枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
最初に、決算概要説明書７２ページの枚方市ホームページ再構築経費についてですが、先日も一原委員から御質問があったところですが、以前、私のほうからも令和３年３月の予算特別委員会で、市のホームページは、全体的に分かりづらく、目的の情報を見つけづらいといった課題があることを指摘しました。
最初に、決算概要説明書７２ページの枚方市ホームページ再構築経費についてですが、先日も一原委員から御質問があったところですが、以前、私のほうからも令和３年３月の予算特別委員会で、市のホームページは、全体的に分かりづらく、目的の情報を見つけづらいといった課題があることを指摘しました。
次に、一般会計予算説明書２２１ページ、２２．子ども見守りシステム構築経費１,５８６万８,０００円について、お伺いします。
これはさきにもご説明いたしましたが、令和２年度に忠岡町との共同運用による岸和田市忠岡町消防指令センターの構築が完成したため、その構築経費の減額によるものでございます。 主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、消防車両・機器整備事業に５，３４１万１千円の計上で、これは災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入をはじめ、消防機械器具の購入に係る経費でございます。
１３節使用料及び賃借料は、既存システムの賃借料、同じく既存システムソフト使用料、戸籍クラウド構築経費、基本利用料、端末利用料、ネットワーク利用料、機器リース料など、計１，２０５万円を支出予定しております。 なお、後日ご審議いただく債務負担行為では、令和８年度までで７，７５６万５千円を計上しております。住民基本台帳は基幹系システムに含まれており、ＩＴ推進課において管理運営しております。
これらの事務は、いずれも地方自治法に基づくもので、議会の議決を経て実施していますが、これとは別に、地方自治法に基づかない独自の広域連携としまして、本市と高石市、忠岡町、田尻町の２市２町が、災害に強いシステム構築、経費削減などを目的として共同で基幹系システムを運用する自治体クラウドを、また泉州地域の魅力を発信することで、地域全体の活性化を図っていくことを目的とした一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー
伝えをしていかないといけないなというふうにも思っていますし、また、私どもの本当に、人口規模で予算が決められるようなものではなくって、手続の多さであったりとか、本当にしっかりと予算を国からもという話を今後私たちもやっていかないといけないなというふうには思っているんですけども、ちょっと話が飛びますけれども、例えばこの当初予算の中で、待ち時間の短縮について、当初予算、新規事業で、異動受付支援システムの構築経費
そういう中で、昨日も質疑ありましたけれども、異動受け付け支援システムの構築経費、これもこのシステム経費の中に含まれてるわけですね。
一つは異動受け付け支援システムの構築経費に４６００万円の予算計上がされております。
ひらかたポイント制度に要した経費につきましては、システム構築・運営業務委託として、令和３年度末までの４年間の委託料が約１億５,０００万円、京阪バスポイントとの連携システム構築経費が約４３０万円、ひらかたポイント発行に係る本市の原資分として、制度開始から本年１１月末現在の合計が約１９０万円となる見込みでございます。
ひらかたポイント事業の内訳についてですが、システム構築・運営業務における委託経費としまして４,１３３万７,０００円、健康教室やカラダづくりトライアル、高齢者の運転免許自主返納などに対するポイント発行原資の負担金としまして１４万７,０００円、京阪バスポイントの連携システム構築経費としまして４３４万５,０００円となっております。
主な増減理由ですけれども、そこに書いております中間サーバー・プラットフォームについて、次期システム構築のため各自治体が負担する構築経費について、国費による財政措置が講じられるためというところでございます。次期システムといいますのは、２６年度にこのシステム構築しておりますので、入れかえに要する経費が発生するということで、この費用を財政支援措置されるというものでございます。
183 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 現年度分の約４,０００万円につきましては、来年４月からのコールセンター運用に係る準備業務に係るイニシャルコストとして、主に、ＦＡＱシステム構築経費や電話回線設置に係る経費などでございます。
◎見掛 経営企画部次長 概算ではございますが、システムの構築経費として３億７５００万円かかるというふうに見込んでおります。 ◆菱田 委員 この今答弁いただいた３億７５００万円、これはシステムの開発経費だけですよね、今おっしゃったとおりね。これに構想書を見ると、庁内の移設というのが多分、億単位でかかってくるんじゃないかなというふうに思います。
○安田情報システム課長 マイナンバー制度の導入に伴う、まず初めにシステム構築経費の決算額について、平成２７年度、２８年度の順番でご答弁いたします。 まず、平成２７年度です。構築経費２億８，３６２万円、運用経費が５５８万９，０００円です。平成２８年度につきましては、システム構築経費が１億２，０９８万円、運用経費が１，４９３万６，０００円です。
これに対して理事者から、法人化の準備経費として、出資財産である環境科学研究所の建物の評価を定める不動産鑑定業務委託経費や、統合後の法人が使用する内部情報システム構築経費など約2,500万円を計上している。また、一元化施設も含め、統合のメリットを最大限発揮できるような望ましい施設のあり方を検討するため、調査費として約300万円を計上している旨、答弁がありました。
次に、同ページ下段、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節社会保障・税番号制度補助金につきましては、歳出でご説明させていただきました住民情報の流出を未然に防止するためのシステム及びサーバの構築経費、地方公共団体情報システム機構への負担金にも充当する財源等といたしまして、計１,６５６万９,０００円を計上させていただくものでございます。
補正により追加設定しました繰越明許費は、児童福祉費、保育子育て支援事業1,400万9,000円で、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築経費及び事業計画策定経費でございます。
４点目は、現行の障がい者福祉システムに関するサポートが、平成27年度末をもって終了することに伴うシステム再構築経費のうち、本年度において必要な委託料及びパソコン等の更新に係る経費2,294万3,000円を追加するものでございます。 次に、第２項 児童福祉費で4,192万5,000円を追加いたしております。