枚方市議会 2022-06-06 令和４年６月定例月議会（第６日） 本文
２．最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。 ３．最低賃金の引上げ後においても経営が継続できるよう、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
２．最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。 ３．最低賃金の引上げ後においても経営が継続できるよう、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
◎総務部長（虎間麻実） 委託業務契約締結の際に、約款におきまして労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう求めているところであり、また委託業務においての事業従事者の配置につきましては、受託者との雇用関係にある方の中から自社の方針等に基づき配置されるものでありますので、市が受託者と従事者との間の雇用関係について関知するものではございません。よって検証は行っておりません。
、事業の必要性について １．無料法律相談事業の実績、実施日時、相談内容、感染症対策等について １．防犯活動事業の予算の減額理由、補助対象、パトロール実施者との情報共有等について １．男女共同参画事業の委託料の内訳・積算根拠、性的マイノリティに対する取組、周知方法、事業実施に当たりどの点を工夫し取り組むのか等について 次に、民生費中、 １．松原市シルバー人材センター助成事業における会員数、就業率、最低賃金法
最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに地域別であるがゆえに、大阪府と東京都では、同じ仕事でも時給で４９円もの格差がある。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。
本市といたしましては、労働者の良好な労働条件の確保については、労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備によることが望ましいと考えており、今後におきましても、条例の制定につきましては、国レベルでの法整備を行うよう要望を引き続き行いつつ、他市の状況などを見守り、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ご質問の市と契約する事業者の下請や労働者などの労働条件等に制約をかけることにつきましては、令和２年度に業務委託契約案件の契約条項の見直しを行い、下請の状況把握、受託者に業務従事者の使用者として労働基準法や最低賃金法等労働関係法令の遵守や責任を持って労務管理を行うことを規定いたしました。
まず、入札金額につきましては、各事業者の資材調達の集約や工期の短縮等、これまでの企業努力に基づき培われた工事技術や経営手法により経費削減が図られたものと認識しており、最低賃金法をはじめとした労働関係法令等の遵守についても平素から指導しております。
以上のことからも、この問題を解決するには、国全体の政策として、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法との適用関係に矛盾の生じない公契約法を制定し、実施していく必要があると考えていますので、市条例による制定には反対といたします。 ○片岡由利子議長 深江議員。
残念ながら、日本の法・条例で、賃金を規定できる法律・条例は最低賃金法と公契約法・条例以外の方法がないことを受けて、公的サービスを改善するために、「公契約条例」の制定が各地で急速に広がり、2019年７月現在、労働報酬下限額を定めた公契約条例は22自治体、理念条例は33自治体まで広がっています。
これでは、フルタイムで働いても年収１２０万から１５０万円にしかならず、最低賃金法にいう労働者の「健康で文化的な最低限度の生活」を確保することはできません。 さらに、最も低い地域と東京都とでは、同じ仕事でも時給で２２３円もの格差があり、しかも、その格差は年々拡大しています。その結果、若い労働者が都市部へと流出し、地域の労働力不足を招いています。
関連法令である憲法25条や92条、94条、地方自治法、最低賃金法、労働組合法にも何ら抵触せず運用されておりますが、吹田市はそういった自治体が問題ありと、こういうふうにみなしているということでよろしいですか。 ○吉瀬武司議長 総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君） その辺の労働関連の関連法規でございますけれども、労働基準法であるとか最低賃金法、これらの関連法規のほうを遵守するというもとで設計されております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 福嶋議員。
今回、質問させていただいた趣旨というのは、労働法の枠外におかれているＢ型事業所の方々というのは、最低賃金法であったりとか、労働安全衛生法とかの規制がないという中で、もちろん今、この八尾で何らかの問題が生じているとは思っていませんし、各Ｂ型事業所を運営されている方々の御努力には敬意を表しておりますけれども、今後も安心して、障がいがある方もＢ型事業所を利用していけるということについて、本市としてどのようなことができるのかということをお
◎総務部長（重里紀明） 落札金額の多寡にかかわらず、契約の締結に当たりましては、約款におきまして、請負者の責任として委託業務内容の履行はもちろんのこと、労働基準法や最低賃金法を初めとする法令を遵守するよう明記しているところでございます。 ○議長（池辺貢三） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） そうなんです。
この最低賃金法の第９条第３項を見ますと「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と。法律の中にもこういう文言が記載されているわけです。
この最低賃金法の第９条第３項を見ますと「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と。法律の中にもこういう文言が記載されているわけです。
賃金などの労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が遵守される中で適正に確保されるべきものと考えております。このことから、社会保険労務士や労働局とも協議をし、平成２９年度より市が発注する人的要素の大きい契約につきまして、労働関係法令及び社会保険に関する法令の遵守状況を確認するため、労働関係法令の遵守に関する報告書の提出を受注者に義務づけております。
次に４点目、最低賃金についてでございますが、本市におきましては、最低賃金法の趣旨を踏まえ、大阪府の最低賃金を参考として、適正に非常勤職員の時間単価を定めております。
また、従事される方の資格要件や雇用形態により異なりますが、委託業務全体の予算額を積算する際、過去の実績なども考慮しながら賃金単価などが適切かどうか確認しており、また実際の支払いにつきましても、契約書に最低賃金法等関連法令の遵守を求めており、受託者において適切に労働者へ支払われているものと考えております。
あわせて、労働法令所管の厚生労働省においても、労働者に賃金を払わなかったとする最低賃金法違反の疑いとして、労働関係法令の疑いで書類送検した企業の企業名を公表する措置を行っているところであります。 本件、双葉給食の場合につきましては、２０１６（平成２８）年１２月の段階で指名停止を行い公表することも考えられましたが、指名停止や公表には至りませんでした。