泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
地域脱炭素ロードマップ、あるいは地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるなど、改正地球温暖化対策推進法と一体となって様々な施策メニューを打ち出していますが、６月に公布された改正建築物省エネ法も含め、本市施策にどのように反映をさせ活用されようとされているのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。
地域脱炭素ロードマップ、あるいは地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるなど、改正地球温暖化対策推進法と一体となって様々な施策メニューを打ち出していますが、６月に公布された改正建築物省エネ法も含め、本市施策にどのように反映をさせ活用されようとされているのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。
今後とも、本市施策について、将来にわたって責任を持った形で双方が議論できるよう、各方面への丁寧な説明に努め、そして御意見も頂戴しつつ、池田市10万市民をはじめとする市民の皆様のためのまちづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。
また、本来、市の花・菊をテーマに事業を実施するというのであれば、本市には既に枚方菊花展や市民菊人形展など、市民に親しまれ毎年実施している事業があることから、まずは直接的にそうした事業の充実を図るなどしたほうが、本市施策としてはすっきりと分かりやすかったのではないかと考えております。
本市においても、次年度はＰＦＳを推進している内閣府に職員派遣を予定していることを含め、他市事例などの情報収集を積極的に行い、他市での可能性調査の結果を活用するなど、導入コストの縮減を図りながら、本市施策との親和性やメリット、デメリットなどの検証に取り組み、費用対効果が見込める事業については導入していく考えです。 次に、ひらかたポイント制度について、お答えします。
教育委員会といたしましても、議員御指摘の校長先生の取り組みにつきましては、著書やマスコミ報道等も通じて承知をしているところであり、同氏の教育に対する熱意、アイデア、実行力については敬意を表するとともに、また、本市施策の推進に当たっても大いなるヒントを与えられたものと考えております。
まず、本市施策の根幹をなす一般会計については、公債費が減となったものの、扶助費が依然として増加するとともに、学校施設の老朽改築等により投資的経費が増となったことなどにより、歳出は前年度に比べ2.6％増の１兆7,634億5,700万円となりました。
ＳＤＧｓの取り組みについては、今後、本市施策と１７の目標との関連づけを行うこととしていますが、単に関連づけをするだけでなく、市民とともに本市としての目指すべき到達点を定める取り組みも進める考えです。 女性の視点を取り入れることについては、育児や介護、家事など生活のさまざまな場面において、多くは女性が担っているというデータがあります。
また、誰一人取り残さないという理念のもと、１７の目標を掲げるＳＤＧｓについて、職員の意識醸成はもとより、本市施策との関連づけや市民参加のワークショップによる目標設定などに取り組みます。取り組みに当たっては、育児や介護を初めとする生活のさまざまな場面において、多くを女性が担っている現状を踏まえ、これまで以上に女性の視点を取り入れ、より一層、住みやすく、生き生きと暮らせるまちを目指します。
人口減少と高齢化の進展により増えつつある空き家への対策や、限られた財源の中での都市インフラの維持などが課題となっている本市にとって、同規模の人口を有し、ニュータウン開発による人口増加という似た経緯を持つ生駒市の各取組は、今後の本市施策を模索するうえで非常に参考になるものと考える。
まず、本市施策の根幹をなす一般会計については、扶助費が依然として増加をするほか、災害対応等により投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立てが減となったことなどにより、歳出は前年度と比べ1.8％減の１兆7,186億500万円となっています。
内容につきましては本市の認知度やイメージのほか本市への来訪頻度、本市施策の認知度や関心の有無などを伺っております。 アンケート結果を抜粋いたしますと、本市の認知度では名前だけは知っているという人を含めて９７％の認知度がありました。本市に対するイメージではイメージがないと回答した人が５７％と最も多く、次いで家賃相場など物価が安い、交通の利便性がいいなどが続いております。
本市施策についてお聞きいたします。 三世代家族推進事業、大東市未来人材奨学金返還支援補助金、こども診療所等は、将来にわたり継続実施するのかどうか、御答弁願います。 市議会の広報についてお聞きいたします。 市議会のアピールや広報は重要だと考えますが、本市の議会事務局作成のポスターを公共施設全ての広報の場所にしてはいかがかと提案しましたが、進捗状況をお答えください。
２ 「本人通知制度」について ３ 「ＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォント」の導入について ４ 「理想から考えるプロモーション戦略」について ５ ７月の九州南部豪雨における避難について 石 垣 直 紀 議員…………………………………………………………………８１ １ 中学校給食について ２ 北条まちづくりプロジェクトについて ３ 昨年の職員による横領について ４ 本市施策
ＳＤＧｓの考え方やその理念は、本市のまちづくりビジョン、第４次総合計画のもとで展開しております各施策と方向性が重なるものであり、本市施策を推進することがＳＤＧｓの目標実現にもつながるものと考えているところでございます。
ＳＤＧｓの考え方やその理念は、本市のまちづくりビジョン、第４次総合計画のもとで展開しております各施策と方向性が重なるものであり、本市施策を推進することがＳＤＧｓの目標実現にもつながるものと考えているところでございます。
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 市内の事件・事故撲滅のための本市施策の総点検を行い、有効な取り組みを実施していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長 危機管理監。 ◎清水康司危機管理監 まずは担当から御答弁いたします。
市内における教育・保育提供施設に対する先導的役割は今後も維持する必要があること、地域子育て支援については民間園にも広がるとともに保健福祉センターに地域子育て支援センターを開設したことにより、南北における拠点を整備できたこと、また、厳しい財政状況の中にあっても子ども子育て施策を初め本市施策のさまざまな課題に対応していく必要があることなどを総合的に考えますと、民間への移行や統廃合を行った上で教育・保育提供区域
◎稲田勲行政経営部長 ＳＤＧｓとして掲げられた目標につきましては、本市が第４次総合計画のもとで進めていく施策と方向性が重なるものであり、本市施策を推進することが、ＳＤＧｓの目標の実現にもつながるものと考えております。現在、各所管と連携しながら、ＳＤＧｓ17項目と総合計画の51の施策との関連性を整理しているところでございます。
まず、１３万人の努力目標についての御質問がございましたけれども、「第４次大東市総合計画」、「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」といった本市施策の根幹となる計画におきましては、本市が引き続き持続可能な市であるために、適正規模の人口確保と、バランスのとれた人口構造の保持が必要であるという観点より、平成３２年度末の人口目標を１３万人と設定し、人口流入施策や定住促進施策を中心にうたっているところでございます
本市といたしましても国のＳＤＧｓ実施指針に掲げる、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、という視点は、市が担う住民の福祉の増進や持続可能なまちづくりを進めていく上で必要不可欠の視点であると考えており、現行の本市施策につきましてもＳＤＧｓの達成に資するものも多くあると考えております。