八尾市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月 ４日予算決算常任委員会（文教分科会）－03月04日-01号
◎教育センター所長（打抜真由美） 校務支援システムの詳細につきましてでございますが、児童・生徒の成績処理や出席管理などの業務系、健康診断表などの保健系、指導要録等の学籍系など、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するための機能を持つシステムのことでございます。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。 ◆委員（南方武） ということは、教職員の負担も大きく軽減されるものかと思っております。
◎教育センター所長（打抜真由美） 校務支援システムの詳細につきましてでございますが、児童・生徒の成績処理や出席管理などの業務系、健康診断表などの保健系、指導要録等の学籍系など、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するための機能を持つシステムのことでございます。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。 ◆委員（南方武） ということは、教職員の負担も大きく軽減されるものかと思っております。
また、本事業において、歩行者や自転車が安全、安心に通行できる空間の整備や共同住宅及び商業・業務系の複合施設を整備することにより、歩行者の回遊性の向上やにぎわいの創出を図ります。 次に、都市公園について、お答えします。
東部地区まちづくりのこれまでの検討経緯や主な経過についてでございますが、彩都東部地区につきましては、人口減少等の社会情勢の変化や新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業・業務系の土地利用を中心としたまちづくりを進めることとしており、平成３０年３月に彩都東部地区地権者協議会が策定した彩都東部地区全体開発計画（案）や、令和元年５月に彩都建設推進協議会が取りまとめました彩都東部地区の土地利用方針
そのため、留意点①の事業リスクですが、計画では、周辺の既存商店街への影響に配慮した商業規模としていることや、オフィスやホテルなどの業務系は市場需要が低く、保留床処分が困難であることなどのリスクがあるため、本市駅前において市場需要の高い住宅を保留床とすることでリスクを低減しております。 次に、資料右側を御覧ください。
また、彩都東部地区は、津波や浸水等の大規模災害のおそれが少なく、リスク分散、バックアップの拠点として、業務、生産、情報管理機能等の受皿として好立地であること、今後のさらなる情報化や物流ニーズなどの社会情勢を勘案し、時代の変化に対応できるよう、産業、業務系を中心としたまちづくりを目指しているものであります。
彩都東部地区につきましては、人口減少等の社会情勢の変化や、新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業、業務系の土地利用を中心としたまちづくりを進めることとしており、平成３０年３月に彩都東部地区地権者協議会が策定しました彩都東部地区全体開発計画（案）や、令和元年５月に彩都建設推進協議会が取りまとめた彩都東部地区の土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）などを踏まえ、茨木市及び大阪府の都市計画審議会
さらに、参入意欲や参入しやすい条件については、「住宅系の高度利用を可能とする規制緩和があれば参入しやすい」や「交通の便がよく、居住地としてのニーズが高いことは把握できているが、大学や業務系事業者の意向把握が駅周辺整備の鍵になる」、「将来を見据えたまちづくりとして、ＩＴ系事業者の意向把握が必要では」といったものがございました。
地域の雇用を増やす取組といたしましては、これまで、阪南スカイタウンへの業務系施設用地に企業を誘致するとともに、地域の雇用を創出するための雇用奨励措置を講じてきたところでございます。これらの指定企業に対しましては、引き続き住民の雇用をお願いしてまいります。
本条例改正につきましては、阪南スカイタウンの業務系施設用地におきまして、地権者である大阪府が企業誘致を実施している中、本市におきましても一層の誘致効果を図るため、平成１４年度から施行し、大阪府と連携を図りながら企業誘致に努めてきたところでございます。
守口市としまして、今回の地域未来構想２０オープンラボにエントリーしたと聞き及んでいますが、これをきっかけに行政事務処理の柱となるシステム管理の専門部署である守口市のシステム戦略を練り直し、または個人番号系、業務系、基幹系を活用させて無駄を排除し、柔軟な行政事務と強靭なまちづくりに必要とされるテレワーク、デジタル危機管理に備えてはいかがでしょうか。時は、国もまさにデジタル庁を新設しようとしています。
駅に近い地域は、商業、業務系施設の集積を図るとともに、万博記念公園に近づくにつれ、春日丘地区等の住宅地にも隣接していることから、住環境を保全しつつ、沿道において、店舗、事務所等の立地を図るものとしております。 エキスポロードは、市内広域への玄関口であるＪＲ茨木駅と万博記念公園をつなぐ道路として、沿道のにぎわいとともに、住宅地にも配慮した土地利用が求められる通りであると認識しております。
含めた複合的なまちづくりを進めていくこととしておりましたが、事業見直しにより、ＵＲが事業主体として進めていくことが困難となり、事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、平成２４年に大阪府、茨木市、ＵＲや民間事業者等で構成する彩都建設推進協議会が東部地区検討会を立ち上げ、今後のまちづくりの方針などについて検討を行い、人口減少等の社会情勢の変化や新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業・業務系
しかしながら、現在想定している区域については住宅はなく、商業などの業務系が立地していることから、住宅等の超高層建築物は、市としては想定しておりません。 東口の整備につきましては、主に渋滞改善のための道路整備、交通機能の集約ですとか、業務系の低層ビルなどについて検討してまいりたいと考えております。 ○桂委員 それで、その超高層の話なのです。
中心とした複合的なまちづくりを進めていくこととしておりましたが、事業見直しにより、ＵＲが事業主体として事業を進めていくことが困難となり、事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、大阪府、茨木市、ＵＲや民間事業者等で構成する彩都建設推進協議会が東部地区検討会を立ち上げ、今後のまちづくりの方針などについて検討を行い、人口減少等の社会情勢の変化や、新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業・業務系
当該地区につきましては、幹線道路であります大阪外環状線の沿道地区であり、市街地にも近く交通利便性の高い地域であることから、都市計画マスタープランにおきましても、土地利用検討ゾーンに位置づけ、商業業務系施設の立地を誘導し、適切な土地利用を図るものとしているところです。
これら２地区の区画整理事業と周辺道路の整備によりまして、新名神高速道路と近接したインパクトを最大限活用し、先行して企業誘致が進むことで、産業業務系を中心としたまちづくりを目指す彩都東部地区残エリアの事業化にも、より一層弾みがつくと考えております。 続きまして、彩都東部地区のまちづくりについてご説明いたします。
彩都周辺では、新名神高速道路を初め、道路ネットワークの整備が進んでおり、ＩｏＴの進展などを踏まえて、イノベーションを促進する産業、業務系を主体としたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
これらを受け、彩都東部地区におきましては、イノベーションを促進する産業、業務系を主体としたまちづくりに取り組んでまいりたく考えているものであります。 付加価値を追求した道路整備についてでありますが、幹線道路沿道で区画整理が行われる際には、沢良宜野々宮線など、地区計画を活用して、にぎわい等の創出につながるまちづくりを進めております。
さらに、大阪府との連携によりまして、阪南スカイタウン業務系施設用地への企業誘致による産業集積を図るとともに、平成２７年度に認定を受けました阪南市創業支援計画に基づき、阪南市創業支援ネットワークを活用した創業者及び創業希望者のハンズオン支援や、本市独自制度でございます創業バウチャー、そして利子補給制度などを通しまして市内での創業や既存事業所に対し継続した支援を図ってまいります。
これら２地区の区画整理事業においては、周辺道路もあわせて整備を進めており、新名神高速道路と近接したインパクトを最大限活用していくとともに、先行して企業誘致が進むことで、産業、業務系を中心としたまちづくりを目指す彩都東部地区残エリアの事業化にも、より一層弾みがつくものと考えております。