池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送り続けることができるよう、制度の持続可能性を高めるためにも安定した介護サービスの提供は不可欠であります。 こうした中、令和３年度の保険給付費の執行率は95.3％となっており、高齢者のニーズに応えつつ、適正に運営されているものと考えます。
高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送り続けることができるよう、制度の持続可能性を高めるためにも安定した介護サービスの提供は不可欠であります。 こうした中、令和３年度の保険給付費の執行率は95.3％となっており、高齢者のニーズに応えつつ、適正に運営されているものと考えます。
福祉部といたしましては、全ての高齢者を対象とした補助制度の構築は、制度の持続可能性等の観点から難しいと考えており、介護予防の推進や、地域ごとの移動支援への取組を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） 最後に、意見だけ言わせていただきます。
京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。
第７次総合計画では、池田市を取り巻く状況について、少子高齢化と人口減少の進行でこのままでは将来が危ういとした上で、持続可能性への関心の高まりというものが提起され、安全・安心がより重視される社会が求められるとしています。なぜ、少子高齢化と人口減少が進んで持続可能性が重要になっているのか。
教育委員会事務局といたしましても、個々の食事の量の調整が可能で、保温がしっかりとでき、生徒がみんなで協力して配膳する食缶方式は、コスト面でも持続可能性が高く、全員給食にふさわしい提供方式であると考えています。
先ほど議員が示されましたように、この提言の中には、生徒数の減少により運動部活動の持続可能性の難しさ、また、競技経験のない教員が指導を担当するなどの課題が示されたところです。
重点政策の一つに、「誰もが安心して暮らせる社会へ」として、「超高齢化、人口減少が本格化する２０４０年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなどの現行制度では十分対応できていない課題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進めます」また、「地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的
改めて、誰のための何のための制度の持続可能性なのかが正面から問われなければならないと考えています。真の介護の社会化、人権としての介護補償の確立を目指していく、このことが重要だと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 介護保険は介護の社会化ということで、みんなで支えていこうということで始まったものでございます。
◎今峰みちの行政経営部長 新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに掲げる取組に限らず、予算を伴う施策、事業の実施に当たりましては、実施計画の策定、予算編成を通じたＰＤＣＡサイクルを構築しておりまして、市民要望や実態を把握している担当室課において有効性や持続可能性等を踏まえた上で、適宜見直しを行いながら事業を推進しているところでございます。
持続可能性は検討もできません。計画もなく、議会はもとより、市民への説明も皆無です。 先ほど、丹生議員に対して、アリーナ整備を検討するには４２億円の影響額を検証するという答弁もあったかと思います。
あわせて、公債費についても増加傾向にあり、財政の持続可能性に対する懸念は拭えない状況となっています。財政構造の硬直化が進めば、新たな行政需要や不測の事態への対応が困難になることから、今後の財政運営については、選択と集中、中長期的な視点を持って行財政改革を進めていくことが必須です。
固定資産税負担も含めてコスト負担が重くなる民間事業者による経営は極めて厳しい環境であることからも、魅力のあるコンテンツの実現可能性や持続可能性がどのように検証されるのか、今回のサウンディング型市場調査の結果には注目したいと考えています。 4)街区のコンテンツが、最初の時期に得た民間アドバイザー提案のタワーマンションなどに舞い戻るというのであれば、根本的な見直しが必要かと思います。
しかし、あわせて、もう一つ検証しておかなくてはならないのは持続可能性です。民間事業者は、将来リスクを減らすために、事業期間を短く設定します。初期の投下資金を速やかに回収して手を放すことができるタイプの事業提案、例えば分譲タワーマンション建設事業なら、当初に建設し、売り切ったら事業者の手を離れます。５０年後のことは区分所有権者の問題なのですが、まちづくりにおいては５０年後のことこそが重要なのです。
成長戦略としては、デジタル化、グリーン化に向けた社会変革、命を守る防災・減災対策、持続可能性を高める改革の強化などの政策を、また、分配戦略としては、女性をはじめ、高齢者、非正規雇用労働者など全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指した政策が盛り込まれています。
続きまして、細河地区や農福連携事業の未来像ということなのですけれども、現在課題と考えているところが持続可能性であったり、あと障がい者へのフォローアップというところだと思っておりますので、こういった課題を皆さんとともに解決していけるような取組を進めていきたいと思います。そういった取組に関しては、現在行っております農業部会の中で引き続き共有をして、課題解決につなげていきたいと思っております。
まず、難聴高齢者への支援につきましては、国、都道府県、市町村が適切な役割分担の下、それぞれが必要な支援を行うべきものと認識しており、持続可能性の観点からも、市独自で補聴器の購入費を助成することは困難であると考えております。
拡充、縮小等の取組につきましては、現状や課題、他団体の実施状況などを踏まえ、各部局が事業計画の立案を行い、当該計画の提出を受けた行政経営部におきまして、政策会議等の議題とするかどうかにかかわらず、各取組の妥当性、有効性、効率性、公平性及び持続可能性等の観点に照らしまして、実施の可否を判断させていただいております。
西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市のＮＡＴＳも含め、産学官民の連携、協力、力を合わせることが教育だけではなく、ひいては本市の持続可能性、本市の強み、本市における危機や課題対応力の強化につながるのではないでしょうか。 中核市62市をリードするレベルの高い自治体を目指すべき、この心意気について、市長と教育長に改めてお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長 教育長。
介護保険制度においては、３年を計画期間とする事業計画を策定することとされており、制度の持続可能性を維持しながら、必要な方に必要なサービスを提供できるよう、国の示す調査等を実施しながら、次期計画策定に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
1)人口減少や超高齢社会への対応、2)持続可能性や多様性（ＳＤＧｓ）への対応、3)地球環境問題への対応、4)危機への備え、5)革新的技術への対応と活用、6)財政状況への新たな対応でございます。 続いて、将来像と、将来像を実現するための基本目標、まちの価値を高めるための岸和田を強くする“３つの視点”について記載しております。