貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
感染による死亡率が全国一高い状況について （２）第８波に向けた取組みについて （３）介護施設・介護サービス利用者の感染対策、医療・保健所体制の強化について （４）検証が求められる「自主療養」などのコロナ対策について２「子どもの権利」を実現する社会について （１）こども家庭庁設置法とこども基本法について （２）子どもの意見を聴く、子どもの参加の機会保障の取組みについて （３）小学校での35人学級の早期実現
感染による死亡率が全国一高い状況について （２）第８波に向けた取組みについて （３）介護施設・介護サービス利用者の感染対策、医療・保健所体制の強化について （４）検証が求められる「自主療養」などのコロナ対策について２「子どもの権利」を実現する社会について （１）こども家庭庁設置法とこども基本法について （２）子どもの意見を聴く、子どもの参加の機会保障の取組みについて （３）小学校での35人学級の早期実現
先ほど言いましたが、早期実現に向けて積極的に取り組んでいただきますようお願いします。 次に、今年の代表質問の御答弁で、地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件について、「起業後１年未満としていた入居要件を起業後３年未満とするほか、特定創業支援事業の認定を受けられた方は入居審査を経ずに入居可とするなど、入居要件緩和に取り組む」と御答弁もいただいております。
日本共産党は、全員喫食の中学校給食が全国で最も遅れている現状を打開するために早期実現の手段としては、民間調理場活用のデリバリー方式を否定するものではありません。ただし、食材調達の在り方を当初の基本方針で明記していた市直営から民間丸投げにすることについては反対をしています。
それを第一に早期実現を目指していただきたいと思います。 次に、設置する土地についてお聞きをいたします。 給食センターは工業系の用途地域でなければ建設できないので、市内に適切な場所がないとのことでした。２月議会の文教市民分科会の審査で同僚議員から、神戸市が住居専用地域であっても建築基準法第48条特例許可の手続をして、給食センターの計画を進めているという発言がありました。
あわせて、早期のワンストップ窓口の実現も重要な取組であり、本市では、例えばおくやみコーナーが開設されたところですが、我が会派では、国に対して、子育て支援の一環としても重要となる出産前後の手続も合わせたワンストップ窓口の早期実現を要望しているところであります。
第１点目は、確かな学力と豊かな教養、人格形成を培う上で少人数学級の中学までの完全実施は不可欠です、その早期実現を改めて求めます。見解をよろしくお願いいたします。 第２点目は、学校給食の問題です。市は来年度、一品おかずを増やし、その分は市が負担し、保護者に負担させないとしています。
そこで、市民の皆様、議員各位の御理解と力強い御支援、御協力を頂きながら、行財政改革を最優先に、財政再建、広域連携による行政の効率化、子育てと福祉、教育と文化、泉州山手線の早期実現に向けての取組強化、本市の成長戦略、自らの身を切る改革などの施策を展開してまいりました。
中学校全員給食につきましては、令和２年１０月の定例教育委員会において、実施方針を議決し、昨年３月市議会定例会で報告し、早期実現に向け、この間、各中学校や関係部局との協議・調整を進めてまいりました。 まず、実施方式につきましては、現行の選択制給食と同様の民間調理場を活用したデリバリー方式とし、調理・配送業務の委託先については複数社を予定しております。
債務負担行為の補正では、第２表にございますとおり、枚方市駅周辺民間活力導入可能性調査委託につきまして、より早期に着手し、4)・5)街区におけるまちづくりの早期実現に向けて取り組んでいく観点から、債務負担行為の設定を行い、補正後の限度額を２０７億８,５３０万１,０００円と定めるものでございます。 １６ページをお願いいたします。
もう一つ、昨年、令和２年２月、野党の衆議院議員が学校給食費無償化の早期実現を質問・要望いたしました。これに対して政府は、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいなどと答弁しています。
この取組について、我が会派は以前より、全ての児童の安全な居場所づくりの重要性や、子育て環境の充実、実施に向けた安全管理体制の確保及び事業の早期実現について、質問、要望してまいりました。 今回、新たに事業全体のイメージと基本的な考え方、また令和５年度から全校での実施に向けた総合型放課後事業実施プランを今年度中に策定することが示されたわけですが、その内容について、幾つかお尋ねします。
それに加えまして、昨年12月に設立をしました大阪市、八尾市、柏原市の３市による国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会、こちらでの連携を図って広域バイパスの早期実現、これも図っていきたいと思っています。 様々取組ありますが、持続可能なまちづくり、これを目指して広域連携の取組を進めていきたいと思っています。 ◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。
財源確保と中学校給食の実現に向け、庁内検討を推進し、早期実現に向け取り組んでまいります。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） まだ時期に関しては、ちょっとまだ示せないと。そういう段階と思うんですけども、これもできるだけスピード感を持ってやっていただけたらと思います。
この同盟会は、「片町線の全線複線化の早期実現を期するとともに、輸送、サービスの改善を図るため、関係諸機関と密接なる連絡をとり事業の促進をはかる」ことを目的として、昭和２７年に設立されています。その後、順次、大阪側から整備が行われ、現在、松井山手駅まで複線化が進んでいる状況です。
ぜひとも弱者優先の観点からも、交差点内はもちろんのこと、消えかけている全ての横断歩道の塗り直しの早期実現に向け尽力いただきますよう、これは強く求めておきたいと思います。
国において、我が党が当初、令和５年に向け、児童・生徒１人１台端末の整備を推進してきたＧＩＧＡスクール構想ですが、コロナ禍によってオンライン教育が可能となるよう、同構想の早期実現をさらに提言し、一気に配備が前倒しとなり、本市においても令和２年度には小・中学校における１人１台端末の配備が完了いたしました。
続いて、中学校までの35人学級の早期実現とさらなる少人数学級の実現についての御質問でございますが、少人数学級の実現により、子どもたち一人一人に教職員の目が行き届くことで、基礎的・基本的な学力の定着や、きめ細かな指導の充実などの教育的効果が期待できるものと思料いたします。このことは、学校に子どもを通わせる保護者や地域住民の視点からも、学校への信頼と安心につながるものであると認識はしております。
一つ、少人数学級の早期実現などで教育環境と教職員の働き方を改善し、子供たちの学びや文化・スポーツ活動の充実を図ること。 一つ、交通弱者に配慮した総合的な交通計画を推進するとともに、日常的な点検や改修の体制を維持すること。 一つ、補助金、負担金等の適正化は、市民活動を守り発展させる方向で行うこと。
◎学務給食課長（山本博士） 教育委員会といたしましては、中学校は全員喫食の早期実現を目指しております。 ただ、今現在、御指摘のとおり、中学校給食については選択制でございます。毎年の推移でございますが、７％から８％の選択という形になっていまして、その部分だけを無償化とするのは、公平的な観点から難しいと考えて、今回の小学校につきまして無償化のほうを提案させていただいたところでございます。
また、3)街区以降の計画についても、早期実現していく必要があります。 先般、ワークショップとアンケートの結果について、報告を受けました。ワークショップについては、募集段階から若い方が多く参画できるように尽力いただくとともに、報告書についても、まちの活性化が期待できる内容となっており、今後の検討に役立てていただきたいと思います。