枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
先ほど個人情報保護法の改正に伴う本市条例の整備等に係る議案第６３号の審議が行われ、原案可決と決したところです。改正後の同法においては、国会や裁判所が保有する個人情報は対象外とされており、その整合を図るため、地方公共団体の議会についても対象外とされています。
先ほど個人情報保護法の改正に伴う本市条例の整備等に係る議案第６３号の審議が行われ、原案可決と決したところです。改正後の同法においては、国会や裁判所が保有する個人情報は対象外とされており、その整合を図るため、地方公共団体の議会についても対象外とされています。
本市の福祉医療費助成につきましては、大阪府福祉医療費助成制度にのっとり、関係する本市条例に基づき実施しておりますが、このたび、大阪府におきまして同助成制度の一部が改正され、令和５年４月１日から施行されます。
３点目の本市個人情報保護条例等の改正、整備が必要となる事項につきましては、現在、改正法と現行の本市条例との比較、整理を開始したところでございますので、個人情報保護条例の改正に伴い影響を受ける規定等について整備を行っていく予定でございます。
この条例改正は、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例が改正されたことから、当該条例を引用しております本市条例に改正の必要が生じたことによるものでございます。 それでは、条例改正の内容をご説明いたします。
本市条例におきましても、借り入れる物品や役務の提供の種類を幅広く設定しており、対象案件を幅広くしていくことは可能であると考えておりますので、今後、具体的な対象案件につきまして、拡充に向けて検討を行ってまいります。
令和３年５月19日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されましたため、同法の規定を引用いたします本市条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 次のページをお開き願います。
◎清水康司都市計画部長 大阪府からは、公募の段階で特別用途地区における本市条例の一般的な事項につきまして確認はありましたが、提案の内容に関して具体的な相談、協議はなく、５月19日の大阪府の記者発表で、その概要を知ることになったものです。 以上でございます。 ○石川勝議長 １番 泉井議員。
このご負担いただく保育料額については、世帯の経済状況などにより無償とする対象を子ども・子育て支援法施行令等に基づきまして本市条例で規定しておりまして、具体的には、市町村民税非課税世帯、生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、そして里親である保護者が無償の対象でございます。
次に、３．事件の内容でございますが、被告は、平成３０年４月１日から平成３１年１月２２日までの間、原告が本市条例に基づき設置する枚方市留守家庭児童会室にその保育する児童を入室させていたところ、その間の児童会室の保育料７万２,０００円の支払いを怠り、原告からの督促や再三の催告にも応じていただけませんでした。
その内容といたしまして、第１条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でありまして、税制改正により、大阪府福祉医療費助成制度において所得制限の基準額が変更されることに伴い、本市条例においても同様の改正を行うものであります。 なお、府条例及び条例施行規則の準則等の規定に合わせ、所得制限の基準額を規則で定める旨を規定するものであります。
第１条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でありまして、税制改正により、大阪府福祉医療費助成制度において所得制限の基準額が変更されることに伴い、本市条例においても同様の改正を行うものであります。 なお、府条例及び条例施行規則の準則等の規定に合わせ、所得制限の基準額を規則で定める旨を規定するものであります。
これまで保育所等の保育料の算定に当たっては、税法上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦控除のみなし適用を本市条例に規定し、保育料の軽減を実施してまいりました。このたび地方税法の改正により、令和３年１月１日から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず控除が適用となったことにより、本市条例から寡婦控除のみなし適用に関する条項を削除するものでございます。
まず、今回のこの資格というものはどういうものかということでございますけれども、これは留守家庭児童会を運営するに当たりまして、流れといたしましては、国の示します基準に従いまして、それを参酌しながら、本市条例でその運営に関する必要な規定を設けております。
新型コロナウイルスの感染拡大に起因しまして、多くの事業者の収入が減少している状況から地方税法が改正され、本市条例をこの４月に専決処分にて改正し、徴収を猶予できる特例を設けたところでございます。 この特例は、収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで最長１年間徴収猶予する制度で、納期限が令和２年２月１日から令和３年２月１日までの市民税、固定資産税、軽自動車税などが対象となります。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、延滞金に係る名称等の改正を内容とする一部改正が令和３年１月１日から施行されることに伴い、本市条例において所要の改正を行うものです。
提案理由といたしましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に従うなどして定める本市条例について、今後国の基準の改正があった場合においても同じ基準に基づき、速やかに事務を執り行うことができるよう、規定の見直しを図るものでございます。 改正の内容につきましては、会議事項の２２ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。
まず、１点目として、自転車事故は年齢に関係なく発生していることから、本市条例では全ての年齢層でヘルメットの着用に努めるものとしております。 次に、２点目として、本条例では施行当初から自転車事故により他人に与えた損害の賠償を補償する保険等に加入するように努めるよう規定しておりました。
また、本市役所職員の喫煙について、２０１９年６月までは、職員の方は本市条例に定められている勤務時間内であっても、有休を利用し、喫煙時間を確保することができた事実がありましたが、２０１９年６月以降は、その運用は自粛されるべきと、職員の方に通知をされたと聞き及んでおります。なお、庁舎喫煙所では、市民の方や本庁舎に入る他の機関の職員の利用があることも存じております。
（上田市民文化部長 登壇） ○上田市民文化部長 現状以上の対応ということでございますが、本市条例に基づく対応に加えまして、動物愛護法において、不適切な餌やり等で周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認められる場合は、知事は指導や勧告、命令を行うことができ、その命令の違反者には罰金を科すことになっておりますので、大阪府とも連携し、対応をしてまいります。
今回の改正は、大阪府市町村重度障がい者医療条例準則等について、住所地特例制度の変更等を内容とする一部改正が令和３年４月１日に施行されることに伴いまして、本市条例においても大阪府に準じて条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては３点ございます。