見通しが出されていますが、そのためにも今こそ緊急の不況対策として、中小商工業施策の抜本的強化が必要です。 市長は、市政運営方針の中で、８つのプランの一番目に、中小企業の発展するまちづくりを推進し、地域産業が栄えるまちづくりを提案しておられます。このことの重要性の認識は、私と同じではないかと思います。
池田市でも、住民参加による条例制定をし、商工行政の抜本的強化を図られたい。 以上、倉田市長の前向きの答弁を求めます。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。 池田市民の国民健康保険は、１万5,187世帯、被保険者数にして２万9,622人、加入率29.2％。日本では最大の医療保険です。
まず、新幹線の騒音・振動公害対策の抜本的強化についてお聞きをします。 初めに、高槻市は、住民が受けている被害の実態を正確につかんでいるのかということであります。 新幹線の騒音の環境基準、振動の指針が長期にわたって守られていないじゃないか、こういう我が党の代表質問に対し、市長の答弁は、達成できていないというのを認め、ＪＲ東海に対し、さらに強く働きかけるという内容でした。
また、ダイオキシン対策の根本問題として発生原因物質の生産、使用の規制など、国の抜本的強化が重要です。国に強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中野正明 議長 中口教育委員会指導部長。 ◎中口馨 指導部長 （登壇）所管事項についてお答えします。 ご質問の要旨は、詰め込み教育、教師多忙論であったかと思います。
第３の理由は、国文都市計画について言えば、我が党は、バブル崩壊の今日、現計画は必ず失敗する無謀な計画であることを指摘し、民間事業者中心の民活型開発から、公団や大阪府を中心とする公共住宅の大量建設など、公共団体中心の公的開発に根本的に見直しを求めたにもかかわらず、一切聞く耳持たずという態度や、阪神大震災以後、重大な関心事となっている公団の地質資料の全面公開と、耐震性の抜本的強化を求めたことに対しても、
次に、阪神大震災以後、重要な課題になっております公団の地質資料等の全面公開と耐震性の抜本的強化について、今どのような対処をしようとされているか、改めてお尋ねいたします。
７年度大阪府茨木市水道事業会計予算 １６．陳情第 １号 ＪＲ西地区の図書館建設について １７．議員発第２号 阪神・淡路大震災からの復興と防災対策に関する意見書 １８．同 第３号 いじめ問題に関する意見書 １９．同 第４号 「サッカーくじ」導入に反対する意見書 ２０．同 第５号 老健法に基づく成人歯科健診の早期実施を求める意見書 ２１．同 第６号 地震災害への対策の抜本的強化
我が党は早くからこのことを指摘し、１９８１年の国会質問で、１．地震に強い国土づくり、都市づくり、２．消防能力など地震発生時の即応体制、３．観測と予知体制の抜本的強化の３本柱とする総合的で抜本的な対策を提起し、これを国家的プロジェクトとして進めることを要求しました。また、これを法的に裏づけるために、震災予防法、大都市災害対策特別措置法の制定を提案してきました。
この問題に対する補強相談の窓口の解説、情報の提供に積極的に取り組むとともに、融資制度などについても、国・府の制度の抜本的強化を働きかける、市としても利子補給などの措置をとるなど、検討をすべきと考えますが、見解を求めるものであります。
我が党は１９６９年、大都市の震災対策の抜本的強化を図るため大都市防災対策特別措置法の制定を提唱、関東大震災５５周年に当たる１９７８年、応急、復旧対策中心の防災行政を予防対策事業を中心へ抜本的に転換し、震災予防法の制定、震災予防庁の設置など、震災に強い国土、都市づくりを国民、国家的事業として推進することを提言いたしました。
政府は昨年１２月２５日の閣議で地方分権を推進する上での今後の指針となる地方分権大綱方針を決定しましたが、地方自治の充実を期して、地方における事務権限の抜本的強化や財政自主権など、権限と財源とを同時に地方へ移譲する地方分権が早期に実現される必要があります。
こうした自動車公害防止計画は撤回し、排ガス規制の抜本的強化と自動車総量規制を含む実効ある公害対策を市民参加で策定するよう要求しますが、答弁を求めます。また、公害被害者の救済でありますが、御承知の通り、大阪の大気汚染はこの10年で最悪という状態であります。このことはさきの公害指定地域の解除が誤っていたということを物語っています。
私は、大阪市の疾病構造に合った保健予防体制の抜本的強化、特に健診率の向上と健診内容の拡充、保健婦などの大幅な増員、訪問指導を直営で市が責任を持って行うよう求めるものでありますが、御答弁を願います。 次に、障害者児対策についてであります。