高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
１件目は、本市の教育委員会が行った学籍変更が違法であるとして、本市教育委員会に対し、処分の取消しを求める訴訟が提起され、２月１５日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。 本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
１件目は、本市の教育委員会が行った学籍変更が違法であるとして、本市教育委員会に対し、処分の取消しを求める訴訟が提起され、２月１５日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。 本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
この中で、感染拡大の第8波を見据えて必要な対策を提起しようということで開かれたものであります。 猛威を振るって感染者数が全国最多という状況、深刻な被害が出た大阪府でありますが、医療、保健所、介護、保育、障害者福祉の第一線でコロナ禍に立ち向かった現場の当事者の皆さんの目線から現場の状況や行政等の問題が指摘をされ、検証しました。
さて、３年にも及ぶ新型コロナ感染症のパンデミック、様々な問題を提起しておりますが、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の制約された中での御活躍に敬意と感謝を申し上げるとともに、また新たなオミクロン株対応のワクチン接種も開始されますし、一方で入国規制の緩和や観光施策等も展開されるなど、気の抜けない状況が続いてまいりますが、引き続きの取組への努力をお願い申し上げたいと思います。
委員からは１ 移管後の保育内容等における独自取組の有無２ 移管後に園舎の建て替え等をする場合の市の支援内容３ 民営化の効果検証を行う具体的な時期４ 民営化により確保した財源のこれまでの使途と今後の計画５ 令和元年に岸部保育園の民営化に伴う協定の解除に至った法人に対して、市が昨年提起した訴えの現在の状況などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、幾らかでも納税できる制度があっても良いのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度ですと総務省のふるさと納税のポータルサイトに記載がされております。 こうした背景を踏まえて、本市におけるふるさと納税の実績についてお伺いいたします。
一般質問で、救急受入れ率が７％にとどまったことへの問題提起がされましたが、これは今まで必要な財政措置によって、人員の確保、医療機器の更新などが行われてこなかったことの結果ではないでしょうか。市立病院は、大阪府の指定を受けて、外来、入院ともに多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れてきました。
追加議案といたしまして、議案第４６号 訴え（控訴）の提起についての１件を予定しております。 内容といたしましては、右端の概要欄にございますとおり、大阪府労働委員会による救済命令の取消しを求めていた訴訟につきまして、先週の９月７日に、大阪地方裁判所から本市の請求を棄却する判決がございました。この判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
8 ◯八尾善之委員長 ただいま、加藤委員より、全議会運営委員共同提出議案の提案理由説明者について、問題提起がありましたが、本件について、補足等があれば事務局から説明をお願いします。
計画期間の中間年となる令和７年頃の見直しを踏まえての一部改訂という御説明でしたが、ここで改めて課題提起と提案をさせていただきたいのが、公共施設の包括管理業務委託についてです。
特に脱炭素社会の実現に向けた、先ほど少し申し上げました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正－－建築物省エネ法ですけれども、この中には具体の施策として提起もされております。２０３０年までには新築住宅について、ＺＥＨ、ＺＥＢ－－これはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、Ｂのほうはビルですけれども－－の省エネ性能を確保するための取組が求められております。
第７次総合計画では、池田市を取り巻く状況について、少子高齢化と人口減少の進行でこのままでは将来が危ういとした上で、持続可能性への関心の高まりというものが提起され、安全・安心がより重視される社会が求められるとしています。なぜ、少子高齢化と人口減少が進んで持続可能性が重要になっているのか。
199 ◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第４６号 訴え（控訴）の提起について、提案理由の御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書追加1)の１ページをお開き願います。 本件は、訴え（控訴）の提起をするに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
光 環境部長 兼 瀬 和 海 市長公室長 乾 口 里 美 土木部長 田 村 孝 文 総合政策部長 田 中 哲 夫 教育委員会事務局学校教育部長 市駅周辺まち活性化部長 位 田 真由子 富 田 雅 信 議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第46号 訴え（控訴）の提起
…２３６ 門川紘幸議員の一般質問………………………………………………………………２３６ （質問要旨） １．資源ごみの持ち去り行為対策について ２．子ども医療費助成について ３．適切な人材配置及び組織運営について ４．移動販売の実証実験について ５．ひらかた万博の機運醸成について ６．枚方市駅周辺再整備について 議案第４６号 訴え（控訴）の提起
そして、請願の要旨から読み取れる御懸念、問題提起は極めて重要なテーマであると再認識した次第であり、また御居住地周辺における開発・建築計画についての御心労等はお察しするところでもあり、実際に直面されている課題に対しての御活動についても敬意を表するところであります。 続き、請願の要旨の項目に従い、見解を申し上げます。
1.5℃が目標とされているのは、気温上昇を押しとどめる臨界点であるとの観点からの提起でありますけれども、その1.5℃まであと３℃とも言われております。こういう観点から質問させていただきます。 １点目は、３月30日に市が行った池田市ゼロカーボンシティ宣言の意義についてお伺いします。 ２点目に、国連のＩＰＣＣ報告などから、2030年に向けたＣＯ２削減が重要となっています。
◎健康保険課長（北野洋英） その件に関しましては、過去の本会議質問の中でも御提起いただいておりましたが、まず、新型コロナ減免に関しましては、新型コロナに由来して収入が下がったという、その方に対しての制度となっております。こちらのほうに関しましては、国が示しておりました制度にのっとって、八尾市としましても制度設計をした上で、令和４年度におきましても対応をさせていただいているところでございます。
まちの景観と防災、都市整備の課題を提起させていただきました。また、第１回定例会において、我が会派、次世代政策会議の総括質問に対して、公園の再整備に向けた基礎調査を今年度実施するとの答弁がありました。 公園だけでなく、公共施設の再整備や適正配置には理念が必要と考えます。事業実施の根拠を明確にし、市民に十分な説明を行い、対話を通じて理解を深めなければ、到底実現するものではありません。
2030年度までにＣＯ２削減に人類の未来がかかっていると問題提起をしています。 既に世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。