茨木市議会 2018-03-26 平成30年第2回定例会（第8日 3月26日）
昨年の臨時国会で年金受給資格期間は、２５年から１０年に短縮され、約６４万人の無年金者が年金を受給できるようになったが、年金の毎月支給に関しては、改善の動きは不透明であり、マクロ経済スライドの撤回や最低保障年金制度の実現には、足を踏み出そうとはしていない。 日本国憲法第２５条第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
昨年の臨時国会で年金受給資格期間は、２５年から１０年に短縮され、約６４万人の無年金者が年金を受給できるようになったが、年金の毎月支給に関しては、改善の動きは不透明であり、マクロ経済スライドの撤回や最低保障年金制度の実現には、足を踏み出そうとはしていない。 日本国憲法第２５条第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
昨年の臨時国会において年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮されましたが、諸外国で導入されている毎月支給や最低保障年金制度の実現には至っていません。 国は、憲法第２５条第２項により、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障等の向上、増進に努めなければならない義務を負っています。
本請願の趣旨は、年金の隔月支給を毎月支給に改めること、マクロ経済スライドを廃止すること、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること、年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないことを求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。 これに対して委員からの質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
私たち日本共産党は、最低保障年金制度の創設を提案しています。第１段階として、低年金の底上げをすること、第２段階で全額国庫負担により保険料納付にかかわらず月額５万円の最低保障額を設定し、その上に支払った保険料に応じた給付を上乗せする制度です。
このマクロ経済スライドをなくして、年金を引き上げ、最低保障年金制度をつくることが必要と考えます。さらに、これ以上の年金開始年齢を引き上げることなどは認められません。そして２カ月の年金支給でなく、毎月支給されるべきと考えます。日常の社会生活をするには、収入は毎月というシステムが当たり前であります。 請願での４項目を願う内容は当然の市民の要求であると思います。
今回提出された請願項目である年金支給を隔月から毎月にすることや、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実施、支給開始年齢の引き上げストップは、まさに高齢者が元気に活躍できる社会の実現と若者の未来にも希望を与え、社会を支える一員として活躍できる源になると考えられます。これらのことをもって、政府に地方から声を挙げていくことは重要であり、願意相当として賛成をいたします。
○西尾浩次議長 それでは、日程第１、議案第76号、大阪狭山市債権管理条例についてから日程第13、請願第４号、年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求める請願についてまでの13件を一括して議題といたします。 各議案は、12月１日及び同月10日の本会議において、両常任委員会に審査を付託いたしておりますので、その結果について、両常任委員会委員長の報告を求めます。
2014年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について日程第10 議案第84号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第11 議案第85号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第12 請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願について日程第13 請願第４号 年金削減の取りやめと最低保障年金制度
現在、低年金・無年金が社会問題となっていて、最低保障年金制度を確立する、それから年金の拡充、これが求められているもとで全く逆の方向が打ち出されているというのが実態だと思います。 それで国民会議のこういう報告が、さも改革であるかのように打ち出されるのには理由がありまして、昨年ですが前民主党政権のとき、三党合意を得て成立した社会保障税一体改革関連８法の基本法となっている社会保障制度改革の推進法です。
議員提出議案第１４号 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第87 議員提出議案第１５号 福祉・保育職員の処遇改善と人材確保に関する意見書案第88 議員提出議案第１６号 南港ポートタウンにおけるごみ管路輸送に関する決議案第89 議員提出議案第１７号 ２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議案第90 請願第11号 消費税によらない最低保障年金制度
後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度設立など民主党が公約した社会保障改革は棚上げにされ、消費税の１０％への増税だけはきっちり３党合意しております。しかし、国民世論はどの世論調査を見ても反対が多数を占め、その反対の声は日増しに強まっています。今国会中の成立は望まないという声も７割に達する、そうした調査も出ております。
財源の確保が大きな問題であり、最低保障年金制度は今後の検討課題とされ、現時点では具体的議論ができない状況であります。 今議会に提出されました請願第５号においては、最低保障年金制度実現までの救済策として年金未加入者も含めた無年金者への3.3万円の支給を要望されています。日本では、国民皆年金制度の中で、本人が支払った保険料の違いによって将来の年金額も変わります。
日程第12 議案第86号 平成23年度（2011年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）について日程第13 請願第４号 介護保険第５期事業計画策定にむけての請願について日程第14 請願第５号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願について日程第15 請願第６号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願について日程第16 請願第７号 消費税によらない最低保障年金制度
この問題の解決には、国民生活を豊かにしてだれでも年金保険料を払えるようにすること、さらには最低保障年金制度の創設が必要であることは言うまでもありません。同時に、多くの無年金者を生み出している原因の一つである２５年という長過ぎる年金受給資格期間を短縮することも必要です。
全日本年金者組合大阪府本部委員長・松井幹治氏及び四條畷支部長・結城章三氏から0.4％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める意見書の採択を求める陳情書、国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める意見書の採択を求める陳情書、年金受給資格期間の10年への短縮の法案化を求める意見書の採択を求める陳情書、消費税によらない最低保障年金制度
子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、年金一元化、税による最低保障年金制度の確立などの施策は、新政権の目玉政策として提示したもので、その財源を捻出するために官僚利権を根絶することを国民と約束したものであります。 ところが、現在の民主党執行部は、官僚利権根絶を完全に放棄してしまっております。
議員提出議案第５６号 後期高齢者医療制度をすぐ廃止し、真に安心できる医療制度のために国庫負担を大幅に増やすことを求める意見書 議員提出議案第５７号 年金の引き上げを求める意見書 議員提出議案第５８号 安心できる公的な介護制度の実現を求める意見書 日程第十一 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第５９号 最低保障年金制度
を求める意見書 24 市会議案第35号 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書 25 市会議案第36号 学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用範囲に歯肉炎も含めることを求める意見書 26 市会議案第37号 消費税率の引上げに向けた準備の中止を求める意見書 27 市会議案第38号 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する意見書 28 市会議案第39号 最低保障年金制度
○西尾浩次議長 続きまして、請願第３号、最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 西野議員。 ◆４番（西野栄一議員） 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願につきまして、民主さやま、政友会、フロンティアネットを代表いたしまして、不採択の立場から討論をいたします。
医療・介護を求める意見書等５件一括） ………………………………………………………………………………………３８５ 提案理由説明（田 中 浩 美議員）………………………………………………３８５ 質疑・委員会付託・討論～いずれも省略（簡易採決）……………………………３８８ 採 決（起立採決～原案否決）……………………………………………………３８８ 日程第十一（最低保障年金制度