池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
中村与志子） では、まず初めの民生費のほうにつきましては、今回は賄い費などの補填に充てるということなんですが、本市公立保育所、認定こども園では、オーガニックみそや農薬を控えた野菜をもう既に導入してくださっているということなんですが、そういったものは一般の国産の食材よりも高額になると思うのですが、そういったものもこの賄い費の中に入っているという理解でよいのかが再質問の１点目と、そして２点目は、幼児教育無償化
そのうち、子育て支援のアンケートでは、児童手当の拡充や高等教育無償化の所得制限緩和など２０項目の子育て教育政策を提示し、その中から、今後充実すべきと思う項目を選んでもらったところ、回答者の４９％、ほぼ半分が「子ども医療費助成の拡充」という項目を選ばれるという結果が出ております。
とりわけ、学校給食の無償化は、本来、憲法第２６条の義務教育無償化の立場から当然のことであり、期間限定ではなく、今後の継続を求めるものです。 さらに、同じ中学校給食についても、選択制であったとしても無償化を適用するよう公平性の観点から要望をするものです。 また、新型コロナ感染で自宅療養されている方への配食サービスの内容や契約の在り方については、改善も求めました。検討するとの答弁がありました。
私も、教育のことはうまいこと言えないことも多いんですけど、なぜ憲法には義務教育無償化という理念が掲げられたのか。そこについて分かりやすく教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 戦後、憲法では、やはり教育というのはすごい大事やということで書かれているかと思います。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費におきまして３１１７万８０００円を減額補正いたすもので、派遣方式の指導料等が当初の見込みを下回ったため、ひとり親家庭への学習支援推進経費で２００万円を、認可外保育施設等の無償化に係る給付費等が当初の見込みを下回ったため、幼児教育無償化経費（償還分）で３０８４万５０００円を、人材派遣委託料等が当初の見込みを下回ったため、幼児教育無償化経費（事務費分）で１３２７
◆北村 委員 幼児教育無償化とかなってたので、これは副食費をやるいう話で、特にいいと思うんですけど、これ一般財源の４，６００万円と、その他団体補助金は、これは国からですか、これどこの団体なんですかね、これは。 ○品川 委員長 大角子ども室課長。 ◎大角 子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞ こちらの特定財源につきましては、ふるさと振興基金を充てさせていただくというところでございます。
減額し、障がい福祉サービス費では、介護給付費が当初の見込みを上回ったため、介護給付事業経費を増額し、特別定額給付金給付費では、特別定額給付金等が当初の見込みを下回ったため、特別定額給付金、事務経費をそれぞれ減額し、児童福祉費の児童福祉総務費では、派遣方式の指導料等が当初の見込みを下回ったため、独り親家庭への学習支援推進経費を、認可外保育施設等の無償化に係る給付費等が当初の見込みを下回ったため、幼児教育無償化経費償還分及
今議会でいろいろと審議していただいた部分もあるのですけれども、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度への対応という形で、家庭的保育事業、小規模保育事業の制度構築とか、あるいは幼児教育無償化の問題、幼保一体化の問題という形で、特に待機児童ゼロをずっと、一部平成28年ですか、出ましたけれども、待機児童ゼロをずっと継続してきたということで、私としては受皿の確保に相当力を注いだという思いはあります
しかし、令和元年１０月より幼児教育無償化の実施により、公立・私立とも保護者が負担する保育料がなくなりました。この時点で公立幼稚園も３歳児保育のサービスを実施してもよかったのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君） 公立幼稚園で３歳児保育を実施しなかった理由についてご答弁いたします。
令和元年度の単年度収支は、普通会計で８億７，３００万円の黒字ですが、この年度は国の幼児教育無償化を１００％国負担で行うことによって、国支出金や子ども・子育て支援臨時交付金などが３億６，５００万円歳入されていますし、昨年度の歳計剰余金で３億円積み立てた減債基金から２億５，０００万円の繰入金があってのものですから、決して財政構造自体が改善されたのではなく、黒字の実態は砂上の楼閣にも等しいものがあります。
さて、平成３０年４月から国に先行して市独自に幼児教育無償化を開始されたところ、その後、国においても令和元年１０月から幼児教育と保育が無償化されることになりました。教育費、保育費の負担が軽減されたことを喜ぶ声が大きかったことは評価すべきものと思っておりますが、待機児童問題や幼児教育の保育の質の向上に関しては、その影響の有無を把握していくことも必要です。
次に、決算概要説明書１２２ページの幼児教育無償化対応事業経費６,５５５万５,６０７円について、お伺いします。 幼児教育・保育の無償化は、我が党が国政の中で推進した施策でありますが、昨年の１０月から実施されたということで大変喜ばしく思っております。
本市の財政面におきましては、税収は緩やかな景気回復の兆しを背景に増収となりましたが、社会福祉経費や公共施設等の老朽化対策費の増加が続くほか、幼児教育無償化の制度が開始されるなど、財政運営の見通しが困難となる１年でもありました。
家庭の収入も激減し、学業そのものを続けることが困難になっていて、学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーによりますと、１３人に１人は大学をやめることを検討しているとのことです。
それで、今まで保育、そして教育無償化というのを八尾市は進めていった。その中で、在宅の子育てにもしっかりと光を当てていただくということで、そこに関しては、十分に理解できることでありますので、そこは貴重な保育士をしっかりと活躍をしていただいて、そして、在宅の子育て世代の方にもしっかりとリフレッシュしていただけるようにしていっていただければと思います。 私からは、以上です。
昨年度は下半期、10月からの幼児教育無償化によりまして、６か月分の現年度徴収ということになりましたために減額となっております。 以上でございます。
また、他の歳入につきましては、不安定な国内外の経済情勢を背景にした株式取引の慎重な動きによる株式譲渡所得割交付金等の減少やマイナス金利を背景に利子割交付金の減少が生じましたが、基準財政需要額の増加などに伴う地方交付税の増加や幼児教育無償化などに伴う国庫支出金の増加などにより、辛うじて歳出の増加に対応できました。
幼児教育無償化によって、保育需要はどのように変化したのでしょうか。今後の待機児童の見通しについても、お示しください。 本市は、少子化にあっても人口が微増し、子育て世代にも選ばれるまちとなっています。これは本市が教育の充実とともに待機児童対策に取り組んでこられた成果でもあると思います。
学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を探るため、全国の学生１２００人を対象に、インターネット上で実施した調査では、４月２９日に発表された調査結果によると、退学を考えていると答えた学生が２０．３％になっており、保護者の収入減や学生自身がアルバイト切りに遭うなどして、経済的に追い込まれている深刻な状況にあると考えます。