枚方市議会 2021-12-05 令和３年12月定例月議会（第５日） 本文
115 ◯竹島弘光健康福祉部長 市内の老人クラブへの支援といたしましては、本市補助金交付要綱に基づきまして、高齢者の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進に資することを目的といたしまして、会員の教養向上や健康増進を図る事業、地域社会との交流を深めるために行う事業などに対し、会員数等に応じて、国の財源を活用しながら補助金を交付しております。
115 ◯竹島弘光健康福祉部長 市内の老人クラブへの支援といたしましては、本市補助金交付要綱に基づきまして、高齢者の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進に資することを目的といたしまして、会員の教養向上や健康増進を図る事業、地域社会との交流を深めるために行う事業などに対し、会員数等に応じて、国の財源を活用しながら補助金を交付しております。
勤労市民会におかれましては、本市補助金の見直し等による社会状況の変化を踏まえ、自立運営について検討してこられましたが、会員へのアンケート調査結果を踏まえ、今般、継続は困難と判断され、２月２０日に開催された臨時総会におきまして、令和３年度末で事業サービスを停止し、法人を解散することを決定されました。
先ほど、都市建設部長も答えて同じになるかもわかりませんけれども、補助金業務として、一般財団法人池田みどりスポーツ財団に補助金を交付しておりましたが、平成25年度の一般財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会及び平成28年度の一般財団法人池田市公共施設管理公社に関する検討委員会から指摘がございまして、指定管理業務と補助金業務の区別が明確ではないと。
そのため、平成29年６月から、本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面それぞれの観点から、庁内での合意を経て、現在の判断に至ったところでございます。 かわり、民家内における故紙等の大量放置に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。
そのため、平成29年６月から本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面、それぞれの観点から庁内での合意を経て、現在の判断に至ったところでございます。
この間、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果が広く市民に浸透してきたこともあり、平成３１年３月時点における本市補助金の交付団体数は延べ５７団体、設置した防犯カメラは延べ１７２台と、多くの自治会にご活用いただいております。 一方、防犯カメラの設置及び維持管理を行うことに関しましては、地元自治会の負担が大きいとのご意見もいただいております。
地域活動協議会には、本市補助金の例外として、運営費補助金を交付しており、その運営費補助金を活用して、事務員の雇用や事務局業務の委託が可能であり、それらの手法を通じて負担軽減につなげることも一つの方策であると考えている旨、答弁がありました。 次に、新たな大都市制度の経済効果に関する調査について質疑がありました。
それに対して助成金とは、事業の遂行を助長するための支援金であって、受給要件さえ満たしておれば、原則誰もが満額受け取ることのできるもので、本市補助金制度は、まさに補助金の名のもとの助成金、33地区全てに人口割額及び均等割額を合算した同一算出方法による限度額100％、満額の一律交付金であります。
また、一般財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会条例を廃止するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○川西二郎議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
本市補助金につきましては、保護司会が社会奉仕と人間愛という崇高な精神を持って、本市における安全で安心なまちづくりに寄与されている活動に対しまして毎年交付しているものでございます。
平成25年６月28日に小南市長の諮問に応じて、一般財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会から調査報告書が提出されました。いわゆる答申というもので、この答申において、当公社の業務形態や予算管理、また経営の透明性や工事請負等の契約事務などに関してさまざまな指摘と改善の方向が示されていました。
２点目、新しく制度化された企業への本市補助金支給の状況について、これまでの実績及び今後の見通しについて、特に市内業者への物品や工事の発注割合という点で成果が上がっているか、経済の市内循環に役立っているかなど、報告を求めます。 ３点目、市内中小業者への官公需の発注について。１、昨年度の工事の市内中小企業への発注割合が金額で80.9％と上がっておりますが、それはどんな要因によるものか。
６月29日、池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会、いわゆる第三者委員会の答申書が出され、それを受けて８月22日に市と公社から改革案が示されました。また、答申書に先立つ６月27日には、市長の事実関係説明書が第三者委員会に提出されています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第49号 財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会条例の制定について 財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会条例を次のように制定する。
◆米田 委員 そのお言葉をいただきまして、まず先ほど共産党の先生方も御指摘されていましたが、学童保育、放課後児童育成事業の件なんですけども、この年間予算、本市補助金として３億７１２２万４４８０円平成２３年度拠出されておりますが、それに伴い保護者の方が負担されるクラブ会費、これ総額お幾らか把握なさっておられますか。
そもそも公営企業である地下鉄・バス事業を民営化すること自体が地方公営企業法で想定されておらず、民営化に当たっては、平成22年度決算ベースで約6,700億円もの企業債の償還や約6,800人の職員の処遇、これまで一般会計などから繰り入れてきた本市補助金や国からの補助金の返還など、法制度面でクリアしなければならない課題があります。
まず経常収益でございますが、主なものといたしましては、事業収益の会話教室事業収益2,636万5,000円、本市補助金2,476万3,000円を含む受取補助金等3,096万4,000円など、合計6,174万7,000円でございます。
続いて、政府追加経済対策における本市補助金の活用についてでございます。 政府・与党は、４月１０日、政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議を開き、財政数１５兆4,０００億円、事業規模５６兆8,０００億円となる過去最大の追加経済対策を正式に決定いたしました。
…………………………………１１１ １ 福祉バスの停留所について ２ 都市基盤の整備について ３ 通学、生活の交通の確保について ４ 個人給付金について ５ 保育所の入所者申請数について 大 谷 真 司 議員………………………………………………………………１２４ １ 新型インフルエンザについて ２ 公共施設への太陽光発電の普及について ３ 政府追加経済対策における本市補助金
されていることから、同補助金の概要をただしたところ、市内商店街等での定額給付金利用の呼びかけなどを記載した売り出しセールやキャンペーン等のチラシの作成及び新聞等への折り込みの事業費に対し補助金を交付するもので、市内での消費拡大により市内商業の振興に努めていきたいと考えており、交付基準としては、商店街や小売市場等の商業団体を交付対象とし、１団体当たり補助対象の１００％、２０万円を上限として補助するものであり、本市補助金交付規則