枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現を見据え、２０３０年度に向けましては建築物の省エネ化や市民、事業者などによる省エネルギーの取組を進めることで、エネルギー資源の使用量を極力削減するとともに、再生可能エネルギーの普及促進をすることで、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減し、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標でもあります温室効果ガス排出量４７％以上削減の達成に向けて
２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現を見据え、２０３０年度に向けましては建築物の省エネ化や市民、事業者などによる省エネルギーの取組を進めることで、エネルギー資源の使用量を極力削減するとともに、再生可能エネルギーの普及促進をすることで、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減し、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標でもあります温室効果ガス排出量４７％以上削減の達成に向けて
さらに、住民票や市・府民税課税証明書等がコンビニで手軽に取得でき、これからの「行かなくていい市役所」にも通じるマイナンバーカードの普及促進と、その安全性に係る周知にもしっかり取り組まれるよう、併せて申し上げておきます。 次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
◯西 智成健康福祉政策課長 ポイント事業の普及に向けた取組としましては、ポイント活用ガイドなどのパンフレット作成のほか、ホームページや広報紙などで情報発信を行うとともに、地域において、ひらかたポイント制度の周知に向けた講座を開催し、市の付与事業やポイントの利用方法について知ってもらい、スマートフォン操作に慣れていない方に対しましてはインストール支援を実施するなど、普及促進
との質疑に対し、担当課長より、今回の法改正の背景は、長期優良住宅のさらなる普及促進を図るため、これまで一定の性能を有する良質な住宅であっても、長期優良住宅の認定を取得することができなかった既存住宅についてもその対象とすることで、中古住宅の流通促進の環境整備を図ろうとしたものである。
次に、整理番号25、一般質問、マイナンバーカード普及促進事業について。 ６月より行われているマイナポイント第２弾を受け、マイナンバーカードの申請状況はどのように推移しているのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長 普及促進事業についてお尋ねでございますが、まずは本市におけますマイナンバーカードの申請状況についてご説明いたします。
また、ゼロカーボンシティの推進や太陽光発電システムの普及促進として実施している市内各施設への太陽光発電システムの導入や市民を対象とした設置補助に関しましては、「１３、気候変動に具体的な対策を」に資する事業と考えております。
具体的には、自宅にございますエアコンや冷蔵庫、テレビを市内の店舗で対象となる省エネ家電へ買換えをした市内在住の方を対象に、補助金を交付することで省エネ家電の普及促進を図り、一般家庭におけるエネルギー消費を抑え、その効果を広く周知することで地球温暖化対策の推進を図ろうとするものであることから、経済産業省が示す統一省エネラベルで省エネ性能が高い製品を対象とする予定でございます。
また、前回の質問で、市民の利便性向上などの観点から、マイナンバーカードの事務のサポートや普及促進について、民間事業者や行政手続の専門家団体などと連携した取組を積極的に進めるよう要望しましたが、その後の公民連携の取組状況について、お聞きいたします。
取組といたしましては、新しい生活様式に対応するため、スマートフォン、タブレット端末を用いた遠隔手話通訳サービスの周知や、市公式動画サイトに手話に関する動画を掲載し、手話の普及促進及び啓発活動に努めているところでございます。
今回、マイナポイント第２弾としてマイナカードの健康保険証利用申込みを行った方に７,５００円相当のポイントを付与することとして、普及促進をされています。 現在、全国でマイナカードの健康保険証利用申込み件数は１,９０４万３,８４４件で、利用率が約３０％と伺いました。一方、枚方市のマイナカード発行枚数は、８月末時点で１９万２,１５２枚だそうです。
主な取組につきましては、交通安全教室の開催、交差点通知簿の作成と利用促進、自転車用ヘルメットの普及促進、おづみん路面標示の作成、街頭キャンペーンなどへの参加となっております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１番（大木留美議員） 高齢者、障害者それぞれの分野で成年後見人制度の普及促進に努めていただいており、現在、本市の成年後見人制度の利用者数は一定の推移をしているということを理解いたしました。しかし、今後、団塊の世代の高齢化、障害者の地域移行が進むにつれて、成年後見人制度をはじめとする権利擁護施策全体について考えていかなければならないと思われます。
本市においても、マイナンバーカードを活用したオンライン申請、本人確認の実現を進め、来庁することなく申請できる手続を増やし、市民の皆様に利便性を実感していただけるよう、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいくことが重要であります。 ここで質問させていただきます。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを普及促進するために避けて通れないのが、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消であると考察します。総務省が発表した令和3年度情報通信白書によると、インターネットの利用率は83.4％となっており、年齢別に見ると、60歳から69歳が82.7％、70歳から79歳が59.6％、80歳代ですと25.6％と、年齢が上がるほど利用率が下がっていることが明らかです。
また、令和元年から特殊詐欺対策機器普及促進モデル事業を立ち上げ、警察や各種支援機関と連携し、相談事案を受けた市内の高齢者を対象に、特殊詐欺対策機器の貸与事業を実施しております。
また、国においても戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業を創設していることから、周知を行い、普及促進を図ってまいります。
95 ◯兼瀬和海環境部長 議員お示しのマイボトルの普及促進につながる給水機の設置につきましては、プラスチックごみの削減や市民のＳＤＧｓに関する意識啓発に一定の寄与をするものと考えております。
マイナポイントの手続支援を引き続き行うとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図ってまいります。 続きまして、福祉部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した生活課題を抱えた世帯に対し、関係機関と連携して包括的に支援してまいります。
（２）経常費用といたしましては、総合体育大会等をはじめとした各種スポーツ大会事業の運営費、教室の開催や健康スポーツの普及促進などが含まれるスポーツ啓発事業費、総合スポーツセンターなどスポーツ施設の管理運営費、次の２２ページの一番上段になりますが、総合型地域スポーツクラブの育成事業経費などとなっております。
次に、新たな取組みとして、使い捨てプラスチック製品代替品の使用促進のため、サンプルとして、つげさんマーク入りの木製スプーンとフォークを作成し、テイクアウトなどを実施している市内飲食店や、海岸や河川の美化活動などに参加された市民への配布を予定している旨、また、マイボトルの普及促進として、おおさかマイボトルパートナーズに参画し、まちの駅かいづかや公民館などへの給水スポットの設置を予定している旨の報告を受