高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、教育費 小学校費 学校管理費の学校図書館に関し、図書館支援員が行っていた授業支援や図書の選書などの業務や、司書教諭が学校図書館運営に携わる勤務割合についてただしたところ、学校図書館に関わる業務は、各学校において司書教諭が中心となり他の図書館担当教員とも協力しながら学校全体で組織的に行っているところである。
次に、教育費 小学校費 学校管理費の学校図書館に関し、図書館支援員が行っていた授業支援や図書の選書などの業務や、司書教諭が学校図書館運営に携わる勤務割合についてただしたところ、学校図書館に関わる業務は、各学校において司書教諭が中心となり他の図書館担当教員とも協力しながら学校全体で組織的に行っているところである。
それでは、中に入っている授業支援ソフトで、バージョンアップ等はされたものもあるんでしょうか。 ◎中平好美教育監 現在、更新等でバージョンアップされたソフトはありませんが、子どもたちが様々な学習コンテンツに簡単に触れることができる学習ｅポータルサイトを導入していく予定でございます。
勤務形態の違いについて確認しましたけれども、1)の中学校配置、小学校支援の配置形態よりも、2)、3)の２校兼務配置の形態のほうが、学校司書が各学校に勤務している時間が長くなりますので、当然ながら、学校図書館の整備や授業支援等を充実させることができます。 学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上、児童、生徒及び教員による学校図書館の一層の利用促進に貢献しています。
今言われたように、古い情報の書籍の選別なんかは司書の方がやられていると思いますけれども、これまで学校図書館の環境整備や授業支援に向けて、日本共産党議員団では、学校司書の全校配置、これを求めてきました。
◎大江慶博教育監 現在、授業支援を目的としたＩＣＴ支援員の配置日は事前に学校と調整を行い、児童、生徒が一人１台端末を日常的に活用できるよう工夫をしております。 しかしながら、活用が広がることで従来の授業支援に加えて、日常的なＩＣＴ機器の操作支援や不具合対応等が生じていることから、学校規模等の状況を踏まえた新たな人員の導入による支援を検討しております。 以上でございます。
◎教育センター所長（打抜真由美） 現在の２名の業務内容ですが、年度当初に各校でのアカウント登録の支援やオンライン授業の支援、それから教職員のオンライン授業実施に関する研修資料、そしてＩＣＴ活用に関する授業支援資料の作成といったことを行っております。 ○委員長（田中裕子） 南方委員。
電子黒板機能を持ったプロジェクターや授業支援ソフト等の導入と、それらの日常的な活用により、タブレットＰＣの操作にも慣れ、学校現場における身近なツールになりつつあります。 課題といたしましては、教員の中には十分に機器の扱いに慣れていない者もおります。
しかし、授業支援や環境整備支援などの日常的な業務に加えて、オンラインを活用した学習等の実施の必要性が高まっていることから、学校現場におけるさらなる人的支援として、ＩＣＴ支援員の配置体制の強化を検討しております。
そのために、例えば授業支援システムを活用し、子どもたち一人一人のタブレットＰＣの画面をプロジェクターで教室前方に全員分を映し出して意見や調べた内容などを共有することや、容易にやり直しができるというデジタルの特性を生かし、子どもたちが試行錯誤を繰り返しながら理解を深めるといったＩＣＴならではの教育活動を展開してまいります。
ＩＣＴの活用に不慣れな教職員に対しては、端末やソフトウエアの基本的な操作研修、ＩＣＴ活用指導力の段階に応じた研修動画の配信、ＩＣＴ支援員による授業支援等を行っております。 以上でございます。 ○石川勝議長 29番 小北議員。
◎大江慶博教育監 教育委員会といたしましては、ソフトウェアの基本的な操作研修をはじめ、各自のＩＣＴ活用指導力に応じた研修動画の視聴や、ＩＣＴ支援員による授業支援も行っております。また、市内の教職員同士がオンラインを通して教材等を共有できるシステムも構築しております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。
その取組の一つとして、本市では、オンライン学習ドリルと授業支援アプリを有効に活用することにより、児童・生徒１人に１台配備されたタブレットを効果的に活用した家庭学習の充実及び授業の質的な向上を図ります。
こちらの授業支援ソフトという分と学習支援ソフトという分の内訳を、それぞれ教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） お答えいたします。授業支援ソフトの金額でございますが、１億０５９７万９５００円でございます。同じく、学習支援ソフトの金額でございますが、１億０５０５万円となっております。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。
また、電子黒板機能を持ったプロジェクターや授業支援ソフト等の導入と、それらの日常的な活用により、学校現場のＩＣＴ化は急速に進んでおります。 課題といたしましては、教員の中にはまだまだ機器の扱いに慣れていない者もおりますので、教育委員会として、引き続き講習会や研修、活用事例の交流等を実施し、全体的なスキルアップを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、自衛隊からの授業支援については、今後、府から実施内容についての説明がある予定であり、本市においても、総合的な学習の時間等で活用できるよう啓発を行ってまいります。 ○副議長（五百井真二） 松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） １回目の答弁、ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
100 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ６月の定例月議会におきましては、学校が臨時休業となり、全員が一律にオンラインで学習する状況を想定して、朝の挨拶や健康観察、また、授業支援ソフトを利用した課題の送付や解説等、学びを止めない取組の準備を行っている旨をお答えいたしました。
また、朝読書や１時間目の授業支援の必要な日については、勤務開始時刻と退勤時刻の前倒しを行うなど、現在の勤務形態においても学校司書の役割が果たせるよう、体制づくりに努めております。
次に、款教育費では１１億１７７９万９０００円を増額補正するもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整及びがんばれ八尾応援寄附金に付随する基金への積立金のほか、主なものといたしまして、教育総務費の教育振興費では、令和４年度から、小・中学校において活用する学習用端末用の授業支援ソフト及び学習支援ソフトを利用するためのソフトウエア使用権に係る経費として、学校ＩＣＴ活用事業経費で２億１１０３万円を、中学校費
例えば、授業支援ソフトを活用し、子どもたち一人一人のタブレットＰＣの画面をプロジェクターで教室前方に全員分映し出して意見や調べた内容などを共有することや、容易にやり直しができるというデジタルの特性を生かし、子どもたちが試行錯誤を繰り返しながら理解を深める活動を取り入れるなど、ＩＣＴならではの教育活動が展開されるようになってきております。 ◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。
◎教育センター所長（打抜真由美） 現在、学校教育活動の中で、児童・生徒用端末には、授業支援ソフト、学習支援ソフトが入っておりますので、授業支援ソフトを利用しまして、教員、児童・生徒双方向での課題の提出、やり取り等が行うことができております。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 分かりました。